米紙(ニューヨーク・タイムズ)が大々的に論評 世界に広がる「靖国」批判(しんぶん赤旗2005/6/24)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-24/01_01_1.html
1945年3月慶良間諸島のうち渡嘉敷村前島に、日本軍の駐屯を止めさせ、撤退させた国民学校分校長比嘉儀清という人がいました。彼は「上海事変」の経験から、兵がいなければ相手方の兵は加害しないと考えていたので、日本軍の駐屯をやめさせるために決死の説得をし、その「熱意」に日本軍は撤退したというのです。その結果、上陸した米軍も日本軍がいないことがわかると、砲撃もしないし捕虜もとらないと放送して引き揚げ、270名の島民は全て無事だったそうです。渡嘉敷村の日本軍海上特攻部隊のいた他の島々では、米軍は砲爆撃を加え上陸し、その結果島民は集団自決にまで追いこまれたというのです。米軍の攻撃を受けずに生き延びられたという前島の事実は、最近明らかになったというのです。生き延びられたことが、かえってタブーのようになっていたからだと。
立ち寄った本屋で一冊の本を購入した。「パレスチナから報告します」(くぼたのぞみ訳、筑摩書房)というタイトルに惹かれたからだ。そしてその著者が、イスラエルの占領下にあるパレスチナ自治区に住んで、パレスチナ人の窮状を発信し続けたイスラエルの記者であることに興味を持ったからだ。
一読してたちまち魅了された。漠然と抱いていた私の占領地のイメージが、100倍もの実感として伝わってきた。ここにはパレスチナ問題のすべてが凝縮されている。イスラエルに占領されたままのパレスチナ自治区を私は一度も訪れた事がない。その私には、パレスチナ問題を語る資格はないかもしれない。しかしその私が頭の中で思い描いていたパレスチナ問題が、まったく正しかったとことをアミラは教えてくれた。
パレスチナ問題は、「パレスチナ人のテロとイスラエルによる報復の連鎖」として報道され、理解されがちだ。しかしそれは違う。パレスチナ問題の本質は、「暴力の応酬」ではなく、パレスチナ人をして絶望的な暴力に走らせるイスラエルの「占領」にあるのだ。そしてそのような耐え難い悲惨な状況が、これほど長い間国際社会で放置され続けているのは、皆が「傍観者」でいるからだ。
訳者のくぼたのぞみが「あとがき」で引用している次の詩が印象的だ。
敵をおそれることはない。敵はせいぜいきみを殺すだけだ。
友をおそれることはない。友はせいぜいきみを裏切るだけだ
無関心な人々をおそれよ。かれらは殺しも裏切りもしない。
だが、無関心なひとびとの沈黙の同意があればこそ、地上に裏切りと殺戮
が存在するのだ
思うにパレスチナ問題は単にイスラエルとパレスチナの問題ではない。中東問題だけでもない。それはこの地球上に存在するおびただしい不合理な暴力、強者の弱者に対するいじめ、権力者のおごりと偽善、逃げ場のない絶望などの象徴なのだ。だから私はパレスチナ問題に強い関心を持つのだ。
アミラ・ハスというジャーナリストは有名なジャーナリストらしい。私が知らなかっただけだ。それでも今、私は彼女の存在を知った。
「怒りが私にエネルギーを与えているのです」、「世界の如何なる問題にも私は抑圧される側に立ちます。第二次世界大戦のときなら、私は日本に反対する立場に立っていたでしょう」、「私は傍観者にならない。傍観者であることは無関心だということです。つまり不正義に対し無力感を持ち、何もしないということです」、「(報道は客観的でなければならない、一方の側に立って書くことはあってはならないとよく言われるが)それはまったくナンセンスです。もちろん伝える情報は公平であるべきです。いろいろな情報をチェックする必要はあります。しかし自分の意見は持つべきです。私たちは牛やロバではない」などと語るアミラ・ハスの考え方に、私は限りない共感を覚えるのである。
財界のパーティーに出ていた
飲酒議員の一部
十七日夜の衆院本会議に飲酒して出席した議員の一部は同日午後六時から東京・経団連会館で開かれた企業人政治フォーラム(会長・宮原賢次日本経団連副会長・政治企業委員長=住友商事会長)の二〇〇五年度定時総会・記念パーティーに出席した議員でした。
パーティーには自民、民主、公明三党の衆参国会議員が招待されていました。パーティーに先立つ総会では自民党の武部勤幹事長が講演しました。
企業人政治フォーラムは一九九六年七月発足した企業と企業幹部を会員にする日本経団連の政治活動組織。自民、民主、公明三党と懇談会・対話を開いているほか日本経団連推薦の参院議員の選挙活動をしています。
焼き場の少年
1945年9月―佐世保から長崎に入った私は
小高い丘から下を眺めていました。
10歳ぐらいの歩いて来る少年が目に止まりました。
おんぶ紐をたすき掛けにし
背中に幼子をしょっています。
この焼き場にやってきた強い意志が感じられました。
しかも、少年は裸足でした。焼き場のふちに
5分から10分ほど立っていたでしょうか。
おもむろに白いマスクをした男たちが少年に近づき
ゆっくりとおんぶ紐を解き始めました。この時、
私は背中の幼子が死んでいるのに気がつきました。
幼い肉体が火に溶け、ジューッと音がしました。
まばゆい炎が舞い上がり、直立不動の少年の
あどけない頬を夕陽のように照らしました。
炎を食い入るように見つめる少年の唇には
血がにじんでいました。
あまりにもきつく唇を噛みしめているので、
唇の血は流れず下唇を赤く染めていました。
炎が静まると、少年はくるりときびすを返し
沈黙のまま焼き場を去っていきました。
背筋が凍るような光景でした。
