[読売新聞]学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒

学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒（読売新聞2006/9/29）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060929i107.htm

　秋田市の学校法人「秋田経済法科大」（小泉健理事長）が１０月、同大と、系列の秋田栄養短大に、茶髪とピアスを禁止する規則を設ける。

　従わない場合には「懲戒」もあるが、指導に応じて改めた学生には褒賞金１万円が付いた学長賞を贈る“アメとムチ”を用意。文部科学省学生支援課も「聞いたことがない事例」と言う。

　新たに制定された「学生の頭髪・装身具に関する要綱」では、男女とも、頭髪について「周囲に不快感を与える特異な髪形、染色、脱色は禁止」、装身具も「華美を避け、品位を保ち、ピアスは禁止」と明記した。該当する学生には、新設された教育指導室担当の教官らが指導。どうしても指導を受け入れない学生には、教授会に諮ったうえで注意処分などの「懲戒」もあり得るとする規定も盛り込んだ。

　大学、短大合わせて学生約１８００人が在籍しているが、対象となる学生は５０人以上とみられ、褒賞金は総額１００万円を用意する。

　元検事で弁護士でもある小泉理事長は、「ニートやフリーターなどの問題は、学生のモラルやマナーの低下も一因ではないか。学生の服装や頭髪の乱れは、大学や本人の評価にもつながる」が持論。秋田県内の高校などには、この取り組みを記載したパンフレットを配布して教員や保護者にアピール、志願者の確保にも生かしたい考え。

　学生からは早速、「なぜそこまでする必要があるのか」という反発が寄せられているという。

在席する学生の皆さんには同情する。
中学では坊主を強制され、高校では毎週の服装検査、やっと大学で自由にやれると思ったらこれだ〜。
それにしても１８００人中、茶髪・ピアスがたった５０人？皆まじめ（笑）
少子化による大学経営困難な時代、i-Podなどで学生を釣るなんてことはせず、敢えて「更正施設」としてアピールというわけか。そんな保護者の需要もあるのだね。

冗談はさて置き、「大学生にもなってそんな規則に何の意味があるのだ」などというのは愚問。
「意味の無いこと」に従わせることにこそ「意味がある」のだ。

[J-CASTニュース]毎日支局長の飲酒運転記事 ネットで批判受ける

毎日支局長の飲酒運転記事 ネットで批判受ける（J-CASTニュース2006/9/28）
http://www.j-cast.com/2006/09/28003164.html

実は、私も飲酒運転に対する苛烈な「報道」や「処分」のありようには、多少違和感を感じています。
もちろん飲酒運転を容認するわけではありません。
ちなみに私自身、酒は一滴も飲みません。

飲酒運転事故による被害者もあってはいけません。
同様にいじめ、生活苦などによる自殺者もあってはいけません。
苛烈な報道ばかりに目を奪われないようにしないと・・・と思います。

[朝鮮日報社説]【萬物相】 安倍晋三

【萬物相】 安倍晋三（朝鮮日報社説2006/9/27）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/27/20060927000025.html

　1941年10月、日本でアジアを太平洋戦争に追い込んだ東条英機内閣が発足した。2カ月後、「純粋な軍人政権」である東条内閣は、米国、英国、オランダとの戦争を開始した。

　翌年4月、戦時総動員体制の中で行われた衆議院選挙では戦争や東条内閣に反対する政治家を非推薦とし、暗殺・脅迫といった弾圧が横行した。

　その反戦派の代表的な政治家に、山口県出身の安倍寛がいた。安倍寛は、昨日日本の第90代内閣総理大臣に就任した安倍晋三の祖父に当たる。

▲安倍寛は終戦の翌年である1946年、結核を患って52歳で亡くなった。孫である安倍晋三が生まれる8年前だ。

　もし安倍寛がそれほど早く亡くならなければ、孫の人生にどんな影響を及ぼしていただろうか。アジア侵略と連合国軍との無謀な戦争に反対した「反戦・平和の遺伝子」が孫に受け継がれていた可能性はなかっただろうか。

