その中で「おわりに」としてこう結んでいます。
国民の安心・安全を脅かす脅威や危機から、国民を守ることは国家の最も基本的な責務であり、安全保障は国家の存立基盤である。防衛産業はその技術基盤・生産基盤を国内に維持することを通じて、国家の防衛力の基盤となり、国家の安全保障の一翼を担っている。
政府は、今後の安全保障政策の策定に際して、国際的な環境変化に機動的に対応可能な強固な安全保障基盤を形成するために、「安心・安全」に強い社会システムの構築に向けた明確な基本方針を策定するとともに、国民の意識を高めるべく、広く議論を展開することが望まれる。
日本経団連としても、「国の基本問題検討委員会」において、国民の「安心・安全」や技術・経済安全保障等、広く今後あるべき安全保障政策のあり方について、引き続き検討を進めていく。
それに対しビルトッテン氏は
ビル・トッテンからのレター
武器輸出再開への提言
アメリカ追従さえしていれば、国益も企業利益も安全も保障される、ということを日本の政財界のリーダーは信じているようである。
しかし、そんなことはありえない。食料とエネルギー自給率の低い日本では、経済封鎖によってたちまち壊滅する。日本の安全保障や防衛を真に考えるなら、憲法改正だとか武器輸出原則の見直しを提案する前に、40％の食料自給率、20％のエネルギー自給率を上げるという、人命にかかわる問題に真剣にまず取り組むべきだ。
「安全保障」をネタに「自己の利益を追求」する、そこには「人命の犠牲が伴う可能性」へのかすかな配慮さえ見えません。
そんな企業人の倫理を厳しく問う、トッテン氏もまた企業人です。
安全保障は決して軍事だけでは語れない、まさに氏の指摘は的確。真の親日家、愛国者だと思います。
