対北朝鮮戦争挑発の“道具”としての自衛隊法改悪に反対する

アラブの声ＭＬでも配信されていました。ぜひお読みください。

対北朝鮮戦争挑発の“道具”としての自衛隊法改悪に反対する
（アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/jieitai-hou.htm

◎「現場指揮官」の“暴走”、米軍への戦争権限の白紙委任を法制化
◎どう取り繕っても文民統制の完全な否定
◎対北朝鮮戦争挑発、東アジアの緊張激化を煽る「ミサイル防衛」

［１］今回の自衛隊法改悪は、日朝関係全体、東アジアの平和と安全全体の観点から捉えねばならない。
［２］ありもしない「迎撃システム」に発射権限？！ 経済制裁発動準備と連動する反北朝鮮キャンペーン。
［３］現場の指揮官に“戦争権限”を与える危険。「軍部の独走」を法制化する異常な事態。「常時迎撃命令」という名の対北朝鮮戦争挑発。
［４］誰が判断するのか−−隠されているウソ。「現場指揮官」とは米軍のこと。要するに米軍にミサイル発射＝戦争権限を白紙委任するに等しい。
［５］問題は「ミサイル防衛」そのもの。対北朝鮮攻撃、対中国軍事対決のエスカレーション−−日米軍事同盟が危険な段階に。

　　ホームページは当ブログのリンクにも入れていますが、こちら↓
　　「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動」
　　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/index.html

[東京新聞社説]週のはじめに考える〜改憲を論議する環境

安易な「改憲論議」に警鐘を鳴らす東京新聞社説。
現在の非常に危うい状況を端的に表現されていると思います。

東京新聞社説(2005/2/20)
週のはじめに考える〜改憲を論議する環境
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20050220/col_____sha_____001.shtml

宝島『同和利権の真相』そして『真相の深層』のこと

反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE（三流偏向不公正独断蝦夷自分趣味）
http://ch.kitaguni.tv/u/5028/
こちらのブログ、多くは共感を持っていつも拝見しています。

宝島『同和利権の真相』は日本共産党ライターの仕掛けや
http://ch.kitaguni.tv/u/5028/%a4%aa%be%d0%a4%a4%c6%fc%cb%dc%b6%a6%bb%ba%c5%de/0000182741.html
でも2/12付のこの記事に関してはちょっと同意しかねるところもあって、取り急ぎ「同和問題に関する記事をいくつか拾ってみた」りもしたのです。

すると「反米嫌日戦線」さんの該当記事にどなたか知らぬがこんなコメントが・・・・

ゲスト
代々木ﾌﾟﾛ奴隷が必死です。
http://milou.seesaa.net/
http://ppfvblog.seesaa.net/
投稿者： ゲスト at 2005 年 02 月 18 日 01:29:36

(^^;;; ﾌﾟﾛ奴隷になってしまいました。
まあ、納得できる記事が多いので「しんぶん赤旗」をよく引用しますし、えっと「日曜版」は取ってます。とはいえ新聞は随分前に朝日に愛想尽かし今は「毎日」。いよいよ「毎日」もヘタれてきたので「赤旗」に変えようかなあとも思いますが。
主張には共感します。が代々木ﾌﾟﾛ奴隷必死！といわれるほど気合は入っていません。
旗旗さんのエントリー『自分の政治的位置を知る（１）』の考え方ををお借りすれば、「３」でありたいなとは思っていますが。
余談でした。
共産党批判ももちろん当然あって良いでしょう。
しかし、その批判の素として取り上げられている件に関していささか疑問を感じた次第です。

この本のライターの中心となっておる寺園敦史という男とは、私もぶつかったことがあります。寺園は、京都市役所の労働組合のなかに事務局がある『ねっとわーく京都』という、共産党系の『京都民報』のダイジェスト版みたいなのを出しとるところにおったんやけど、私が『突破者』を出した直後に、その雑誌に「京に蠢く懲りない面々」ゆうことで書かれた。俺はなんもうごめいておらんよ、ゆうことで、公開論争やろうと申し入れたんやけど、逃げまわりよった。こいつが中心となって、共産党機関紙『赤旗』や『京都民報』に書いたことを仕立て直してつくったのが『同和利権の真相』ですわ。
この本読むと、やたらに「正義の味方」面してるでしょ。この種の暴露本出すんやったら、そういう能書きはやめろや、と言いたいですね。シノギでやってるやつが、そんな偉そなことぬかすな、いうことですわ。