[JANJAN]安倍人事は“アキレス腱”が多すぎ！！

安倍人事は“アキレス腱”が多すぎ！！（JANJAN2006/9/28）
http://www.janjan.jp/media/0609/0609261826/1.php

[しんぶん赤旗]英タイムズ紙 “靖国参拝やめよ”

安倍新内閣 海外から厳しい注文
英タイムズ紙 “靖国参拝やめよ”（しんぶん赤旗2006/9/28）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-28/2006092802_02_0.html

安倍政権 各国の反応（しんぶん赤旗2006/9/28）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-28/2006092806_01_0.html

「過去ごまかさない方法を」　安倍首相誕生で英紙社説（朝日新聞2006/9/27）
http://www.asahi.com/politics/update/0927/011.html

　２７日付の英紙タイムズは社説で、安倍内閣発足を受け「過去をごまかさず、毎年の靖国神社参拝で中国を愚弄（ぐろう）せずに」戦争の犠牲者へ哀悼の意を示す方法はあるとして、安倍晋三首相は東アジア諸国との関係を悪化させない方法を見つけなければならないと強調した。

　社説は、安倍首相には「過去の（歴史）問題に正直にきめ細かく対応することで日本の潜在能力を引き出す歴史的チャンスがある」とも論じた。（時事）

国歌斉唱in福岡ヤフードーム〜こら！何ばしよっとか

2006年9月9日福岡ヤフードーム、プレーボール前のひとコマ。
ホークスビジョンと呼ばれる大型画面に映し出された「日の丸」に向かい「国歌斉唱」です。
遠路ヤフードームを訪れたのはこれで２度目。前回は試合開始後３０分ほどしてからの観戦でしたので、正直驚きました。
「皆さま〜ご起立ください」の場内アナウンスに促されて皆それぞれに立ち上がります。｢よっしゃ｣と気合一発立ち上がるおじさんもいれば、周りが立ち上がるのを見てあわてて立ち上がる人もいたり、弁当食べるのに忙しくて座ったままの人もいたり（笑）
せめて｢同意いただける方はご起立くださ〜い｣とアナウンスするくらいの気を遣ってもいいだろうにと思ったりもしますし、もっと言えば「国歌斉唱」なんかやってくれるおかげで、いわゆる「内心」を公衆の面前にさらすことになるわけで、昨今やたらとうるさい「個人情報保護」とやらの保護対象には「内心」は含まれないのか？と憤慨したりもするわけです。「国歌斉唱」がないからといって「国旗国歌が大好き！」などという「内心」がばれるわけではないのですからこりゃ不公平というものです。
正々堂々すわってりゃいいじゃないのと言われればそりゃそうなんだけれども、意図せず自分の「内心」を表明せざるをえない場面に身を置くことは決して楽しいものではないし気持ちのいいものでもありません。いや正々堂々としてるつもりでもなにかしら屈辱的。
もしかして球場でも「起立・斉唱」が強制！と言うことになれば、「酔っ払って暴れたオッサンがつまみ出される」みたいに不起立者も強制退場なんていうことになるんでしょうかね。その時は野球など見に行かなければ済むことだけれど、私の場合は。
しかし、いつの頃からこんなこと行われるようになったんでしょうか・・・・アメリカ大リーグ人気に乗じて国歌斉唱デフォルト？
ちなみにそのアメリカでさえ国歌演奏・斉唱に関して「学校での義務付け規定は特にない」そうです。

４ 諸外国における国旗，国歌の取扱い（文部科学省ホームページ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/11/09/990906i.htm

[しんぶん赤旗]メディアも注目 米国批判の広がり

メディアも注目　米国批判の広がり（しんぶん赤旗2006/9/26）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-26/2006092606_02_0.html

ビルトッテンOurWorld 2006/7/3
チャベスの貧困根絶政策
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1182250_629.html

