子どものためとは思いながら・・・・・、以下の記事が目に留まりました。
YUJI ＊ STORY けーじ板よりベルナールさんの投稿記事を転載
大学生を持つ家庭の年収 -- 自民党文教政策の悲惨な結末
From： ベルナール URL：http://dir.biglobe.ne.jp/col/finance/ikujimoney/closeup/CU20040828B/index.htm
みなさん、こんにちは。
「大学生を持つ家庭の年収」が紹介されている興味深いサイトがありますので、ご紹介致します [1]。「この程度なら内でも大丈夫」という方も、「なかなか大学に子供をやるのも大変」と考えられる方もいらっしゃると思いますが、「300万円未満のいわゆる低所得世帯」など、どうやって家賃と学費を払って行くのかちょっと想像が付かない困窮家庭があることも見逃せません。
＞ まず、500万円以上1100万円未満の層が、大学生を抱える家計の年収としては多いという点が読み取れます。国立で62.6％、公立で64.4％、私立で63.2％程度、つまり6割強がこの層になります。下宿生の場合、仕送り額だけで国立で年間147万円、私立で216万円かかるので、こうした金額を支えるには、やはりある程度の収入が必要といえます。しかし一方で、国立で19.8％、公立で24.6％、私立で16.6％程度は年収500万円未満の家庭である点も注目したい。国立で5人に1人、私立で6人に1人程度は、年収が500万円未満の家庭から大学生を送りだしていることがわかります。また、300万円未満のいわゆる低所得世帯でも、国立6.7％、公立7.1％、私立4.4％と、大学生を送り出しています。年間数十万〜１００万円近い学費はこの世帯にはかなりの負担のはず。貯蓄や資産を取り崩しているのか、あるいは奨学金や教育ローンを借りたり、本人がアルバイトをして補っているのかもしれません。
日本では、共働きの家庭が増えているのに、年収一千万を超える家庭が僅少というのも気に掛かるところですが、子弟を大学に行かせる家庭の年収の「国立で831万円、私立で920万円」という数値は、もちろん勤労者の平均年収より相当多めです。バブル期の前後で大学進学率は、２割強から倍以上に変化したのですが、日本の勤労者の平均年収を考えると、これは親の相当の負担とやりくりを代償にしているようです。新自由主義のみもふたもない弱肉強食の市場原理が跋扈するなか、明治期以来社会的不平等感の緩和の役割を果たしてきた教育機会の平等原則が、分厚い中間層の漸減によって崩壊し、「新たな階級社会」が創設されようとしています。
国立文系でも数十万という年間の学費に関して、多くの日本人が当然視していますが、それは実は日本の教育行政の失策に過ぎないのです。国家支出の配分さえ間違えなければ、来年からでも、すべての大学の学費はタダ同然にできるのです。みなさんは、フランスの国立大学の学費が年間たった「１，４万円」、ドイツが「１，６万円」だということをご存じでしょうか？[2] 西欧先進国では、高校生が二、三日バイトすれば、親に負担をかけなくても、みんな大学の学費を稼げるのです。しかも、日本円にして七、八千円だった学費が一万円台になるという時、フランスでは学生や教職員による大規模ストさえあったのです。西欧諸国が、「国家百年の計」をおもんぱかり、教育と学問にかける情熱がいかばかりかがが想像できるというものでしょう。この点をとっても、歴代自民党の文教政策は、完全な失敗なのです。国民に無意味な支出と負担を強いて、高等教育の機会を国民の半数から奪っている自民党の失策の責任の重大さが、改めて思い起こされます。
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[1] cf. http://dir.biglobe.ne.jp/col/finance/ikujimoney/closeup/CU20040828B/index.htm
[2] cf. web01.cpi-media.co.jp/zengakuren/news/news_20.pdf
《引用終わり》
少し話はそれますが、やはり教育費負担という意味で以下のニュースが目に留まりました。
大学への入学辞退時の授業料、返還命じる 大阪高裁(asahi.com)
こういう詐欺まがいのことが行われ、学費の負担に拍車がかかります。まったく人の弱みに付け込んだ悪徳商法そのもの。
ようやくこのような判決が出されました。
それでも「入学金については、大学に入るための権利金的な性格を認め、返還を認めなかった。」だそうです。
