2006年04月28日

[しんぶん赤旗]石原都知事が「現代美術は無」仏メディアが批判

石原都知事が「現代美術は無」仏メディアが批判(しんぶん赤旗2006/4/28)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-28/2006042804_03_0.html

 フィガロ紙二十一日付は「日本文化は西洋文化より優れている 東京都知事」という見出しで、石原氏が「ためらうことなく、現代美術を『無そのもの』と評した」とし、二千人近くが参加したセレモニーに「冷や水を浴びせた」と伝えています。


それにしても何でこんな男が来賓に?あ、知事だからか。ああこんな男を知事として戴く東京って・・・・。



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レクサス LS センターコンソールは屋久杉!?

【レクサス LS 披露】センターコンソールは屋久杉(Response2006/4/27)
http://response.jp/issue/2006/0427/article81595_1.html

環境性能を売り物にする環境破壊会社トヨタがついに「屋久杉」に手を出したのかと思った。
「屋久杉のイメージ」ね・・・残念ながら出来栄えには魅力感じない。
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2006年04月11日

[JCJふらっしゅ]練馬駐屯祭で石原都知事 「国民」を代表して「日本はナメクジ」発言

JCJふらっしゅ 2006/4/11 1037号
http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/107155032?page=1#107155032

<現地からのレポート>
◎練馬駐屯祭で石原都知事 「国民」を代表して「日本はナメクジ」発言
 坂本茂(練馬平和委員会)

 4月9日、今年1月よりイラクへ約600名の隊員が派兵された練馬区北町にある練馬駐屯地内で、第一師団創立44周年および練馬駐屯地創立55周年行事が行われた。

 陸海空の統合運用スタート直後に着任した第一師団長三田克己陸将は、式事で「テロ・弾道ミサイル等の脅威の多様化に即応体制を」と強調した。続いて登壇した石原都知事は「都民・国民を代表して」として以下の祝辞を述べた。

「隣国、中国のまったくわけの分からない背伸びした軍事拡張は、日本・アジア・世界にどういう影響を与えるか危惧される。民主党の前原君は中国は日本にとって脅威であると、あたりまえのことを述べたが同じ民主党の鳩山幹事長はそれに反論し、わけの分からぬ馬鹿なことを言った。政権をめざす野党として鳩山発言は危惧を感じる」

 石原都知事はそう指摘したうえで、さらに続けた。
「冷静な眼で我が身と相手を比べこの国に何が足りないのか、国そのものより私たち自身の心の中にどんな『備え』があるのか反省しないと、周りの国に揺さぶられるまま塩をかぶったナメクジみたいに日本が融けだす危惧がある」 と言いたい放題だ。


JCJふらっしゅ
http://blog.mag2.com/m/log/0000102032

「中国」も「鳩山」もわけが分からないんだそうだ。その程度でわけが分からないのだから「日本国憲法」もわけが分からないんだろうなあ。日本が融けだす危惧をする前に自分の脳が融けだす心配をした方がよいのではないか。
『わけが分からない』を連発する君はとてもわかりやすい。
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2006年04月07日

「ロップだかラップだか、わからんけど・・・」〜あなたこそナンセンス

石原都知事「英語必修化はナンセンス」 首都大学東京の入学式で(産経新聞2006/4/6)
http://www.sankei.co.jp/news/060406/sha089.htm

 東京都の石原慎太郎知事は6日、公立大学「首都大学東京」の入学式で、小学校段階での英語必修化について、「全くナンセンス。若い者の日本語語学力はどんどん低下している」と述べ、日本人の基盤として国語力向上の必要性を説いた。

 国語力の低下を象徴しているケースとして、石原知事は最近の音楽を引用。「歌詞はデタラメ、文法も間違っているし、とにかく意味をなさないような言葉の羅列。メロディーもロップだかラップだか、わからんけど、全然感じない」。そのうえで、石原知事は、日本語独特の語感や感性、情緒が独自の発想や思考を組み立てるのに重要な要素になるとした。