大統領になる鍵は政策ではなく選挙参謀がいかにライバルのひぼう中傷やあら探しをするか、そして無能な指導者をあたかも改革者としてイメージづけるか、これが米国流プロパガンダだ。

「無能な指導者をあたかも改革者としてイメージづけるか・・・」ふむ、どこかに思い当たる人いませんか？
でもこんなプロパガンダも中南米では通用しなくなりつつあるそうだ。日本の民意は中南米に遠く及ばないということか。

事実とは、長年の米国支配下ではベネズエラの石油による利益は一部の富裕層または米国の手に渡っていたこと。チャベス大統領のもと、石油の利益が初めて国民の貧困を救うために使われるようになったこと。読み書きのできない貧しい国民のために学校が作られたということ。だからこそチャベスは米国や一部のベネズエラの富裕層の目の敵となっているということだ。

事実を知れば「下品な国連演説」などと笑っていられるはずは無いのだ。そもそも「悪魔」と「それを『悪魔』と呼んだ男」どちらを批判すべきかは明らかだろう。
米当局は今のところ「たわごと」と笑い飛ばすポーズに終始しているようだが、今後水面下で（あるいは水上で）どのような手段に出てくるのか気になるところではある。
TVニュースを見て「あまりに過激で胡散臭い」と笑い飛ばしちゃった人は是非演説全文読んでみていただきたい。

2006年チャベス国連演説（Emerging Revolution in the South2006/9/23）
http://agrotous.seesaa.net/article/24315674.html#more

チャベス大統領が国連で「推薦」の本、ベストセラーに（CNN2006/9/25）
http://cnn.co.jp/showbiz/CNN200609250021.html
ちなみに日本語版これ↓
http://www.amazon.co.jp/gp/explorer/4087202607/2/ref=pd_lpo_ase/250-0530478-9449824?

[朝日新聞]ワシントン・ポスト紙社説、安倍氏の歴史認識に苦言

ワシントン・ポスト紙社説、安倍氏の歴史認識に苦言（朝日新聞2006/9/26）
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

　米ワシントン・ポスト紙は２５日、日本の歴史認識の問題について「新しい首相は歴史に誠実でなければならない」と題する社説を掲載した。新首相となる自民党の安倍晋三総裁に対し、「現在の政策は、過去への率直な誠実さに裏打ちされていなければならないことを認識する必要がある」として、その歴史認識に苦言を呈した。

　社説は、小泉首相の靖国神社参拝が「中国など隣国の反日感情を無用に刺激した」と指摘。安倍氏について、東京裁判の正当性に疑問を呈している、戦後５０年の村山首相談話（９５年）を踏襲していない――ことを例に挙げ、「安倍氏は過去を美化することでは小泉首相を上回る」と懸念を示した。

　そのうえで「安倍氏は日本のプライドを主張することに政治的な利点を見いだしている」とも言及した。日本が南京大虐殺などの過去に誤りがないと公言すれば、近隣諸国との緊張が生じ、「地域の安全保障をむしばむだろう」としている。

[朝日新聞]石原都知事、「安倍氏は祖父の血継ぐ」と期待

石原都知事、「安倍氏は祖父の血継ぐ」と期待（朝日新聞2006/9/23）
http://www.asahi.com/politics/update/0923/005.html

　自民党の安倍新総裁について、東京都の石原慎太郎知事は２２日の記者会見で、「（父親の）安倍晋太郎さんという政治家はいろんな点で甘かった。晋三さんはむしろ、（祖父で元総理の）岸信介さんの血を受け継いでいると思う。岸さんは強い意志を持っていた人。その姿勢でやってもらいたい」と期待を寄せた。

　また、北朝鮮拉致問題での手腕を高く評価し、「どこのうちだってオヤジと息子というのは似てない。ウチもそうだよ」と苦笑した。長男の石原伸晃・元国交相の入閣の可能性について尋ねられると、「そんなこと知らないって。私が何か言ってどうなるものでもないでしょう」とかわした。

