[AML] 問われているのは私達（日本市民）でないのか

ＡＭＬにて下記投稿がありました。まったく同感です。「反日嫌中」キャンペーンに踊らされず、中国国民に個人あるいは団体レベルでコミュニケートする必要は常々感じています。
たとえば「中帰連」の中国語サイトhttp://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/profile.htmなどはそんな取組みの第一歩といえるでしょう。

[AML 1159] 問われているのは私達（日本市民）でないのか
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-April/001138.html

河内謙策と申します。（このメールを重複して受け取られた方は、失礼をお許しくだ
さい。）
今朝、昨日の中国の「反日」デモについての新聞記事を読んで“やっぱり”と思い、
少しがっくりしました。
私が見たのは、朝日、読売、毎日、産経、日経の５紙です。その中で、朝日、読売、
産経が、「反日デモ」についての社説（主張）を掲げていましたが、「上海まで、の
衝撃」（朝日）、「中国は自らリスクを高めている」（読売）、「反日デモ暴徒化　
なぜ暴挙を制止しないか」（産経）と、すべて反暴力行為キャンペーンで、それだけ
に的を絞り、中国の民衆が本当に何を望んでいるか、については一顧だにしていませ
ん。あの朝日までがそうなのです。毎日、日経は、社説をかかげていませんが、論調
は同じです。いつから日本は言論統制の国になったのですか、と皮肉を言いたくなり
ます。
私の見方は、既にこのMLで書いてきたとおりです。上記のマスコミは、問われている
のは中国政府や中国民衆であるという見方ですが、私は、中国民衆の暴力行為や中国
政府の警備の無責任さは批判されるべきと思いますが、それより圧倒的に大きな問題
は、中国民衆が常任理事国入りや教科書問題等をつうじて批判している日本の政府
と、これを許している日本の市民にあると思うのです。この簡単な真理に日本のマス
コミが背を向け、日本の市民が他人事のように反日デモを見ているならば、中国の民
衆は再び怒りを強め、民衆同士の分断と対立は強まり、問題の解決は長期化し、困難
になるでしょう。
私は、2001年9月11日には、アメリカ・ボストンにいました。あの事件のあと、アメ
リカの民衆の良心的部分は“なぜ、アメリカはこんなに嫌われるのか”と自問自答し
ました。私たちも、“なぜ中国や韓国の民衆は、日本の常任理事国入りに反対するの
か、なぜ日本の教科書に抗議するのか、なぜ日本は従軍慰安婦の問題でこのように批
判されるのか、なぜ中国や韓国の民衆に日本は嫌われるのか”自問自答すべき時が来
ているように思います。
私の友人から、“河内は何をしろというのか”と言われましたので、今の時点で、日
本の市民が取るべき行動について思いつきを述べさせていただきたいと思います。私
よりいいアイディアを持っておられる方は、このMLで御提案いただけないでしょう
か。

第１に、友人同士で、家族の中で、職場で、学園で、様々な団体の中で、討論をする
ことだと思います。できたら、その討論の輪の中に在日の韓国・朝鮮人や中国人が
入ってもらえたら素敵だと思います。気をつけるべきは、討論の人数が少なくても気
にしないことだと思います。

第２に、個人で、あるいは数人で、あるいは団体で、日本の町村信孝外務大臣にメー
ルや郵便で意見を伝えることだと思います。日本の外務省の住所は、[〒100-8919千
代田区霞ヶ関2-2-1]、宛先は、町村信孝外務大臣でいくとおもいます。メールは、以
下のサイトにアクセスしてください。
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

第３に、個人で、あるいは団体で、中国の民衆に直接にメールを送ることを考えるべ
きと思います。私達が、中国の民衆は本当に何を考えているのか、と思っているのと
同じように、中国の民衆も、日本の民衆は本当に何を考えているのか、と思っている
はずです。しかし、ここに難問があります。中国のどこにメールや郵便物を送ればい
いか、ということです。私は、中国には信頼すべき、完全に自主的な平和団体がない
ように思えるのです（私が中国に留学した2003年春の時点ではそうでした）。誰か信
頼すべき中国の個人がいて、彼（彼女）に送れば、中国国内で転送してくれる、とい
うことがあればよいのですが、私 には、現在、そのような友人はいません。この難
問をどのように解決したらよいか、いい知恵を持っている方は、私に直接メールで御
教示ください。
私が考えた「解決策」は、中国の駐日大使に対し“私の意見を中国の人民の方に適切
な方法でお伝えください”と書いて、メールか郵便物を送るのです。日本語を中国語
にする費用は自腹でやるしかないと思います。
　〒106-0046 港区元麻布3-4-33 中華人民共和国駐日本特命全権大使王毅様
　email: info at china-embassy.or.jp
中国の友人からメールが来たという方は、積極的にこのMLで御披露していただけれ
ば、嬉しいです。（このメールの転送・転載は自由です）

河内謙策

[天木直人メディアを創る]反日運動の真の原因は小泉首相の存在だ

反日運動の真の原因は小泉首相の存在だ（天木直人メディアを創る2005/4/17）
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0040

　今回の中国、韓国の反日運動がどのように展開していくのか、今のところ不透明だ。しかし一つだけはっきり言えることは、その根底には「日本の過去」に対する抜き差しならぬ反感があるという事実である。そしてその感情を逆なでしてきた最大の原因が小泉首相の言動なのだ。つまり、この反日運動の真の矛先は小泉首相に向けられているのである。
この事に皆が気付いているのに、決して語らない。新聞やテレビの報道は意識的に小泉首相の責任追及を避け、悪いのは暴動を抑えようとしない中国や韓国の政府当局であるなどと繰り返している。
そんな中で野田毅自民党代議士の次のような意見が４月１７日の産経新聞に載っていた。日頃から反中国の姿勢を貫いている産経新聞が、こんな記事を載せているのも面白い。
「・・・中国の底流に反日、嫌日の流れが強いということは冷静に見るべきだ。官製デモという見方があるが、実際は強く規制しなかったということだ。愛国教育が抗日に結びついた部分もあるがそれがすべてではない・・・
　日本人からすれば何度も謝罪しており、何べん謝れば済むのかといういらだちがあるが、彼らからすれば日本はうわべでは謝っていても真剣に反省していないと思っている。
　その象徴が靖国神社参拝問題だ。日中国交化の原点は、「先の大戦の責任はＡ級戦犯にあり、一般の国民には責任はない」という理屈で中国が戦後賠償を放棄したことだ。だから首相の靖国参拝は中国から見るとＡ級戦犯の名誉を回復し顕彰しようとするばかりか、日本が国交正常化の原点を否定しようとしているように見えるのだ・・・中国政権内部にも愛国教育を変えていこうという新思考がある。その人たちが動けるようにしなければならない。小泉首相の靖国参拝はそういう動きを妨げている・・・自分の言いたい事や、やりたい事だけをやるのが外交ではない」
　このような意見をよそに、相変わらず小泉首相は、「安全の確保は中国側に責任がある。よく自覚してもらいたい」などと強硬姿勢を崩そうとしない。そうかと思えば、福岡二区の補欠選挙の応援演説の中で、「韓国、中国で私は最近、葬式を出されている。遺影や棺桶まで作ってくれて」などと軽口を叩いている（１７日日経新聞）。
中国や韓国の国民全体を敵に回すと取り返しがつかないことになる。小泉首相の暴言に手も足も出ない日本国民にかわって、中国、韓国の反日運動が小泉首相の命運を絶つかもしれない。

http://amaki.cc/