2005年04月16日

この落差は一体なに

日中会談 まず投石事件に決着を(朝日新聞社説2005/4/16)
http://www.asahi.com/paper/editorial20050416.html#syasetu2

 中国政府は日本側の歴史認識に原因があるといわんばかりの主張を続けている。日中間において歴史問題が重要であることは私たちも訴えてきた。だが、たとえ反日デモの背景に歴史問題があったとしても、大使館が被害にあうのを黙認した責任は免れない。


朝日にしてこの論評です。理解はしつつ何とも釈然としません。「まず」ではなく「同時進行」であって欲しいものです。現状を見る限り「投石事件に決着」がついたあと「歴史問題」に進展が見られるとも思えません。

少なくとも、これくらい噛み合った対話がなされればよいのですが

日中関係打開の問題を中心に
志位委員長、路中国全人代副委員長と会談(しんぶん赤旗2005/4/16)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-16/01_02.html

以下、いくつか記事を拾ってみましたが、まさに日本の態度が問われています。

世界での役割発揮、歴史尊重の国のみ可能 外交部(人民日報2005/4/15)
http://www.people.ne.jp/2005/04/15/jp20050415_49294.html
中日関係の発展、中国の誠意だけでは不十分 外交部(人民日報2005/4/15)
http://www.people.ne.jp/2005/04/15/jp20050415_49292.html
恥ずべき歴史を勇気を持って認めるドイツ(人民日報2005/4/15)
http://www.people.ne.jp/2005/04/15/jp20050415_49309.html
シュレーダー独首相
歴史の反省が友好生む 韓国との首脳会談で表明(しんぶん赤旗2005/4/15)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-15/07_01.html

それに対するわが国の首脳陣の反応はこうです・・・・。

この姑息さ。

「日本とナチス違う」
外相が植民地支配を免罪 緒方議員に(しんぶん赤旗2005/4/16)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-16/02_04.html

そしてこの危なっかしい無神経さ。

町村外相:
反日デモ、在外公館警備に自衛隊員派遣も検討(毎日新聞2005/4/14)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050414k0000e010065000c.html

そしてこのお気楽さ。

逢沢副外相:常任理入り 中国、韓国に期待感(毎日新聞2005/4/15)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050416k0000m010119000c.html
《記事中より引用》
・・・「近隣諸国のさわやかな支持が得られれば鬼に金棒。賢明な中国、韓国は最後には冷静に受け止めてくれるだろう」

この落差は一体何なのでしょうか。
posted by PPFV at 19:41| Comment(18) | TrackBack(0) | 不定期日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[人民日報]日本はどのような反省が乏しいのか(評論)

日本はどのような反省が乏しいのか(評論)(人民日報日本語版2005/4/15)
http://www.people.ne.jp/2005/04/15/jp20050415_49302.html
posted by PPFV at 00:37| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月15日

[しんぶん赤旗]中国「反日デモ」 歴史問題と安全確保の問題 志位委員長「区別して対応を」

中国「反日デモ」 歴史問題と安全確保の問題 志位委員長「区別して対応を」(しんぶん赤旗2005/4/14)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-14/02_03.html

日中両国政府が、今回の事態の根本にある歴史問題――日本の過去の侵略戦争と植民地支配にたいして、これを肯定・美化する動きが日本の一部支配層のなかにおこっているという問題と、大使館や在留邦人・企業などの安全を確保するという問題とを、区別して対応することが大切だ。


まさに多くのマスメディアに欠けている視点はこの点です。この視点なくして多くは「安全確保」のことを語るところに冷静さの欠如を感じるのです。暴力行為が非難されるべきは当然のこととして、その点はすでに多くのメディアによって十分過ぎるほど語られているところです。そうなればこのようなブログで重ねてそのような指摘をすることは塵ほどの意味もなく、語るべきはもう一方の視点であり、それが私が思うところのバランスでもあります。
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2005年04月13日

[阿修羅]おもしろサイトのご紹介:安倍捏三の捏造の日本史

阿修羅政治板で面白いサイトの紹介がありましたのでこちらでもご紹介。
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/197.html

 安倍捏三の捏造の日本史
 http://www.geocities.jp/abe_netsuzo21/
netsuzo01.gif
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[読売新聞の社説はどうなの・・2]「■[中国デモ騒動]少し見方を変えてみる 報道はこれでいいのだろうか」

