2005年02月14日

同和問題に関する記事をいくつか拾ってみた

埼玉人権連
http://homepage2.nifty.com/e-jinken/
全解連・埼玉(アーカイブ)
http://homepage2.nifty.com/z-sai/index.html
 上記サイトより〜全解連の紹介
 http://homepage2.nifty.com/z-sai/%91S%89%f0%98A%82%cc%8f%d0%89%ee.html
(一部抜粋)

 埼玉県では、「解同」、愛する会、部落解放正統派、全国自由同和会、埼玉同和会、部落解放北足立郡協議会など、県が対応している団体が9団体とも言われるほど多数の運動団体が存在し、全国的にも異例の混迷した状況になっています。
 全解連以外の団体は、いずれも部落排外主義に立って部落差別の存在を実際以上に誇張して主張し、同和行政・同和教育の継続を求めています。



人権・同和問題の解決
http://homepage3.nifty.com/na-page/
 上記サイトより〜シンポジウム「部落問題の虚構理論を斬る」
 http://homepage3.nifty.com/na-page/09-1.html
(一部抜粋)

杉之原:さっそくですが、改めて申し上げるまでもなく、全解連も部落解放運動の最終段階における重点課題としていくつか挙げておられますけれども、その中の一つに自治体レベルにおいて同和行政を終結させていくという課題と、解同などの排外主義路線を社会的に孤立化させていくという闘いを推進させていくということが最終段階の課題として挙げられています。その中で避けて通ることのできない課題だと思います。この課題をさらに深めていくための若干の参考になればと問題提起をさせていただきたいと思います。

 この「虚構理論」とは、事実でないものを事実らしく主張する考え方、見解、あるいは科学的、客観的根拠を欠落させた主張、見解と捉えて、私は主として同和行政および解放理論に関わって、主な虚構理論の誤り、問題点を申し上げてみたいと思います。

 第一に、私どもは同和行政の終結を目指していますが、逆に言えば国レベルで同和行政が基本的に終結したにも関わらず、自治体レベル、市町村レベルでは依然として同和対策を継続、実施している、しようとしているところが少なからずあるわけですが、その場合、継続の根拠とされている点に、部落問題の今日の到達段階について科学的な認識を欠いているということがあります。かつて、部落の居住環境、生活実態に見られた格差、周辺地域と比べての低い劣悪な状況というものは政府の実態調査等から見ても明らかなようにほとんど解消されています。なお若干の分野で多少の格差は見られますが、しかし若干の分野で見られる格差も短絡的に部落差別の結果とは言えなくなっています。

 例えば、多少残っている若干の格差も、部落差別の結果どころか、この二十八年間の特別対策の中で新たに生み出されてきた問題からくるもの、あるいは同和地区だけを対象にした特別対策では、これ以上の格差の解消は望めないような性格のもの等々があり、短絡的に部落差別の結果とはいえない格差になっています。したがって部落の現実から見たら、もはや同和対策を継続しなければならない根拠は部落の現実の中には存在しなくなっている。

 ところが、現在の部落の現状、到達段階についての科学的認識を欠落させて、若干の分野で見られる多少の格差を、これを短絡的に部落差別の結果と捉えて、そしてなお差別はあり、特別対策が必要である、あるいは差別があるかぎり同和行政は必要だという虚構理論に基づいて同和対策を継続しようとしている。また、同和対策という形はやめても一般対策の中に移行させて、その一般対策の中で同和枠を設定して、同和優先の事業を継続しようとしているところもあります。こういったことも、今の部落の現状、部落問題の到達段階からみれば、いずれもどのような形であれ、そういった特別対策を継続させなければならない根拠はなくなっているという点が、同和行政の終結の点に絡んで基本的に押さえておかなければならないし、その点に基づいて同和行政の終結を各自治体で実現させていく取り組みを推進しなければならないのではないかと考えています。

 次に解放理論に関わる虚構理論ですが、解放理論に関しては「解同」が昨年五月の大会で新しい綱領を決定しました。「解同」は国民融合論に対決し得る新しい解放理論の創造を目指して、中央理論検討会を設けて、長年に渡り検討してきたわけですが、結果的には、理論的には問題にならないような理論を展開するに至っています。今、解同の新綱領をめぐるいろいろな動きを見ていると、以下に述べるような問題点が指摘されると思います。