 小学5年生からの英語必修化は3月27日、中央教育審議会の外国語専門部会が提言した。しかし、国語力の低下を懸念する声が相次ぎ、英語必修化には賛否が分かれている。


いつの時代にもいるおっさんのこんな「クダマキ」を聞かされる首都大学の新入生には同情しますね。
もちろん英語教育開始の早期化によってこの日本人の英語下手が解消できるとは思いませんし、英語必修化に問題なしとも思いません。
しかし、石原氏の批判はいつものことながら誹謗中傷を含んだ的外れな批判だなあと思いますね。
「日本語独特の語感や感性、情緒が独自の発想や思考を組み立てるのに重要な要素になる」など、ことこの石原氏に言われたところで説得力のかけらもありません。氏の言う「日本人の基盤」って一体何なんでしょうか。
また、氏は国語力低下の象徴として最近の音楽を槍玉にあげ「メロディーもロップだかラップだか、わからんけど、全然感じない」などといかにもセンスのない文句を言っていますが、これなど彼の言う「日本語独特の語感や感性、情緒」が生かされているんでしょうか。

もちろん私にしてもラップという音楽にも門外漢ですが、氏が元気だった高度成長時代には見向きもされなかった「日本語独特の語感や感性、情緒」が生かされたと思うようなラップも聴いたことがあるような気がします。気のせいでしょうか。
ちなみに私はここ数十年邦楽(こんな言い方も死語か)はほとんど聞きませんでした。世界に通用する音楽とは思えなかったからです(ビデオクリップひとつ見ても目を覆うばかりでした)。しかしながらここ数年私の印象は変わりました。アジアのミュージシャンも世界に通用するかもしれないと思ったのは中国、韓国の音楽に触れた折のことです。それらの進歩と呼応するように日本の音楽シーンの進歩も目覚しく、一昔前であれば歌唱力で大いに評価されたであろうような歌手は今やごろごろいます。
昔から「日本語の語感」と「西洋音楽」との乖離に苦しめられたミュージシャンは多かったのではと思います。そしてそれを克服すべく色々なトライがなされてきたとも思います。ここにきてようやくその障害は克服されつつあるというのが私の見方ですが、それも氏によれば「歌詞はデタラメ、文法も間違っているし、とにかく意味をなさないような言葉の羅列」ということになるらしいですね。だから多様性を認めない「おっさんのクダマキ」だというのです。

現状の英語教育に問題なしとは思いません。が、むしろ問題は、仮に英語が話せるようになったとして「世界に向けて何を語れるか」でしょう。そういう意味では日頃国内向けの「クダマキ」に熱心な石原氏は最も国際社会に披露したくない人物であります。国語力以前の問題だと思うんですね。
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2006年04月04日

なんと産経社説を取り上げます!

【主張】高校教科書 領土の明記は評価したい(産経新聞社説2006/4/3)
http://www.sankei.co.jp/news/060403/morning/editoria.htm

自分の勉強不足を晒すようで恥ずかしいのですが、産経新聞の社説から教えてもらいました。教科書検定で「進歩」しているところもあるんですね(^^

 一方、南京事件の犠牲者数について「二十万人以上とする説が有力」とする記述が検定をパスしたことは、極めて問題である。文科省はこの記述を許容した理由について、故洞富雄元早大教授ら五人の学者が「二十万人」説を唱えているとしている。いずれも“大虐殺派”の学者グループである。

 だが、最近の実証的な研究により、中国が宣伝する「三十万人虐殺」だけでなく、日本の大虐殺派が主張する「十万−二十万人虐殺」説も、ほとんど否定されている。文科省はこうした新しい研究にも目を向けるべきだ。

 沖縄戦で旧日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする誤った記述には、今回も検定意見が付かなかった。NHKの教育テレビで放映され、問題になった「女性国際戦犯法廷」は、昭和天皇を弁護人抜きで一方的に裁いた政治集会に過ぎないが、来春からの教科書に初めて登場する。


(2006/4/5補足追記)
子どもと教科書全国ネット21より
【談話】2005年度高校教科書の検定結果について
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/danwa20060329.htm