読売新聞の社説はどうなの・・2 (2005年度版)さんから、トラックバックをいただきました。

「■[中国デモ騒動]少し見方を変えてみる 報道はこれでいいのだろうか」
http://love.ap.teacup.com/kouhei2/16.html

というエントリーです。日比谷野外音楽堂で開かれた「いまこそ平和を守るとき 国際共同行動3.20集会」、参加者6000人の集会です。北京における1万人「反日デモ」報道に比してその無報道ぶりを指摘されています。たしかに人口比から考えると日比谷集会のほうが遥かに大規模です。この国のマスメディアの問題をまことに鋭く指摘したエントリーだと思いました。
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さくら

4月9日の土曜日に久しぶりにのんびりと桜を見に行ってきました。
こちらに越してきたときは植えられてまもない小さかった桜の木も17年を経てそれなりに見事な花を咲かせてくれています。

SAKURA1.JPG  SAKURA2.JPG  SAKURA3.JPG
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2005年04月12日

[毎日新聞]国連改革:日本の常任理入り、難航の見通し示す−−ボルトン米国務次官

国連改革:日本の常任理入り、難航の見通し示す−−ボルトン米国務次官(毎日新聞2005/4/12)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050412dde007030063000c.html
《一部抜粋》

 日本の国連安保理の常任理事国入りに関しては、中国で大規模デモが発生、中国高官も消極姿勢を示していることを指摘して「米国は日本を強く支持しているが、(中国の状況は)複雑な事態をさらに複雑化する」と発言。安保理構成の変更は「政治的に極めて困難な作業」とも述べ、常任理事国入りは難航するとの認識を示した。


さすがのアメリカも日本(の指導者)の馬鹿さ加減に愛想尽かしたと見える。
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[天木直人メディアを創る]ある卒業式

ある卒業式(メディアを創る2005/4/12)
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0036

卒業式をめぐる一つのエピソード

 東京都立のある高校で行われた卒業式をめぐって、父母たちの間で口々に語られた一つのエピソードがあるという。サンデー毎日4月24日号で知った。
 卒業証書を受け取った一人の卒業生が、壇上からこう言い放った。
 「都教育委にお願いしたい。先生方をこれ以上いじめないで」
 この痛烈な批判に、卒業式の会場を埋めた生徒や保護者からは大きな拍手が沸いたという。
 私は見落としていたのだが、この出来事は新聞でも大きく報じられ話題になったらしい。
 この事件に心を動かされた一人であるという作家の赤川次郎氏の言葉がまたよかった。
 「・・・そういうことを学生に言わせなければいけないというのは、本当に教育者として情けないことだし、あの言葉を聞いて、胸を痛めなかった人がいたとしたら、先生を辞めたほうがいいだろうと思いますね・・・」
 この赤川次郎という作家に注目したい。詳しくはサンデー毎日を読まれるといいが、小泉首相や石原慎太郎のような単純かつ扇動的な発言者の対極にある、戦う言葉を持つ平和主義者に違いない。

 こうも違う指導者の言葉

 12日の新聞で、たまたま目にした指導者の言葉の違いに、ため息が出た。
ユダヤ人収容所の解放60年記念式典に出席したシュレーダー独首相は、式典会場であるワイマール国民劇場で次のように決意を新たにした。  
「戦争犯罪を決して繰り返させない課題」を「世代を超えて伝えていく」(12日、しんぶん赤旗)
 その独を訪問中のノムヒョン韓国大統領は、在独韓国人を前にした演説の中で次のように述べた。
 「・・・北東アジア全体で確実に平和構造が定着し、その上で安心して暮らせる地域、いわばEUのように進めばいい・・・(残念ながら南北関係の)発展が難しい。(北朝鮮の核問題については)苦言を呈し、(怒りで)顔を赤らめる時には赤らめなければならない・・・核兵器を拡散させずに平和体制を維持することで合意しており、(核不拡散条約に基づく)秩序は尊重されねばならない・・・」(時事)
 我々は小泉首相から一度たりともこのような政治家としての、指導者としての、中味のある言葉を聞いたことがあるであろうか。
「人生いろいろ」、「改革なくして成長なし」、「対話と協調」、「日米同盟と国際協調」、「ライスではなくビーフ」だ、などと言う「小泉語録」を面白がって聞いている場合ではない。
折から中国で高まる反日運動を前に、靖国神社参拝との関係を聞かれた小泉首相は、「それとこれとは別」と不機嫌に答えるだけである(12日各紙)。
12日の読売新聞の世論調査では、小泉内閣の支持率は1.6ポイント減少したというが、いまだ47.8%である。日本国民が問われている。

 米国識者の東アジア観

 12日の朝日新聞は米国の二人の有識者のアジア観を対置させている。その一人であるトーマス・バネット米海軍大学教授の発言に注目したい。同氏は01年から03年まで米国防総省で戦略計画補佐官を勤めていたという。米国にもこういう考えを公言する者がいるということだ。
「・・・日本が中国よりも米国を選ぶというのは馬鹿げている・・・政治家や自衛隊は中国を警戒して米国との軍事同盟を強化し、日米で台湾を守ろうとしているが、それは無意味な行為だ・・・中国を軍事的に封じ込めることが外交的、経済的にいかに高くつくかということを戦略家は知るべきだ。むしろ、中国がアジアや国際社会に安心して入れるように環境を整えるべきだ・・・日、中、韓が時間をかけて北朝鮮再建に取り組めば、3カ国の経済協力関係を深める絶好の機会になる。それは東アジア版NATOをつくる弾みにもなる・・・」
 もう一人の識者はトーマス・ドネリー氏である。アメリカンエンタプライズ公共政策研究所の研究員であり、中国の軍事的威嚇に対しては「きちんと代償を払わせなければならない」とする強硬派である。その主張は一言で言えば米国の基本戦略は、「軍事力による世界秩序の維持と世界の民主化」ということであり、その重点地域が「中東」と「東アジア」ということになる。
これ以上彼の意見を説明するまでもない。しかし彼の次の発言は極めて重要だ。
「・・・米国の中東政策は01年の同時多発テロ以降、大きく変化した。それ以前は石油を安定供給させるために政治的安定を重視していた。しかし、同時多発テロを機に、中東諸国は抑圧的なうえ政治的にも安定していないことがわかり、中東で民主化を推し進めて安定した国づくりを進めていく方針に転換した・・・」
すなわち米国は中東をあくまでも自らの都合でしか見てこなかったことを白状しているのだ。中東諸国の政治体制がどうであろうと中東の国民が圧制に苦しもうと、石油供給が確保されればよかった。しかし反米テロのおそれが出てきたので自らの安全保障の確保の為に中東諸国の体制を根こそぎ変える必要が出てきた。ただそれだけのことである。
アラブ人のためを思って民主化といっているのでは決してない。自国の安全保障のための親米政権づくりを行うということだ。もっとも米国はこれまでも同じような事をやってきた。今回は、「テロとの戦い」と「民主化」という二つの都合の良い言葉の下に、白昼堂々と体制転覆を図ると公言しているに過ぎないのだ。それに尻尾を振って加担しようとしているのが小泉外交だ。

小泉首相の責任だ

 久し振りに朝日らしい社説を目にした。立場の違う産経新聞や読売新聞には、決して書けない(書かない)社説である。
「(・・・一連の反日運動の広がりには中国に強く注文をつけるのは当然である。しかしその前に、日本は効果的な外交をしてきたと言えるのか・・・)
 参拝をやめてほしいという中国側の度重なる要請を聞き入れず、なお参拝に意欲を見せるという姿勢が、どれほど中国人の気持ちを逆なでし、「過去を反省しない日本」という印象を広げてきたか。
中国だけではない。「私の任期中は歴史問題を争点とする気はない」とまで言っていたノムヒョン大統領の豹変を招いた裏には、日本外交の思慮の乏しさがあったのではないか・・・
首相は予算成立後の記者会見で外交の行き詰まりを聞かれて、「八方ふさがりとは、全然思っていません。日韓も日中も日ロも前進しています」と答えた。あきれた話である。プーチン大統領の訪日はめどが立っていない。北朝鮮の核問題や拉致問題も身動きできないままだ。これは、八方ふさがりというしかないではないか・・・
今の日本社会では「毅然」や「断固」といった威勢のいい言動が好まれがちだ。政治家にも同じ傾向がある。しかし、首相には大きな国益を考えてもらいたい。靖国神社に参拝し続けることに、どの様な国益がかかっているのか・・・」
小泉首相は22日からインドネシアで開かれるバンドン会議50周年の会議に出席するという。彼は非同盟運動の源流であるバンドン10原則を知っているのだろうか。
バンドン精神にもっともふさわしくない人物が日本を代表して会議に出席する。その際に日中首脳会談を行う。どんな演説をするのか。どんな会談になるのか。これは見ものである。