 第一に、部落、あるいは部落民という捉え方をめぐって混乱が起きている。端的には部落、あるいは部落民は存在しなくなっている。かつては実態として部落が存在し、ある時期までは部落民が存在していたかもしれないけれども、もはや部落の現実は大きく変わり、実態としては存在しなくなっている。ところが解放同盟等は部落がなくなってきていることに危機意識を持っているわけです。解同の幹部、土方鉄という人は「部落民という自覚を持った人がいなくなっているという事態に徹底的なメスを入れ、その病巣を探り出さねば部落の再生はないだろうという突き詰めた思いが私にはある」ということさえ述べています。部落を生まれ変わらせる、部落の再生といったことが言われています。部落民としての誇り、部落民としてのアイデンティティーといったことを盛んに強調するわけです。例として、解同の理論的指導者の1人である大賀正行という人は黒人解放運動と部落問題を同列においてその理論を展開しています。部落解放運動の原点は、我々の子どもにエタであることをしっかり解らせることだとも言っています。部落民はあくまで部落民だとして、解同の故上杉委員長は一九八九年の朝日新聞の座談会では部落の人々の文化、慣習を消し去ることで差別解消を図ることは正当ではない。部落民として解放されるのが理想だと言っています。この頃から危機意識を持ってなんとか部落民を再生し、部落民は他の国民とは異質の存在であり、部落が解放されても部落民は部落民であり続けるんだと十年以上も前から言い続けてきたわけです。この考え方にたって今後の解放の展望として解同が出してきていることは「共生」という言葉です。この共生、あるいは共存という言葉はもともとは生物学の専門的用語です。それがその後、人種問題や民族問題などとの関わりで人間社会に適用されて、人種、国籍、言語、文化など多くの点で互いに異なる集団が同一社会の中で相互にその違い、差異を認め合った上で対等、平等な関係を構築、維持していくということが共生、または共存と言われてきているわけです、このことを部落問題に持ち込んで、部落民はあくまで部落民である。解放されても部落民、解放の展望でも、部落民とその他の国民だと、互いにその差異を認め合った上で日本社会の上で対等、平等な関係を構築、維持していくという理論が展開されています。しかし改めて申し上げるまでもなく、部落問題は同一民族内の封建的身分の残滓に係わる近現代の社会問題です。したがって旧身分の垣根が取り払われれば解決しうる問題です。この取り払わねばならない旧身分の違いを強調して、部落民と非部落民との違いを相互に認め合った上で共生、共存を主張するような見解は、部落問題の歴史性、社会性な性格を無視して、部落問題を人種問題や民族問題と混同して、あたかも擬似人種問題、擬似民族問題のように捉えている点で基本的に誤っているだけではなく、部落問題の解決に逆行する暴論、虚構理論であると言わなければならないと思います。

 そして、部落解放の展望を、真に人権が確立された民主主義の実現の中に部落解放の展望が見いだせるのだとして、解放同盟の綱領の中に、松本治一郎氏が提唱していたと言われる世界の水平運動という言葉が何回か出てきます。ところがこの世界の水平運動とい考え方はどういう考え方かというと、故上杉氏がこの言葉を引用しています。「日本の中からいっさいの差別がなくならないと部落民の完全解放はないし、世界の中のどこかに差別、圧迫を受ける人が存在する限り部落の完全解放はない」ということを世界の水平運動ということでくり返し言われています。従って、世界からあらゆる差別がなくならないかぎり部落問題は解決しないとして、解放の展望は永遠の彼方に押しやってしまう議論さえ展開している。時間になりましたので打ち切らせていただきますが、以上、同和行政及び解放理論をめぐる最近の解同の括弧付きの理論が現実を無視した、科学的、客観的にも根拠を持たない見解、主張であるかのポイントを申し上げました。今後は皆さん方でさらに具体的に深めていただきたいと思います。


さわやかに同和と人権問題
http://www013.upp.so-net.ne.jp/Isemori-jinken/
 上記サイトより〜現状はどうなの?
 http://www013.upp.so-net.ne.jp/Isemori-jinken/sub5.htm


posted by PPFV at 02:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 不定期日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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