[Livedoor PJ Opinion]「日本の歴史認識に偏り」 国連が指摘

「日本の歴史認識に偏り」　国連が指摘（LivedoorニュースPJオピニオン2006/9/24）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2485323/detail

[しんぶん赤旗]安倍新総裁を海外各紙が論評

安倍新総裁を海外各紙が論評（しんぶん赤旗2006/9/25）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-25/2006092506_02_0.html

[東京新聞]治安悪化説に異論

治安悪化説に異論（東京新聞核心2006/9/25）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060925/mng_____kakushin000.shtml

　少年による凶悪犯罪が増えるなど日本の治安は悪化しており、今や危機的状況にある−。そう思っている人は多いのではないだろうか。本社加盟の日本世論調査会が今月行った意識調査でも、八割の人が「治安は悪くなっている」と答えた。こうした「治安悪化説」に疑問の声が飛び出した。異論の主は、久保大・元東京都治安対策担当部長（６０）。昨春まで都の緊急治安対策本部の副本部長だった治安対策のプロだ。「治安悪化説」や、それに基づく行政施策のどこに問題があるのか、久保さんに聞いた。　（社会部・加古陽治）

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[朝日新聞]国旗や国歌に敬意「法律以前の問題」 判決で小泉首相

国旗や国歌に敬意「法律以前の問題」　判決で小泉首相（朝日新聞2006/9/21）
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609210382.html

　小泉首相は２１日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを強要した東京都教委通達を違法とした東京地裁判決について「法律以前の問題じゃないですかね、人間として国旗や国歌に敬意を表するのは。人格、人柄、礼儀の問題とか（だと思う）」と語り、強要によらず、礼儀作法として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示した。

判決についての見解を問われて「法律以前の問題でしょう」とは恐れ入ります。
「憲法」より「礼儀作法」が優先するんでしょうか。憲法に違反していると判断されたのですからむしろ「礼儀以前の問題」でしょう。
世の中には色んな礼儀作法があって、とある世界には法を破ってまでも守らねばならぬ礼儀作法なんかがありそうだけれども、そんなものと一緒にしたいのでしょうか。それ「法治国家」じゃなくて「任侠国家」です。
それに国旗国歌に敬意を表さないと一体誰に無礼なのでしょう。礼儀礼儀って言うけれど、かつて散々迷惑かけた（村山談話風に）とりわけ近隣諸国への礼儀はつくされているんでしょうか。というか日本で一番無礼な態度を繰り返したのは他ならぬこの男でしょう。

[東京新聞]国旗と国歌、義務でない 強制は思想良心の自由侵害

当然の判決だと思います。ひとまず記事を拾っておきます。

国旗と国歌、義務でない　強制は思想良心の自由侵害（東京新聞2006/9/21）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006092101000363.html

　東京都立高校などの教職員４０１人が都と都教育委員会を相手に、入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、既に退職した３２人を除く原告に国歌斉唱などの義務がないことを認め、斉唱しないことなどを理由とした処分を禁じ、都に１人当たり３万円の損害賠償も命じた。

　難波孝一裁判長は判決理由で「国旗に向かって起立したくない教職員や国歌を斉唱したくない教職員に対し、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは思想良心の自由を侵害する行き過ぎた措置だ。国旗、国歌を自然のうちに国民に定着させるという国旗・国歌法の制度趣旨や学習指導要領の理念に照らし、斉唱などを強制する教職員への職務命令も違法」との判断を示した。

　原告のうち音楽教諭には、国歌のピアノ伴奏義務がないことも認めた。

　原告は都立高のほか、都立盲・ろう・養護学校の現・元教職員。

　判決によると、都教育長は２００３年１０月「国旗への起立や国歌斉唱の実施に当たり、各校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われる」との通達を出し、各校長は通達に基づく職務命令で、国旗への起立や国歌斉唱を強制した。