Photo+text ジョー・オダネル(元米従軍フォトグラファー)
これにたいして、民主党の枝野幸男議員は、余った消費税を「現行制度で既に保険料を納めている人の給付に回す」と答え、消費税を集めても、当面は「最低保障年金」に充てられないことを認めました。
「最低保障年金のために必要だ」と宣伝して消費税を増税して、実際には最低保障年金には回らない、これでは国民を欺くものといわれても仕方がありません。
自民党議員からも民主党の案にたいして、「小池さんが言ったように、新制度のための年金消費税ではなくて、旧制度のしりぬぐいのための消費税である」とか、「最低保障年金というものを見せ金にして、消費税をとる」ものだという発言があったほどです。
「旧制度の給付に回す」といっても、別に旧制度の年金給付が拡充されるわけではありません。民主党は、給付については、政府と同様に削減する立場を明らかにしているからです。政府案と違うのは「保険料を据え置く」としている点です。結局、民主党案は、「消費税を旧制度の財源にすることによって、保険料の増加を抑制する」ということを意味します。
しかし、労働者にとっては、保険料が上がらないかわりに、それ以上に消費税を取られることになります。一方、大企業は保険料が上がらないうえに、消費税も負担しません。
小池氏は、「無年金者や低年金者からも徴収される消費税を、そういった人たちの年金を拡充するためではなくて、大企業が支払っている分も含む保険料負担の軽減のために、充当される。このことが国民の理解を得られるのか」と、厳しく批判しました。
通常国会の会期は百五十日ですが、その三分の一を上回る大幅会期延長はきわめて異例。会期中に議決に至らなかった案件は審議未了・廃案にするのが議会の当然のルールで、悪法をごり押しする与党の暴挙は、議会制民主主義の根本を踏みにじるものです。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は衆院本会議で反対討論に立ち、「国会審議を軽視し、議会政治と主権者国民を愚弄(ぐろう)する与党の態度は言語道断だ」とのべました。
志位氏は、会期末に審議未了の法案は基本的には廃案にするのが国会法で決められた会期制のルールであり、「審議を通じてその有害性が明らかになっている郵政民営化法案は廃案にすべきだ。サービスを切り捨て国民の財産を危険にさらす悪法を通すための延長は許せない」と強調。
サンデー毎日6月26日号に驚くべき記事が載っていた。「武富士事件」を追及したジャーナリストの山岡俊介損が警鐘を乱打している。
すなわち政府は会期を延長して今国会で多くの法案を通そうとしているが、その中に刑法改正案があるという。そしてその改正によって、「共謀罪」をつくろうとしているという。その実態がものすごい。
この刑法改正案は、4年以上の懲役・禁固刑を定めるすべての犯罪(約560もあるらしい)を対象とし、その犯罪を「団体」(二人以上)が「共謀」(つまり相談や合意も含む)した場合、最高5年の懲役に問われる可能性があるというのだ。
条文の説明をするよりも具体的な例を引用したほうがわかりやすい。「社長の譲歩が得られるまで徹夜してでも団交しよう」と合意すれば、組織的強要の共謀罪になりうる。酒場で酔った同僚が上司の話をして「今度ぶん殴ってやる」と言ったとする。それを受けて「そうだ!」と答えれば、それで十分に傷害の共謀罪が成立する。市民団体がイスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を集める活動をすれば、その背後にテロ組織が存在しているとみなされれば、テロ資金供与の共謀罪に問われる可能性もある。
山岡損はつぎのように述べている。
「何故私が共謀罪に反対するのかといえば、この法律が成立すれば、政治家や官僚など、時の権力者に都合の悪い記事を書こうとした場合、共謀罪を拡大解釈して、口封じの為にいとも簡単に摘発することが可能になるからだ」
共謀罪に詳しい弁護士も次のように述べているという。
「・・・やる気になれば誰でも、どんな些細なことでも、逮捕できる。適用できる法律も刑法に限らず、商法、消費税法、道路交通法など日常生活に直接関係あるものが多い。警察にとっては“打ち出の小槌”になるでしょう・・・」
小泉政権の下で、個人保護法、通信傍受法、有事関連法など、治安がらみの立法がすごい勢いで成立している。その中でもこの「共謀罪」はかつての「破壊活動防止法」を上回る悪法に属いない。
大手メディアは共謀罪の危険性について殆ど報じてこなかった。民主党など野党も「テロを支援しているのか」と言われるのを恐れてか、腰が引けている。その結果、共謀罪が成立する動きがあること、この「共謀罪」がいかに国民の生活を脅かすかについて、国民はほとんど知らないままである。そんな状況で刑法が改正されたらどうなるのか。
ジャーナリストの斉藤貴男損はこう述べている。
「“まさか、そんな悪法ができるわけがない”というのが、多くの国民の実感でしょう。しかし現実にテロ対策を口実に、拡大解釈できる法律が出ている。それだけ権力者に舐められているということです。少しでも多くの人に、今からでも反対の声をあげてほしい。共謀罪が成立すればかつてのソ連や北朝鮮のような密告社会、超監視社会に向かうことでしょう」
他人事ではない「共謀罪」である。
「わたしはデモには行かない人間だが、映像を見て心から後悔した。次にデモがあれば行くと約束する。地面にひざまずいて映像を見た時、本当にうれしかったから」と、支援への感謝を口にした。
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