メディアを創る 天木直人事務所
http://amaki.cc/

ドイツ首相 戦争犯罪くり返させない 世代こえ伝える(しんぶん赤旗2005/4/12)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-12/01_02.html

八方ふさがりの日本外交 小泉首相の責任は重い(朝日新聞社説2005/4/12)
http://www.asahi.com/paper/editorial20050412.html
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[日刊ベリタ]日本はアジアで孤立とNYタイムズ 欧米メディアは厳しい論調

日本はアジアで孤立とNYタイムズ 欧米メディアは厳しい論調(日刊ベリタ2005/4/12)
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200504120350132
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2005年04月11日

教科書問題その他〜各国の反応

日本は過去の清算を 英紙 教科書問題で指摘(しんぶん赤旗2005/4/10)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-10/06_02.html

韓国大統領 「日本は侵略正当化」 独紙で欧州と対比して批判(しんぶん赤旗2005/4/9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-09/07_01.html

「日本の行為は全世界の大きな不幸」:盧武鉉大統領ドイツ紙インタビュー(撫順の奇蹟を受け継ぐMLより転載)

日本の友人のみなさま、
来週のドイツ訪問を前に、フランクフルトの保守系新聞に掲載された韓国大統領のインタヴュー記事の翻訳を送ります。第三者、しかもヨーロッパの主要紙に対するこれほど厳しい韓国大統領の批判を日本政府はどのように受け止めているのでしょうか。
いつもの通り、以下の転載を歓迎いたします。
ベルリン 梶村太一郎

フランクフルター・アルゲマイネ紙の、訪独を前にした盧武鉉韓国大統領とのインタヴュー記事の日本批判に関する部分(記事の前半)の翻訳、 2005年 4月8日付政治面第5面より。
訳責は梶村太一郎、ベルリンにあります。文中( )内は訳注です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(大見出し)「日本人は侵略戦争の正当化を望んでいる」
(小見出し)盧武鉉韓国大統領との対話/ドイツへの賞賛と、アメリカの北朝鮮政策への賞賛
アンネ・シュネッペン記者
2005年4月7日ソウル発。

韓国の大統領がドイツ訪問をする時には、彼の興味は明白だ:
経済協力とドイツの統一の体験だ。ところが盧武鉉は別に重点を置いている:彼は「ドイツがいかにして、戦争の傷を癒し、克服し、またヨーロッパの統合過 程を推進することに成功したのか」について特別の興味があるという。本紙とのインタヴューで韓国大統領は、ドイツとフランスの間の和解とヨーロッパの理念を強調した。彼のドイツへの賞賛は、その尋常ではない明確な日本への批判と対称をなすものだ。直接的な比較を避けながらも、彼は過去の克服について根本的な差異を指摘した。「本当の問題は日本人が、彼らのかつての侵略戦争を白紙化し、正当化しようと望んでいるところにある。そこで韓国人の感受性にとって決定的なのは、もし日本が彼らの歴史を賛美する幻想を若い世代に伝えようとするならば、そのような教育は,平和な未来に対する私たちの希望を台無しにしてしまうということです」。盧は、日本のかつての植民地支配と軍国主義を根源とする韓日関係の危機が、次第に高まりつつあるさなかにドイツを訪問する。

「日本が様々な謝罪をしたことは確かです。しかし最近の出来事はこれらの謝罪を一度に無効にしてしまいました。謝罪というものはその後の行為がそれを損なってしまわない限りにおいてのみ有効であるのです」。ここで盧が触れているのは、ソウルと東京の間の最近の争いのことだ。まず問題となっているのは、先の火曜日に日本の文部科学省により認可された、歴史を改竄した新しい歴史教科書についてである。また最近、日本の島根県が、その所有権を要求し記念日を制定した小さな諸島の件である。特に、日本は竹島と名付けているのだが、この独島に対する挑発は、韓国で激しい感情的な抗議を呼び起こした。「独島は私たちが侵略戦争で奪われた領土の一部です。50年代になってやっと取り返す事が出来た島です。侵略戦争の略奪物であったこの島を返還せよと言う要求は、韓国の国民には受け入れがたいものです」と盧は言う。このところ東京では,彼が感情を煽っているとの非難がある。ソウルの山麓にある環境の良い青瓦台の大統領府での対話では、盧は当面する危機について、始終静かに落ち着いて話し、準備もなしに歴史の研究報告をした。日露戦争のさなかの1905年2月22日に、日本はこの島がどこにも属していないとの理由で,独島を自国領土に編入した。日本人はこの時の告示を根拠にしている。しかし韓国政府はその日本の声明の5年前に(勅令で)所有権を明らかにしていた。「私たちの権利の証拠は多くある。しかし、証拠よりも重要なのは、この島が戦争のさなかに、侵略行為の一環として日本の領土とされたことです」

盧は,2003年の段階では、日本に対してさらなる謝罪の要求をせず,過去を静かにしておくつもりであったことを自覚している。しかし,彼が大統領になった2003年2月以来、日本の政治家の「主流」が台頭してきたという。「私たちはできれば過去の事項について議論しないで済むようでありたいのです。私たちは永久に過去を思い出し、いまだにそれについて話したくはないのです。決して幸せな過去ではなかったのですからね。しかし,日本が現在のような姿勢の方向をさらに進めるなら、韓国の国民は,同様な出来事が繰り返される可能性があると、憂慮と恐怖心をもって考えることになります」。このかつての人権弁護士は,日本の過去の克服をめぐる議論が、東京とその近隣諸国との単なる争いであると見なしているだけではない。「結論としてまた、この日本の行為は全人類に通用する価値と一致しないものです」。盧の判決は厳しい:「私たちが、侵略行為を他者に対して栄光とするような者と一緒に生きていかねばならないのは、まさに全世界にとっても大きな不幸です」。

韓国の国家の長は,彼がこの日本との政治的、歴史的な争いをどの程度までエスカレートさせるつもりであるかについては意見を述べなかった。そのかわりに彼は、彼が極東には欠落しているとみなしているヨーロッパの構造については、まるで物悲しいように注意をうながした:「私は、ドイツとフランスの間で可能であった和解の過程と、それに伴う鉄鋼石炭同盟からヨーロッパ共同体、ヨーロッパ同盟に至るゆっくりとした発展について、興味と大きな驚きをもって注目しています。私はドイツがいかにして、自己の最近の過去と対決し、隣人たちと和解することに成功したのか、またそのような過程で生まれる内部の緊張を乗り越えたかについて感嘆しています。なぜなら、まさに東北アジア、中国、日本、韓国(原文はKorea)間においては、まったくそのような希望の兆候もないからです。ですから余計に私は,『ドイツの事例』と全体としてのヨーロッパに対し、より大きな敬意を抱くのです」。日本の常任理事会への大望については、盧はコメントをするつもりはなかったが、ドイツに関する同じ質問では、彼の表情は緩んだのである。この表情を解釈することは可能だ。

(訳者注:以上が盧大統領が日本について語った部分です。以下、北朝鮮との関係、アメリカの北朝鮮政策、また朝鮮半島の統一とドイツの統一に関する部分がありますが、省略します。なお、日刊紙フランクフルター・アルゲマイネはヨーロッパの中でも保守系主流の全国紙のひとつで、大統領とのインタヴューは第一面の第二番目の記事で要約が掲載されており、政治面で全体が大統領の顔写真とともに掲載されました。原文は:http://www.faz.net/s/RubDDBDABB9457A437BAA85A49C26FB23A0/
Doc~EFFD2C690A9B44454824A64B884F2D197~ATpl~Ecommon~Scontent.html)

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[撫順の奇蹟を受け継ぐML]ネイチャー4月6日記事〜北朝鮮遺骨問題