（共同）
（2006年09月21日 16時05分）

式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違法」　東京地裁（朝日新聞2006/9/21）
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609210287.html

　卒業式、入学式で教職員に国旗に向かって起立しなかったり国歌斉唱を拒否した東京都立校の教員が大量処分を受けたことをめぐる訴訟で、東京地裁は２１日、違反した場合に処分することを定めた０３年の都教委の通達は「少数者の思想良心を侵害し、違法」とする判決を出した。難波孝一裁判長は、（１）教員らには起立、斉唱の義務はないことの確認（２）不起立・不斉唱、ピアノ伴奏の拒否によって処分をしてはならない（２）原告４０１人に対する１人３万円の慰謝料支払い命令――を言い渡した。

　判決はまず、日の丸・君が代の歴史的な位置づけについて「第二次大戦終了まで、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことは否定しがたい」と指摘。「国旗・国歌法で日の丸・君が代が国旗、国歌と規定された現在でも、なお国民の間で宗教的、政治的にみて価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と述べた。

　これを踏まえ、「教職員に一律に起立・斉唱とピアノ伴奏の義務を課すことは、思想・良心の自由に対する制約になる」として都教委の通達と校長の職務命令は違法だと結論づけた。

国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる（読売新聞2006/9/21）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060921it09.htm

　入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら４０１人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。

　難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者３２人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

　さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告１人当たり３万円の賠償も認めた。

　都教委は２００３年１０月２３日、都立高校や養護学校など、都立学校の各校長に、入学式や卒業式などで国旗の掲揚と国歌の斉唱を適正に実施することを求め、教職員が校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われるとする通達を出した。教職員は「通達は思想・良心、信教、表現、教育の自由を侵害する」などと主張して、翌年１月以降、計４度にわたり、提訴していた。

　判決は「日の丸」「君が代」について、「明治時代から終戦まで、軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在においても、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と指摘。「懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と述べた。

（2006年9月21日15時20分 読売新聞）

国旗国歌：都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決（毎日新聞2006/9/21）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060921k0000e040101000c.html

　入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都立高の教職員ら約４００人が都教育委員会を相手取り、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

　都教委は０３年１０月２３日、都立学校の各校長に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」という文書を通達。国旗に向かって起立▽国歌斉唱▽その際のピアノ伴奏▽こうした職務命令に従わない場合に服務上の責任を問われることを教職員に周知−−との内容で、これに従わず懲戒処分を受けた教職員らが提訴していた。

　判決では、「国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、このような主義主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利。起立や斉唱の義務を課すことは思想・良心の自由を侵害する」と判断。

　さらに、「通達や都教委の一連の指導は、教職員に対し、一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育基本法１０条１項で定めた『不当な支配』に該当し違法」と指摘した。

毎日新聞　2006年9月21日　16時21分

[朝日新聞]石原知事、また「三国人」 治安対策めぐり発言

石原知事、また「三国人」　治安対策めぐり発言（朝日新聞2006/9/16）
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY200609150434.html

　東京都の石原慎太郎知事は１５日に都内であったシンポジウムで、国の治安対策を批判し、「不法入国の三国人、特に中国人ですよ。そういったものに対する対処が、入国管理も何にもできていない」と発言した。石原知事は００年にも「三国人」と発言して各方面から批判を浴び、「意図した意味と異なり、差別的に使われていた言葉だった」とした上で、「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と表明していた。

　シンポは、民間団体が主催し、テロなどに対する危機管理がテーマ。

　石原知事は００年４月の陸上自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」と発言。その後、「辞書では『当事国以外の国の人』という意味で出ており、私もこの意味で使った」「在日韓国・朝鮮人をはじめとする一般の外国人の皆さんの心を傷つけたのは不本意で遺憾だ」などと説明していた。

