2005年05月31日

「国家総動員法」の濫用を戒める附帯決議

ルポ戦争協力拒否 吉田敏浩著 岩波新書
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0501/sin_k211.html

 かつて国民を徴用令状によって戦争協力に駆り立てた国家総動員法、すなわち有事法制の原型ともいえるこの法律が、1938年3月16日に衆議院で満場一致で可決されたとき、こんな附帯決議がなされた。
「本法の如き広汎なる委任立法は全く異例に属す。政府は将来努めて其立法化を図ると共に官吏制度の改革を断行し、又これが運用に当たっては憲法の精神に悖(もと)らざるべきは勿論、国民愛国心の自主的発露を基調とし、苟(いや)しくも本法を濫用して人心の安定を脅威し、産業の発達を阻害せざるよう厳に戒心すべし」(『東京朝日新聞』昭和13年3月17日)
 当時、国家総動員法案の国会審議において、民政党や政友会などの議員が「徴用される者の範囲が曖昧だ」「臣民の権利、自由、財産が制限される」「悪用される危険がある」「憲法の精神にそむく」などと追求し、近衛文麿政権との間に論戦が交わされている。その結果、濫用を厳に戒める附帯決議をしたうえで成立したのである。しかし、この附帯決議が有名無実と化したことはその後の歴史が証明している。



2005/5/31 20:15 追記
http://d.hatena.ne.jp/plummet/20050531 ← こちらからおいでの皆様へ
「もんじゅ訴訟」とは何の関係もない話です。的外れなリンクを辿らされた皆様、ご苦労さまです。
posted by PPFV at 00:12| Comment(4) | TrackBack(3) | 不定期日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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