こういう物言いに嫌悪感を抱いてしまうのは私の感情的なところもたぶんにあるのでそれはさておき、この件に関して、当の寺園敦史氏のブログに興味深い記事があります。

寺園敦史氏ウェブログ〜マリードフットノート
http://almarid.blogzine.jp/

いよいよ「直接対決」!?──〈同和利権の真相の深層〉人違い訴訟
http://almarid.blogzine.jp/footnotes/2004/11/post_3.html

寺園氏が、『京に蠢く懲りない面々』（かもがわ出版）に書いたのは、会津小鉄の高山登久太郎氏に関してのことらしい。宮崎氏はそれを自分が言われたことだと主張しているのですね。

あるいは、寺園氏と全解連との関係が垣間見える記事。手先と一蹴して良いものなのか・・・。

全解連への「気遣い」
http://almarid.blogzine.jp/footnotes/2004/05/post_13.html
《一部引用》

部落解放運動の対立があまりにも激しかったこともあり、部落問題について何か発言する場合、「個人の立場」というのは、なかなか認められてこなかった現実があると思います（今も継続している）。本人の意思にかかわらず、何か発言すると「解同系」「全解連／共産党系」と色分けされてしまいがちです。いったん色分けされてしまうと、その立場で発言することが求められ、「自陣営」の批判は、利敵行為として、統一戦線を破壊する行為として、途端に批判にさらされることになります。
というより、発言者自ら、他人から求められるまでもなく、どちらかの運動を背負ったかのような発言をしてしまうというケースのほうが多かったかもしれませんね。
わたしが全解連について批判すると、「おまえどういう立場なんや」という批判に毎度のように遭ったものです（最近はもうあきらめられた感じ）。しかし、広原さん流にいえば、そういう「気遣い」こそが、行政の不正常を側面から支えてきたのではないのか、というのが、わたしの年来の主張です。

また、その記事の中で紹介されている
広原盛明の「市民フォーラム」
http://www.hirohara.com/
「脱同和利権」を掲げた市長選をたたかって　〜市連協結成３０周年記念学習会講演要旨〜
http://www.hirohara.com/proposal/teian3.htm
《一部引用》

民主市政の会（の幹部）の中にも、同和利権は別にしても、同和行政は一部の問題（奨学金など）を除いて「もう終わった」とする基本認識が濃厚だ。その背景には、部落解放運動とりわけ全解連に対する深い気遣いがある。「巨悪の同和利権問題ならともかく、個人レベルのちょっとした不正行為は（それも過去のことなら）いまさらとやかく言っても仕方がない。いや言うのは却ってまずい」といった気配すら感じられる。この問題をたった一人で追求してきたフリージャーナリストの寺園敦史氏のように、同和行政に絡まる改良住宅の家賃滞納問題、不正入居問題、個人給付不正受給問題、同和補助金詐取問題等に関して徹底的に組織及び個人責任を問い、それを隠蔽したり回避したりするような場合は、解同であれ全解連であれ責任追求の手を緩めないような厳しい態度は取りきれていないのである。

この講演要旨、長文ですが、とても参考になりました。
反米嫌日戦線さんのエントリー、考えるきっかけを作っていただきたという点では感謝しています。
また、解放出版社『「同和利権の真相」の深層』もぜひ読んでみたいと思います。私の信頼するジャーナリストの一人、斉藤貴男氏も寄稿しているとのこと。そんなことからもこの問題が非常に複雑化されていることが伺えます。

シトロエンＣ６

【ジュネーブモーターショー05】シトロエン C6 …情熱的なエグゼクティブ（レスポンス）
http://response.jp/issue/2005/0212/article68041_1.html

最近、車のスタイリングに関しては多少沈滞気味、コレッ！といったものが見当たらない状況が続いていましたが（昔は軟派な感じだったアウディが最近とってもいいですが）、このＣ６は良いですね。リヤウィンドウはまさにＣＸを思わせます。とかく「最初は不評・・時間とともに好評」的スタイリングの多いシトロエンにあって、これは掴みもＯＫ？でしょうか。

同和問題に関する記事をいくつか拾ってみた

埼玉人権連
http://homepage2.nifty.com/e-jinken/
全解連・埼玉（アーカイブ）
http://homepage2.nifty.com/z-sai/index.html
　上記サイトより〜全解連の紹介
　http://homepage2.nifty.com/z-sai/%91S%89%f0%98A%82%cc%8f%d0%89%ee.html
（一部抜粋）