またもや三国人発言。チ○ポコ作家のなり損ないには学習能力もないのですね。（下品ですみません。しかしこの男の下品さに比べれば超カワイイもんです）
そもそも『当事国以外の国の人』といういい訳など成り立たないという指摘もあります。なるほど。
http://asyura2.com/0601/senkyo26/msg/702.html
それにしても「不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」など、関東大震災での忌々しい虐殺事件を想起させるこんな発言をしてなお都知事におさまっていられるこの国はなんと幸せでアホな国でしょうね。

マヤカシの「外国人犯罪増加」論
〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜（１）（JANJAN2004/4/15）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092966/1.php

マヤカシの「外国人犯罪増加」論（２）（JANJAN2004/4/16）
http://www.janjan.jp/government/0404/0404092960/1.php

植草一秀教授の痴漢行為疑惑に思う

「ほれ見ろ、やれ見ろ」と世間は騒がしい。
各紙チェックしてみたが該当記事はあまり見つけられなかった。
以下、東京新聞と産経新聞の記事だが、

痴漢で植草教授を逮捕　「覚えていない」（東京新聞2006/9/14）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091401001264.html

とまあ普通の記事だ
さて産経だが実に嬉しそうに読み取れるのは気のせいか。
掲載されている植草氏の写真も目を剥いて見ようによってはちょっと異様に見える雰囲気の写真を選ぶところなど、悪意に満ち満ちている。

植草教授、今度は女子高生に痴漢　酔って「覚えてない」（産経新聞2006/9/14）
http://www.sankei.co.jp/news/060914/sha019.htm

植草教授、痴漢は「警察のでっち上げ」　容疑否認（産経新聞2006/9/15）
http://www.sankei.co.jp/news/060915/sha019.htm

　また、電車に乗ったのは「家に帰るつもりだった」と供述。同署が、自宅がある港区白金台とは反対方向に向かう下り電車だったことを追及すると、「間違えたんでしょう」と話しているという。

この記述もそうだ。他では拝見できなかった記述だが、独自取材なのか？「容疑を否認している」との記述に続いて、いかにも稚拙な言い訳と思わせる供述を紹介し彼の「精神状態（あるいは人格）が普通でない」ことを印象付ける。やはり悪意に満ち満ちている。

以下、２つの仮説を考える。

仮に彼の容疑が「ホンモノ」だとする。
だとすれば、正直どうでもいい事件である。もちろん痴漢行為を決して容認するものではないが、かといってこんな事件にエントリー立てるほどの暇はない。
容疑は単なる「東京都迷惑条例違反」である。
被害者は基本的に「女子高生」ただひとりだ。
「痴漢にあった者の気持ちを考えてみろ」とか「今まで支援してきた人たちの気持ちを踏みにじった」などという話しは別次元の話である。

では彼の容疑が「ニセモノ」だとしたらどうか。
被害者は「植草氏」ただひとりだろうか？

わが国の多くのメディアは今回の容疑を「ホンモノ」として騒ぎ立てる。

<2006/9/21 18:25追記>
TBいただきましたが北国からのTBはどうもうまくいかないようです。
こちらにリンクさせていただきます。

くだらないニュース（謙遜と謙譲の音楽）
http://ch.kitaguni.tv/u/10670/%bb%a8%c3%cc/0000393764.html

[加藤紘一オフィシャルサイト]放火事件に思うこと 〜言論の自由と政治家の使命〜

放火事件に思うこと　〜言論の自由と政治家の使命〜（加藤紘一オフィシャルサイト2006/9/8）
http://www.katokoichi.org/videomsg/2006/060908.html

この日本というのが0.7％ぐらい下り坂に向かっているのかもしれません。0.7％ぐらいですから、それはよっぽど、よくよく足下を見ないと気づかない傾斜だと思います。7度とか10度になれば、それは誰にでも分かる傾斜です。しかし、ちょっと分からないような傾斜に立っている時こそ、我々は注意しなければならないのではないでしょうか。そんなことを思いながら政治家として今まで通り、しっかりと自分の考えていることは発言し続けていきたいと思ってます。