ネイチャー2月3日号で記事を書いたシラノスキー記者が4月6日号で、再度、吉井講師の転職に関して記事を書いています。  (ネイチャー記事としては3度目)
http://www.nature.com/news/2005/050404/pf/434685a_pf.html

 その全訳を紹介します。(局所的誤訳はお許しを!)
  重複お許しください。  (転送転載歓迎)     野田
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

        転職は日本の拉致調査を阻害する
                       デイビッド シラノスキー

  遺伝学者の新たなポストはDNA鑑定に関する彼の証言を阻む恐れ

 北朝鮮に拉致された日本人の運命に関する騒動に再度、火をつけた一人の遺伝学者が、そのほんの数週間後に、警視庁の要職に就いた。

 しかし批評家たちは吉井富夫氏の帝京大学から警視庁科学捜査研究所長への転進は彼のDNA鑑定の精度に関する問い合わせから彼を守るために計画されたと主張している。野党民主党の首藤信彦議員は3月30日の議会における町村外務大臣との激しいやりとりのなかで、政府が吉井氏を新地位に移すよう影響力を行使したことをほのめかした。

 日本政府は吉井氏のDNA分析は、昨年北朝鮮から提供された火葬遺骨が1977年に拉致された横田めぐみさんとは別人のものであることを疑いもなく証明していると主張した。日本は横田さん、そして拉致されたとされる他の数名の消息の詳細を求めてきた。

 しかし吉井氏はネイチャーとのインタビューにおいて彼の結果がコンタミ(汚染)の結果でありうることを認めた。(ネイチャー433号 445ページ2005年参照) 日本政府高官は、吉井氏は自らの発言が誤って引用されたと言っていると主張し、ネイチャー記事に反論した。以後、オーストラリアのドキュメンタリーフィルムメーカー、韓国の放送局、また他のリポーターが吉井氏にインタービューを試みたが成功していない。

 首藤氏は吉井氏にこの件に関し、衆議院外務委員会で証言して欲しいと言っている。しかし吉井氏の警察の新地位においては、彼の雇用主が同意しないかぎり出席できないことになっており、その調整が妨害として使われていると首藤氏は言っている。3月30日の議論のなかで首藤氏は町村氏に、一民間人のおよそ警察的な訓練を受けていない人が突然、警視庁の高い地位に就くというのは「驚き」だと語った。彼は「これは証人隠しではないのか」と尋ねた。

 遺骨からはDNAは検出できなかったという、千葉の科学警察研究所の正反対の報告にもかかわらず、政府は吉井氏の結果を断定的なものとして受け止めた。

 首藤氏は町村氏に「巨大な研究機関の言葉を越えて、一私立大学の一研究者の言葉を受け入れるというのであれば、そのような研究機関は廃止してしまうべきではないのか」と迫った。町村氏は首藤氏の質問を“侮辱”と呼び、内閣は真剣に調査に取り組んできたと述べた。彼は「私どもは予め決まった結論を出そうとしたのではない、委員はもっと慎重に言葉を選んで欲しい」と抗議した。

 首藤氏はなお吉井氏を証言に喚問することを計画している、そしてなぜ政府が吉井氏の結果をそれほど尊重するのか、その真相に迫ると首藤氏は言っている。彼は「もしも日本がこの方向に進み続けるなら、日本の科学の評価は根底からつき崩される」と警告している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  翻訳  野田隆三郎



<2005/4/11 15:45追記>
米専門家も日本の遺骨鑑定に疑問(朝鮮日報200/4/8)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/08/20050408000036.html
米誌「TIME」アジア版最新号(4月4日付)での報道
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2005年04月08日

[東京新聞]【関連】文科省 口頭で“圧力”

【関連】 文科省 口頭で“圧力” 教科書検定(東京新聞2005/4/6)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050406/mng_____sei_____003.shtml

「イラクに大量破壊兵器はなかった」という記述は認められない・・・・!?。
事実誤認というより、まさに歪曲(嘘つき)。これが教科書検定の実態を象徴する出来事と思います。
おまけに無駄に外交問題をこじらせる教科書検定など即刻見直すべきだと思います。
その点、次の日経の社説など納得できます。

社説2 混乱を広げた教科書検定(日本経済新聞2005/4/7)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050406MS3M0600M06042005.html
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2005年04月06日