　埼玉県では、「解同」、愛する会、部落解放正統派、全国自由同和会、埼玉同和会、部落解放北足立郡協議会など、県が対応している団体が９団体とも言われるほど多数の運動団体が存在し、全国的にも異例の混迷した状況になっています。
　全解連以外の団体は、いずれも部落排外主義に立って部落差別の存在を実際以上に誇張して主張し、同和行政・同和教育の継続を求めています。

人権・同和問題の解決
http://homepage3.nifty.com/na-page/
　上記サイトより〜シンポジウム「部落問題の虚構理論を斬る」
　http://homepage3.nifty.com/na-page/09-1.html
（一部抜粋）

杉之原：さっそくですが、改めて申し上げるまでもなく、全解連も部落解放運動の最終段階における重点課題としていくつか挙げておられますけれども、その中の一つに自治体レベルにおいて同和行政を終結させていくという課題と、解同などの排外主義路線を社会的に孤立化させていくという闘いを推進させていくということが最終段階の課題として挙げられています。その中で避けて通ることのできない課題だと思います。この課題をさらに深めていくための若干の参考になればと問題提起をさせていただきたいと思います。

　この「虚構理論」とは、事実でないものを事実らしく主張する考え方、見解、あるいは科学的、客観的根拠を欠落させた主張、見解と捉えて、私は主として同和行政および解放理論に関わって、主な虚構理論の誤り、問題点を申し上げてみたいと思います。

　第一に、私どもは同和行政の終結を目指していますが、逆に言えば国レベルで同和行政が基本的に終結したにも関わらず、自治体レベル、市町村レベルでは依然として同和対策を継続、実施している、しようとしているところが少なからずあるわけですが、その場合、継続の根拠とされている点に、部落問題の今日の到達段階について科学的な認識を欠いているということがあります。かつて、部落の居住環境、生活実態に見られた格差、周辺地域と比べての低い劣悪な状況というものは政府の実態調査等から見ても明らかなようにほとんど解消されています。なお若干の分野で多少の格差は見られますが、しかし若干の分野で見られる格差も短絡的に部落差別の結果とは言えなくなっています。

　例えば、多少残っている若干の格差も、部落差別の結果どころか、この二十八年間の特別対策の中で新たに生み出されてきた問題からくるもの、あるいは同和地区だけを対象にした特別対策では、これ以上の格差の解消は望めないような性格のもの等々があり、短絡的に部落差別の結果とはいえない格差になっています。したがって部落の現実から見たら、もはや同和対策を継続しなければならない根拠は部落の現実の中には存在しなくなっている。

　ところが、現在の部落の現状、到達段階についての科学的認識を欠落させて、若干の分野で見られる多少の格差を、これを短絡的に部落差別の結果と捉えて、そしてなお差別はあり、特別対策が必要である、あるいは差別があるかぎり同和行政は必要だという虚構理論に基づいて同和対策を継続しようとしている。また、同和対策という形はやめても一般対策の中に移行させて、その一般対策の中で同和枠を設定して、同和優先の事業を継続しようとしているところもあります。こういったことも、今の部落の現状、部落問題の到達段階からみれば、いずれもどのような形であれ、そういった特別対策を継続させなければならない根拠はなくなっているという点が、同和行政の終結の点に絡んで基本的に押さえておかなければならないし、その点に基づいて同和行政の終結を各自治体で実現させていく取り組みを推進しなければならないのではないかと考えています。

　次に解放理論に関わる虚構理論ですが、解放理論に関しては「解同」が昨年五月の大会で新しい綱領を決定しました。「解同」は国民融合論に対決し得る新しい解放理論の創造を目指して、中央理論検討会を設けて、長年に渡り検討してきたわけですが、結果的には、理論的には問題にならないような理論を展開するに至っています。今、解同の新綱領をめぐるいろいろな動きを見ていると、以下に述べるような問題点が指摘されると思います。