「骨のある政治家」と「腐ったメディア」

日本も誤り認めよ―加藤氏　イラク戦争の米報告書で（東京新聞2006/9/10）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091001000747.html

　自民党の加藤紘一元幹事長は１０日のテレビ朝日の番組で、米上院の報告書がイラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの結び付きを否定したことに関し「米上院がイラク戦争を始めたときの情報は間違いだと認めたのだから、日本の政治家も政府も認めて楽になった方がいい」と指摘した。

　安倍晋三官房長官が４月に靖国神社を参拝しながら事実関係の確認を拒んでいることについて「官房長官をやっている人が、これだけの外交問題で事実を言わないことはあり得ない。国際社会で安倍氏の評価が下がる」と批判した。

実家を放火テロで焼かれてなお揺るがぬ主張は見上げたものです。
人材の多様性にこそ自民党の魅力があったはずですが、加藤氏のような人材は自民党内では今や絶滅危惧種。総裁選の顔ぶれを見ても「ひどい」か「とてもひどい」か「とんでもなくひどい」かの差でしかありません。
上記の加藤氏の米報告書発言は非常に重要と思われますが、加藤氏宅放火テロと同様に党内はもとよりダメメディアは忘却モードを決め込んでいるようです。
中でもこの産経社説などケッサクといえるでしょう。見事、米報告書のことなどウダウダに避けまくってかえって笑えてしまうくらいです。
いずれリンク切れてしまうでしょうから、全文引用。永久保存版にて「戦争の片棒担ぎ」の足跡を残しておきましょう。
ジャーナリズムを名乗るなどもってのほか恥を知るべし。加藤氏には今後とも頑張ってほしいと思います。

【主張】９・１１から５年　対テロ決意新たにする日（産経新聞社説2006/9/11）
http://www.sankei.co.jp/news/060910/edi001.htm　　
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サラ金問題、過去記事を拾っておく

拾ってみたら、赤旗の記事ばっかりになってしまった。
シツコク追っているということだろうか。
過去記事もリンク切れることなく、ちゃんと読むことができるのはまことにありがたい。

サラ金業界の政治団体
全政連の高金利作戦（しんぶん赤旗2003/8/17）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-17/15_01.html

「サラ金」が国会議員「協力」リスト
自、公、民など84議員
パーティー券大量買い
業界政治団体　金利下げ阻止ねらう（しんぶん赤旗2003/8/17）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-17/01_01.html

サラ金業界
パーティー券購入の詳細判明
石原行革担当相、坂口厚労相、山崎自民幹事長の名も
上限金利引上げ狙う（しんぶん赤旗2003/9/12）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-12/01_03.html

サラ金業界の政界工作示す内部文書で明記
“公明党に働きかけ成功”（しんぶん赤旗2003/11/30）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-30/01_02.html

サラ金業界が政界工作
「金利４０％」を目標に
全政連　パーティー券大量購入（しんぶん赤旗2005/10/2）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-02/2005100215_01_2.html

サラ金業界 政界工作
自民２３氏からパーティー券
金利下げ阻止狙う（しんぶん赤旗2006/9/8）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-08/2006090801_02_0.html

この国はサラ金天国

もともとＣＭ好き（いいＣＭを見るのは結構楽しい）の私としては、サラ金とパチンコ業界のＣＭにほぼ占拠されている現状を非常に苦々しく思っている。
それはさておき、先のアイフル処分で一気に加速すると思われた（というか皆期待した）灰色金利撤廃だったが・・・。
国民にとっては「サラ金地獄」だが、業界にとってはまさに「サラ金天国」だ。

貸金業制度 灰色金利 撤廃へ
金融庁懇談会 引き下げでほぼ一致（しんぶん赤旗2006/4/19）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-19/2006041901_01_0.html

↓早くも雲行きあやしい・・・。

「灰色」金利撤廃
抜け穴許さぬ法改正が必要（しんぶん赤旗2006/7/7）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-07/2006070704_05_0.html