[撫順の奇蹟を受け継ぐML]首藤議員の質問

非常に興味深い内容でした。長文ですが転載します。

3月30日衆議院外務委員会における首藤議員の質問を中途より転載します。重複お許しください。   野田

会議録 第162回国会 外務委員会 第4号(平成17年3月30日(水曜日))
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000516220050330004.htm

○首藤委員 それは各自治体、いろいろ問題がありますから、大変なことがこれからあるんだと思いますけれども、そんな数カ月でとても済むような問題ではないと思います。
 それよりもう一つ大きな問題は、例えば、米軍の陸軍第一軍団が座間へ来るとなると、これはもう皆さん御存じのとおり、第一軍団というのは、当然のことながら攻撃性を持っていて、それから広域性を持っている。攻撃性というのは、ストライカー部隊とか、いろいろ持っているわけです。その意味で、もともと極東の安全、日本の安全ということを前提とした日米安保、それから我が国の、そもそも武力を持たない、他国を攻撃するための武力を持たないという我が国の憲法、これに抵触することは明らかなんです。
 しかし、もし第一軍団が来るとなれば、司令部が来るとなると、この日米安保それから日本国憲法に抵触しない形で、一体どういう条件で来る可能性があるのか、そこのところはいかがでしょうか。

続きを読む
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学習指導要領の法的根拠

先の拙ブログエントリー
『緊急!NHK「卒業式で何が起きているか」放映』
http://ppfvblog.seesaa.net/article/2648761.html
で取り上げた番組中「東京都教育委員会横山教育長」の発言。

「しかもその学習指導要領というのは法規性を有する、要するに法的性格を持っているわけですね。」

その法的根拠について興味深いサイトがあります。

浩の教室〜教員と教員を目指す方のためのコミュニティースペース〜
「簡単な学習指導要領解説」
http://www.liberalarts.cc/gakusyusidouyouryou.html

 この件に関し、ここで、私のとる立場を明示しておく。私は、学習指導要領が法律であるなどとはさらさら思っていない。正当な選挙で選ばれた代表で構成される議会の厳密な手続きを経て成立するのが法律であって、そうした手続きを経て成立したのであれば、「要領」を法律と認める。しかし、実際は、文部省が告示しただけで、それを学校教育法施行規則(25条、54条の2、57条の2)が後押ししているだけである。施行規則は省令であって、法律ではない。行政的手法をもって、ごり押し的に「法的拘束力」をもつといっているだけである。上の最高裁判決も誤った司法判断というべきであろう。総じて昭和33(1958)年の改訂は、政府による「一つの動かすことのできない道」(昭和22年版学習指導要領における表現)的教育内容統制への方向を示唆した第一歩であるといえるかもしれない。



学習指導要領の法規性を強調する反面、「憲法」や「教育基本法」などという言葉は横山教育長の口からは一言も発せられませんでした。
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2005年04月05日

職安に求人票:勤務地イラク

職業安定所に求人票 働く場所は戦地イラク 月50万円以上 元請けは隠す(しんぶん赤旗2005/3/28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-28/01_01.html

謎の求人、ハローワークやネット上に 「勤務地はイラク」 /東京新聞(阿修羅戦争板)
http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/109.html

東京新聞(特報2005/4/3)からの引用とのことですが、東京新聞ホームページでは確認できませんでした。
元請はどこでしょう。ぜひ知りたいものです。
posted by PPFV at 20:42| Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ビルトッテンからのレター]戦争下で生きる民のために

戦争下で生きる民のために(ビルトッテンからのレター2005/4/4)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=684

「右翼団体が街宣車で鳴りたてるスローガンと変わらないことを日本の政治家たちが使うようになった・・・・・」とは言いえて妙。
アジアの中で果すべき日本の役割に関する言及はじめ私は非常に共感できます。
posted by PPFV at 19:57| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月04日

[しんぶん赤旗]消費税16年 1人118万円 どこ消えた?崩れた2つの口実

消費税16年 1人118万円 どこ消えた?崩れた2つの口実(しんぶん赤旗2005/4/1)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-01/25_01.html
posted by PPFV at 02:19| Comment(2) | TrackBack(0) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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