4.南京大虐殺の犠牲者数については、最近まで20万人、あるいは10数万人と具体的数字をあげた記述に対して検定意見が付されなかったところであるが、今回、他の説もある旨記述するよう要求されている。これは歴史の改ざんをねらう右翼勢力の政治的圧力に屈して、2002年に文部科学省が検定基準を「より公正でバランスのとれたものとする」と称して改定したことに起因するものである。この点でも、アジア侵略の事実をあいまいにし、あわよくば隠蔽しようとしている政府の責任は免れない。

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[しんぶん赤旗]主張:共謀罪 いきつくところは思想の処罰

主張:共謀罪 いきつくところは思想の処罰(しんぶん赤旗2006/4/4)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-04/2006040402_01_0.html

 法案は、二〇〇〇年に締結された、国際的な組織犯罪を防止するための国際連合条約に日本が加入する国内法整備だとされています。国際的な組織犯罪に効果的に対処するために、一定の犯罪行為を“抑止すべき犯罪”と定めることは必要でしょう。しかし、国境を越える犯罪の抑止という目的から、対象とする犯罪は「越境性」をもつことを要件とするなど限定的にすべきです。

 ところが政府が提出した法案は、四年以上の懲役・禁固の刑が定められているすべての犯罪を対象にしました。対象は六百を超え、消費税法違反など、「越境性」があるとはいえない犯罪も多数含まれます。事実上、刑法上の重罪すべてについて共謀の罪を新設することになります。条約の趣旨からも逸脱して、捜査当局にとって、最も使い勝手のいい法規を新設することになります。


 政府は、共謀罪の対象は組織的犯罪集団に限定され、一般市民団体や普通の会社、労働組合は対象にならないと弁解しています。

 ところが国会審議で法務省は、「最初は正当な団体として発足しても、途中から組織的犯罪集団と認定される場合もある」と答えました。「組織的犯罪集団」に変質したかどうかを決めるのは警察です。結局、警察の恣意(しい)的な判断で乱用されることに、なんの歯止めもありません。

 日本の刑法は犯罪行為を罰するのが原則です。殺人や窃盗などの重大犯罪に限って未遂罪、予備罪を処罰することもありますが、例外中の例外です。共謀罪が設けられれば、当事者だけが知る「共謀」を処罰するため、盗聴の拡大、協力者(スパイ)の使用、自首すれば刑を減免して密告を奨励するなど、無法な捜査が横行するおそれもあります。

 市民の思想や言論・表現の自由が侵されるだけでなく、息が詰まるような監視社会が生まれることになります。文字通り自由に物言えぬ国であり、そんな社会は、国民のだれも望んでいません。

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2006年04月03日

4月2日午前中は嵐のような天候で随分散ってしまいました。
午後には晴れてきたので今年の桜を写真に収めてきました。
sakura2006-1.JPG
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2006年04月02日

[毎日新聞]縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和

縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和(毎日新聞2006/4/2)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060403k0000m040022000c.html

 03年12月16日、前身の総合規制改革会議。「官」から「民」への一環として取り上げられた労災保険の民間への開放をめぐり、委員の清家篤・慶応大教授が反対を唱えた。「セーフティーネットを弱体化させかねない」

 民間に委ねて労働者への補償が不十分になった海外のケースを列挙し、会議の答申案から削除するよう求めた。

 多数を占める賛成派の委員が反論した。「当会議はメンバーが一致団結していく伝統がある」

 小泉純一郎首相に提出された第3次答申には「労災保険の民間開放」が盛り込まれた。清家委員は次期会議に切り替わる際、委員に選ばれていない。国鉄や電電公社の民営化にも関わった議長代理の鈴木良男・旭リサーチセンター会長は言う。「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」

 翌04年秋、今の会議の教育・研究作業部会の委員に内定していた飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹社長が突然、「解任」された。学校経営の規制緩和による株式会社の参入について「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」と持論を変えなかったためだった。

 異論を排し、規制緩和へ突き進む「宮内会議」。それは首相の後ろ盾なくしては成り立たない。

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[東京新聞社説]“自由”を問い直す

週のはじめに考える“自由”を問い直す(東京新聞社説2006/4/2)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060402/col_____sha_____002.shtml
メディアの役割をしっかりと果たしているいい社説だと思います。

 一般の国民と同じように内閣総理大臣にも心の自由があり、自分の心に従って行動してもよい。これが首相の展開する論理です。

 しかし、国王の権力を法の力で制限しようとしたのが近代憲法の淵源(えんげん)です。憲法が保障しているのは「権力からの自由」であり、権力者の自由ではありません。それは政府や権力者を規制する原理です。

 権力者を縛る憲法を、首相という最高権力者にかかる制約をはねのけるために持ち出すのは矛盾です。


 法規範で人間の「こころ」の在り方にまで踏み込み、特定の方向へ引っ張っていくのは、立憲主義の考え方とは正反対です。

 「およそ立憲の政において君主は人民の良心に干渉せず」−百年以上も前の政治家、井上毅がずばり言い切りました。


 経済活動における自由とは、役所や役人からあれこれ細かな指図を受けないで、当事者同士の合意に基づいて取引や契約ができる状態をさします。これも「権力からの自由」であって、強い者が思うままに振る舞う自由ではありません。

 フランス人権宣言第四条には「自由とは他人を害しない範囲で自分の権利を行使できること」とありますが、日本の現実は「強者がより強くなる権利」になっていませんか。






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[西日本新聞社説]抑制的姿勢に徹すべきだ 高校教科書検定

抑制的姿勢に徹すべきだ 高校教科書検定(西日本新聞社説2006/3/31)

 それは、教科書も教育も国家が一元的に統制した戦前の反省を踏まえ、多様な教科書の存在を前提とする検定制度の本旨にもそぐわない。

 「政府の顔色をうかがっているのではないか」という国民の疑念を招くような検定は納得できない。教科書検定は事実関係の誤りをただすなど、抑制的な姿勢に徹すべきではないだろうか。

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2006年04月01日

[ゲンダイネット]他人のフンドシで相撲を取る厚顔無恥/田中康夫

阿修羅で紹介されていました。

他人のフンドシで相撲を取る厚顔無恥/田中康夫(ゲンダイネット2006/3/29)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1817383/detail

 これぞ、本末転倒では有りませんか。共に民営化されたイタリアも日本も、高速道路の建設費用は1km当たり約45億円です。にも拘(かかわ)らず、通行料金はイタリアの4倍にも達するのが日本なのです。ローマからミラノは、東京から神戸と同距離の560km。イタリアでは3300円に過ぎません。


ETC割引お得だと喜んでいる場合ではありませんね。もともと高いのです。そもそも自力でエッチラ走っていくより飛行機で飛んだ方が安いというのはどう考えても変です。ETC割引時間帯待ちの長距離トラック運転手のみなさん、社会問題化してしまっているようですが、いらぬ苦労を強いられますね。

「官から民」の美名の下に、「公=おおやけ」の意識無き「民=ミーイズム」が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)しています。官とは異なり、情報公開の対象から外れる「民」の方が、政治家ならぬ政事家にとっても、公僕ならぬ私僕にとっても、都合が良いのです。


なるほど。

 従来の半額で建設可能となった、と高速道路の権威を自任するジャーナリストは豪語します。が、これこそは不思議な話です。半額で建設可能だなんて、「偽装」なのではありませんか。百歩譲って可能だとして、それこそ高値安定の談合が罷(まか)り通っていた証ではありませんか。護送船団記者クラブの新聞各社も、提灯記事を掲載する前に、本質を抉(えぐ)ってこそ、麻薬とは無縁の「ジャーナリスト宣言」でしょ。呵々(かか)。


まさしく。
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[東京新聞]政府が執着 『共謀罪』とは

なぜかマスコミはあまり取り上げませんね、共謀罪。
「メール問題」はもういいのではないでしょうか。
マスコミは触れたがらず、政府は執着する、俄然違和感ありますね。

政府が執着 『共謀罪』とは(東京新聞特報2006/3/31)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060331/mng_____tokuho__000.shtml

 実際に罪を犯さなくても、話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」。二度の廃案を経て、昨年十月の特別国会に再々提出されたが、成立を断念し、継続審議中だ。与党は二月、修正案を民主党に示し、今国会成立に意欲をみせる。政府・与党がここまで執着する「共謀罪」って何なのか。


キョウボウザイ(共謀罪)って…なんだ?
http://kyobo.syuriken.jp/
posted by PPFV at 18:17| パリ ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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