　日本共産党国会議員団が先の国会でサラ金問題を繰り返し質問、「グレーゾーン」金利撤廃に向けた答弁をひきだし、流れを促進させてきました。与謝野馨金融担当相は「サラ金のテレビＣＭは不愉快」「二十数％の金利が社会的常識として当たり前だと受けとめられるような社会をつくってはいけない」と答弁、小泉純一郎首相は「高金利をむさぼる業者に被害を受けない対策を講じる」と約束しました。

　しかし、業界はまき返しに必死で、今回の自民党小委員会では、一部議員の強い要求で、少額・短期融資には上限を超えた金利で貸し付けられる特例措置を検討課題としました。

　特例が認められれば、業者同士が短期の客を「貸し回し」する危険もあり、規制が骨抜きにされる恐れがあります。

↑誰だ？一部議員って。
↓やっぱりこのザマか・・・

高金利温存 密室で決めるのか（しんぶん赤旗2006/9/6）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-06/2006090604_02_0.html

↓お、後藤田氏頑張れ。

後藤田政務官、抗議の辞意　貸金業法改正案に反対（asahi.com 2006/9/6）
http://www.asahi.com/business/update/0906/004.html

↓少しは効果あったようだぞ。

〔焦点〕後藤田政務官が辞表を提出、貸金業制度見直し議論に影響も（ロイター2006/9/6）
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060906/JAPAN-227353.html?C=S

　［東京　６日　ロイター］　貸金業制度見直しで、議論の先行きが混沌としてきた。金融庁が５日に自民党に提出した見直し案に後藤田正純政務官が反発、辞表を提出したためだ。金融庁案には、短期・少額に限り高い金利を認める特例措置が盛り込まれており、一部から「規制強化に逆行する業界寄りの案」（有識者懇談会委員）との批判も出ている。６日午後に開かれる自民党の貸金業制度見直しに関する合同会議での議論に注目が集まる。

　「金融庁案の内容は、政府が主催する有識者懇談会の意見や与党の『貸金業制度改革に関する基本的な考え方』とは程遠い案になっている。どのような力学が働いたかわからないが、国民にとって全く不可思議であり、説明できない事態だ」──。後藤田氏は５日、事務所を通じて報道各社に配布した声明文の中で、辞任の理由についてこう説明、国民に理解を求めた。

　後藤田氏が指摘する点は「なぜ少額・短期の特例を認めたのか」の一点に尽きる。金融庁案では、少額・短期に限り２８％の高金利を認める特例措置が、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げた後、最長５年間存続することになる。出資法の上限金利の引き下げが３年程度かかるため、改正法の施行が１年後とすると、最長９年間はグレーゾーン（灰色）金利が温存される。

　後藤田氏は金融庁案の問題点として「経過措置という言葉は、普通に考えれば数年のはず。しかし金融庁案は、９年間の激変緩和措置を提案している。政府有識者懇談会にも与党合意にも全くない数字がいきなり浮上してきた」と指摘。過去１０年間で自己破産が約６倍に増えたことを例に挙げ、「危機意識が欠如している」と金融庁を批判した。

　自民党は週内に集中討議を行い、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。しかし、金融庁案に対しては、マスコミの論調も日増しに厳しくなっており、先行きは不透明だ。与謝野経済財政・金融担当相は１日の閣議後会見で、特例措置について「個人としては、そんなに長い期間は必要かなとの思いもある」と語り、期間の長さに疑問を呈した。議論によっては、特例措置そのものを見直す動きも出てきそうだ。

貸金業のことは良くわからないが、灰色金利のこともあまり気にせずにキチンと返してくれる顧客って案外少額・短期な客がかなり多いんじゃないかと想像するのだが。サラ金相手に多額・長期でキチンっと返済するって私のような凡人には想像しにくい（汗）。結局、業界としては少額・短期さえ押さえておけばというところじゃないんだろうか。
いずれにしても特例措置などまったくふざけた話しだ。最高裁判例など「へ」とも思ってないと見える。