大マスコミはオンボロ政党民主党ばかりを叩いているが、犯罪者を立候補させ応援した小泉・武部・竹中のペテン改革トリオの真相と責任追及をなぜしないのか。
この国の大マスコミはフィリピン程度の政府批判もできないのか
メディアの現状に詳しい田島泰彦上智大学教授（憲法、メディア法）は「韓国では、メディアと政治権力の近さが市民の反発を招き、オーマイニュース支持につながった。しかし、日本の新聞は一部を除き、基本的には権力寄りでなく、どの政党が政権を握ろうとも、常に政権を批判する。この違いの中でオーマイニュースがどこまで伸びるのか。逆に言えば、日本の新聞が政権にすり寄ればすり寄るほど、市民記者に取って代わられるだろう」。
続きを読む□■ＮＨＫ改革 国際放送の強化とＣＭ導入論議にうつつをぬかす政府と官僚
与党がしっかりしていないと、野党もその水準にとどまってしまうのだろうか――
ライブドア「ホリエモン」のメールをめぐる民主党議員の空回りが国会を空転させ、メディアもその話題に踊らされている。私たちの国の国会のレベルがあらためて問われるものであり、やはり「二大政党制」のイメージなどなんら根拠もなく米国に追従することしか思いつかない単純思考の輩のモノマネでしかないことがはっきりしてしまった。
国会の体たらくは、メディアの問題でもある。メディア、特に放送はワイド番組に報道を組み入れることで「政治」を「お茶の間」に引き寄せるという「功績」を積み上げてきたと自負するむきもあるようだが、視聴者もあきれる「お子ちゃま」政治の表面化は、政党や政治家の水準だけでなく、メディアが総体として想定する「政治レベル」が低すぎることを暴露しているようにさえ思えてならない。
いまの国会法関連報道を、政治家のせいとして放置せずに、メディアが政治と政治意識の水準を引き下げていないか、いま伝えること、いま言うべきことを先送りしたり、論点提起の優先順位を誤ったりしていないだろうか。相変わらず政治を永田町のムラの出来事、ムラ社会のスキャンダルに貶めていないかどうか。
国民を政治的無関心の状態に追い込み、日常的な政治談義から遠ざけている理由は、もはや単に労働環境や生活環境のせいばかりに押し付けることはできなくなっているといえよう。個々人の努力以外に、社会科の学習で「現代」を広く深く学ぶ機会が確保されず、また地域、職域での共同体の崩壊が顕著な中、時代認識の形成は、実態的にはマスメディアに過度にゆだねられる結果となっている。
政治家の中には、あえて社会認識、知性、世論の形成に「貧富の差」（＝格差）をつけることを奨励するかのような発言をしてはばからない者もいるようだが、メディアは、メディア各社は、自分たちが生み出している「情報環境」について、もっと自覚的に検証し、メディアに付された社会的役割を十分に果たしていくための手立てをこうじていくべきだろう。
安倍晋三官房長官は１６日夜、東京都内のホテルで、小泉純一郎首相と自民党総務会メンバーらとの会食に同席した。安倍氏はこの中で「ライブドア事件（の原因）は規制緩和と言われるが、教育が悪いからだ。教育は大事で、教育基本法改正案も出したい」と述べ、同方改正案の今国会成立に意欲を示した。
毎日新聞 2006年2月16日 23時13分
今回の事件を単なる事件として終わらせないために必要なことは、私たちがこの事件から本質的な意味をくみ取ることだと思います。本質的な意味とは、市場原理主義を人間の尊厳の上に置いて恥じない日本の政治と経済をこれ以上許してはいけないということです。
マネーや市場が主人ではなく人間が主体の社会でなければならない。連帯、参加、協同を原理とする『共生経済』『連帯経済』が今、中南米経済の再生の支柱になっている。一人の成功が他者の犠牲のうえになり立つカット・スロート・コンペティション（のど元をかき切る競争）の価値観を礼賛してはならない
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