　第一に、部落、あるいは部落民という捉え方をめぐって混乱が起きている。端的には部落、あるいは部落民は存在しなくなっている。かつては実態として部落が存在し、ある時期までは部落民が存在していたかもしれないけれども、もはや部落の現実は大きく変わり、実態としては存在しなくなっている。ところが解放同盟等は部落がなくなってきていることに危機意識を持っているわけです。解同の幹部、土方鉄という人は「部落民という自覚を持った人がいなくなっているという事態に徹底的なメスを入れ、その病巣を探り出さねば部落の再生はないだろうという突き詰めた思いが私にはある」ということさえ述べています。部落を生まれ変わらせる、部落の再生といったことが言われています。部落民としての誇り、部落民としてのアイデンティティーといったことを盛んに強調するわけです。例として、解同の理論的指導者の１人である大賀正行という人は黒人解放運動と部落問題を同列においてその理論を展開しています。部落解放運動の原点は、我々の子どもにエタであることをしっかり解らせることだとも言っています。部落民はあくまで部落民だとして、解同の故上杉委員長は一九八九年の朝日新聞の座談会では部落の人々の文化、慣習を消し去ることで差別解消を図ることは正当ではない。部落民として解放されるのが理想だと言っています。この頃から危機意識を持ってなんとか部落民を再生し、部落民は他の国民とは異質の存在であり、部落が解放されても部落民は部落民であり続けるんだと十年以上も前から言い続けてきたわけです。この考え方にたって今後の解放の展望として解同が出してきていることは「共生」という言葉です。この共生、あるいは共存という言葉はもともとは生物学の専門的用語です。それがその後、人種問題や民族問題などとの関わりで人間社会に適用されて、人種、国籍、言語、文化など多くの点で互いに異なる集団が同一社会の中で相互にその違い、差異を認め合った上で対等、平等な関係を構築、維持していくということが共生、または共存と言われてきているわけです、このことを部落問題に持ち込んで、部落民はあくまで部落民である。解放されても部落民、解放の展望でも、部落民とその他の国民だと、互いにその差異を認め合った上で日本社会の上で対等、平等な関係を構築、維持していくという理論が展開されています。しかし改めて申し上げるまでもなく、部落問題は同一民族内の封建的身分の残滓に係わる近現代の社会問題です。したがって旧身分の垣根が取り払われれば解決しうる問題です。この取り払わねばならない旧身分の違いを強調して、部落民と非部落民との違いを相互に認め合った上で共生、共存を主張するような見解は、部落問題の歴史性、社会性な性格を無視して、部落問題を人種問題や民族問題と混同して、あたかも擬似人種問題、擬似民族問題のように捉えている点で基本的に誤っているだけではなく、部落問題の解決に逆行する暴論、虚構理論であると言わなければならないと思います。

　そして、部落解放の展望を、真に人権が確立された民主主義の実現の中に部落解放の展望が見いだせるのだとして、解放同盟の綱領の中に、松本治一郎氏が提唱していたと言われる世界の水平運動という言葉が何回か出てきます。ところがこの世界の水平運動とい考え方はどういう考え方かというと、故上杉氏がこの言葉を引用しています。「日本の中からいっさいの差別がなくならないと部落民の完全解放はないし、世界の中のどこかに差別、圧迫を受ける人が存在する限り部落の完全解放はない」ということを世界の水平運動ということでくり返し言われています。従って、世界からあらゆる差別がなくならないかぎり部落問題は解決しないとして、解放の展望は永遠の彼方に押しやってしまう議論さえ展開している。時間になりましたので打ち切らせていただきますが、以上、同和行政及び解放理論をめぐる最近の解同の括弧付きの理論が現実を無視した、科学的、客観的にも根拠を持たない見解、主張であるかのポイントを申し上げました。今後は皆さん方でさらに具体的に深めていただきたいと思います。

さわやかに同和と人権問題
http://www013.upp.so-net.ne.jp/Isemori-jinken/
　上記サイトより〜現状はどうなの？
　http://www013.upp.so-net.ne.jp/Isemori-jinken/sub5.htm

[転載]「赤旗」創刊７７周年 本当のことを伝えるために

２月１日にアップされていたようです。見逃していました。
「不偏不党」とは言いませんが・・・というところが潔い（笑）そりゃそうですね。
しかし「不偏不党」などという看板なんて、私にとってはどうでもいいこと。
非常に納得できる記事です。

「赤旗」創刊７７周年 本当のことを伝えるために
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-01/02_03.html

　「赤旗」の第一号が発行されたのは、一九二八（昭和三）年二月一日です。今年で創刊七十七周年を迎えました。

　「赤旗」は、一般紙のように「不偏不党」とは言いませんが、真実の報道に努めてきました。かつて、政党政治すら許さない軍国日本で、一般紙は「不偏不党」を看板にしながら、侵略戦争を推進する側に立ちました。「赤旗」は、侵略戦争の実態を明らかにして、やめさせるよう訴えました。「国民に本当のことを伝える」というジャーナリズムの原点を貫く新聞は、どちらでしょう。

戦争の「広報支援」
　一九三一年からの中国東北部侵略の発端は、日本軍が自分でやった鉄道爆破を中国軍の仕業にして攻撃を始めた柳条湖事件でした。「赤旗」は、それが「虚偽」であり、戦争の「真の原因」は「日本帝国主義が…領土略奪の為の戦争を準備してゐたところにある」と書きました（一九三一年十月五日付）。

　一般紙は、軍の虚偽発表を増幅し、「悪鬼の如き支那暴兵」（「東京日日」―現「毎日」）と敵意と偏見に満ちた紙面をつくりました。

　これは、報道統制のせいだけではありません。みずから戦争熱をあおり、部数増につなげました。伸び率が高いのは「読売」で、三一年の二十七万部から一九四四年の百九十一万部へと、七倍増になっています。

　戦後日本のジャーナリズムは、侵略戦争の反省のうえに、平和と自由、民主主義を掲げて再出発したはずでした。

　しかし、最近のイラク戦争と自衛隊派兵問題ではどうでしょう。アメリカは、「イラクが大量破壊兵器を持っている」というウソの口実でイラクへの侵略戦争を始めました。これにたいし、「反対」を表明した新聞もありましたが、アメリカや日本政府の言い分そのままに「非はイラクにある」と攻撃を支持し、自衛隊派兵を当然とする立場から「『戦争はイヤ』といった感情論で日本の進むべき道を選択すれば国を誤る」と言う新聞（「読売」）もあります。

　マスメディアは、米軍や自衛隊に従軍記者をつけて報道しました。その取材の様子を現場で見ていたジャーナリストは、「五輪の『がんばれ！ニッポン』キャンペーンならぬ、『がんばれ！自衛隊』報道でした」「日本の一部のメディアは完全に『広報支援』に入ったと思いました。…『広報』による支援です」（綿井健陽氏、『経済』〇四年七月号）とのべています。

　自民党や財界の改憲策動は、九条を変え、日本を再び「戦争する国」にしようとするものです。「読売」は、改憲案をつくって憲法改悪を後押しし、それに批判的な「朝日」も、社説で「自民党　改憲言うなら真面目（まじめ）に」（一月十九日付）と言う状況です。

　消費税問題では、ほとんどの新聞が、増税を当然視しています。

もっとよくわかるように
　「赤旗」は、イラク戦争にいたる経過や実態に即して「侵略戦争」だと書き、憲法改悪の危険性や消費税の不公平さを、具体的に告発しています。本当のことを伝えるための真剣な探究をしています。

　同時に、現状に安住はしません。世界や日本のこと、日本共産党のことを、もっと広く、わかりやすく伝えたい。政治や経済の流れがわかり、国民のくらしや運動の役に立つ新聞になりたい。七十七年の歴史を生かし、より多くの人に親しんでもらえるよう、新たな挑戦を行います。

＜過去関連記事＞
転載[アラブの声]「サドル派がサマーワで撒いたビラ」の時事通信の欠陥報道
http://ppfvblog.seesaa.net/article/1180931.html

[転載]NHKの従軍慰安婦特集番組の改変問題に関する集会のお知らせ

おさやさんの事件簿より転載
http://yaplog.jp/sayasaya0123/archive/37

NHKの従軍慰安婦特集番組の改変問題に関する集会のお知らせです。
転送・転載大歓迎です

●○●　緊急集会　圧力で何が消されたのか　●○●

　日時：２月１０日（木）　午後６時３０分開場　午後７時開会（午後９時まで）　
　場所：八王子中央公民館（クリエイトホール）視聴覚室
　地図：
　資料代：５００円
　主催：八王子平和イベント実行委員会
　共催：撫順の奇蹟を受け継ぐ会
　問合せ先：[e-mail]

〈　内容　〉

・消された証言の復元
　　「私が法廷で証言したこと」・・・金子安次（元日本陸軍伍長）
　　判決文朗読・「慰安婦」証言・・・ビデオ上映

・さしはさまれた秦郁彦コメントへの批判
　　「慰安婦問題の本質とは何か」・・・前田朗（造形大教授）

・その他、戦犯法廷の意義についての講演等を予定中