通常、ちゃんとした会社組織ではある実施案件に関して、その実績をきちんと評価します。実施にあたって賛否両論大きく意見を二分する場合にはなおのこと。賛否それぞれの意見を言った者はそれなりの責任を負います。ましてその実施に深く関わった者は責任重大、言うまでもありません。
ところが政治の話になると、過去の経緯なんかいつの間にか忘れ去られ、「マニュフェスト」なんていう言葉もまるで廃れた流行語のようにとんと聞かなくなりました。「マニュフェスト」などとたいそうな物でなくても、こんな単純な話の経緯も国民の間ではすっかり忘れ去られているようです。
「国旗国歌法」制定をめぐる
国会答弁 ・「政府としては、法制化に伴い、国民に対し国旗の掲揚、国歌の斉唱等に関し義務づけることは考えておらず、法制化により思想、良心の自由との関係で問題が生じることにはならない」（小渕恵三首相、１９９９年７月２８日参院本会議）
・「児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするなどと言うことは、一般的に申しますが、大変不適切なことと考えている」（有馬朗人文相、９９年７月２１日、衆院内閣・文教委員会）
・「政府の見解は、政府自身の見解でございまして、国民お一人、お一人が君が代の歌詞の意味などについて、どのようにお受け止めになるかについては最終的には個々人の内心に関わる事項である」（野中広務官房長官、９９年８月６日、参院の特別委員会）
要は強制しないと言ってるわけですね。ところが・・・
「君が代」強制批判のＰＴＡ会長、辞任に追い込まれる(Asahi.com)あとはご存知のように、東京都教育委員会をはじめとする
「日の丸・君が代」強制の実態個人的には「そんなもん無くしてしまえ」とは思いません。歌いたい人は歌えばよろしい。日の丸掲げたい人は掲げればよろしい。でも歌わない（掲げない）権利は束縛できないと思うのです。民主国家にあるまじき「強制」はいけません。そういう意味では先の「国旗国歌法」制定をめぐる国会答弁はとりあえずは納得のいくものでした（ほんまかいな〜という気持ちはあったにしても）。
でもこのあたりの論議・・・田舎の中学の丸刈強制の論議と似てますね。
こういう経過（前歴）を踏まえた上で、今回の多国籍軍参加表明に関する政府見解についても、慎重に見守る必要がありそうです。
米英の了解を文書化 多国籍軍参加の政府見解判明了解の内容については
▽人道復興支援が多国籍軍の任務に含まれる
▽自衛隊は統合された司令部の下、人道復興支援を中心に活動する
▽自衛隊はイラク特措法に基づき、日本の指揮下で活動し、多国籍軍の指揮下で活動することはない
▽日本の判断で自衛隊の活動を中断・撤収できる
▽自衛隊の活動へのイラク政府の同意と法的地位は多国籍軍の一員として確保される
――としている。
（ほんまかいな〜）さて、どうなることでしょうか・・・・。
もうそろそろ、きちんと評価して、きちんと審判下したいものです。
