2005年12月28日

症状報道のみでなく病因の解明を───耐震構造偽装問題(JCJふらっしゅ)

偽装事件発覚以降、マスコミ報道がにぎやかである。だが問題の核心に触れた報道が皆無に等しいことはここに紹介する記事で指摘されている通りである。
「98年建築基準法の改正」の審議の過程において、至極まっとうな問題点の提起がなされ、それに対しいかにいい加減な約束がなされたか・・・、その事実を知ることは重要であるし、大いに問題視されるべきであると思う。イラク戦争の開戦理由(および支持理由)同様その問題点の核心をなぜこうもあっさりと無視できるのか。そうでなければ同じような問題は今までと同様何度でも繰り返されることになる。
以下、転載記事非常に興味深かった。

[JCJふらっしゅ]2005/12/25 935号
http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/106788891?page=1#106788891

   ◎◎症状報道のみでなく病因の解明を───耐震構造偽装問題◎◎

                        中村有朋 元公務員(73歳)

1 核心を衝いた水島教授の指摘 

 [JCJふらっしゅ]929号(12月19日付)は、「おすすめHP」として水島朝穂・早大教授のHP[1]を紹介した。

 そこには「『押しつけConstitution』の効果」と題して、耐震構造偽装問題についての解説が載せられている。

 この問題は11月以来、連日、テレビや新聞、週刊誌などでにぎやかに報道されている。しかしなぜこんな重大な事件が起こったのか、原因はどこにあるのか、どうしてジャーナリズムはもっと突っ込んだ解明をしないのか、と歯がゆい思いをしていたが、水島教授の分析はずばり本質を衝いたものであり、まことに適切な指摘であった。

 すでにお読みになった読者も多いと思うし、まだの方はぜひご一読いただきたいが、あえて教授の指摘の核心部分を引用すれば、つぎのとおりである。

 「米国による『押しつけ構造』による確認検査業務の民間開放を行った98年建築基準法の改正にこそ問題の根っこがあるように思う。確認検査業務を『官から民へ』移行した結果、確認検査業務の構造的手抜きが可能となった。その意味で、指定確認検査機関を生み出した建築基準法改正に関わった人々の責任もまた問われてよい」

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posted by PPFV at 17:15| Comment(2) | TrackBack(3) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする