それはさておき、先のアイフル処分で一気に加速すると思われた（というか皆期待した）灰色金利撤廃だったが・・・。
国民にとっては「サラ金地獄」だが、業界にとってはまさに「サラ金天国」だ。
貸金業制度 灰色金利 撤廃へ
金融庁懇談会 引き下げでほぼ一致（しんぶん赤旗2006/4/19）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-19/2006041901_01_0.html
↓早くも雲行きあやしい・・・。
「灰色」金利撤廃
抜け穴許さぬ法改正が必要（しんぶん赤旗2006/7/7）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-07/2006070704_05_0.html
日本共産党国会議員団が先の国会でサラ金問題を繰り返し質問、「グレーゾーン」金利撤廃に向けた答弁をひきだし、流れを促進させてきました。与謝野馨金融担当相は「サラ金のテレビＣＭは不愉快」「二十数％の金利が社会的常識として当たり前だと受けとめられるような社会をつくってはいけない」と答弁、小泉純一郎首相は「高金利をむさぼる業者に被害を受けない対策を講じる」と約束しました。
しかし、業界はまき返しに必死で、今回の自民党小委員会では、一部議員の強い要求で、少額・短期融資には上限を超えた金利で貸し付けられる特例措置を検討課題としました。
特例が認められれば、業者同士が短期の客を「貸し回し」する危険もあり、規制が骨抜きにされる恐れがあります。
↑誰だ？一部議員って。
↓やっぱりこのザマか・・・
高金利温存 密室で決めるのか（しんぶん赤旗2006/9/6）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-06/2006090604_02_0.html
↓お、後藤田氏頑張れ。
後藤田政務官、抗議の辞意 貸金業法改正案に反対（asahi.com 2006/9/6）
http://www.asahi.com/business/update/0906/004.html
↓少しは効果あったようだぞ。
〔焦点〕後藤田政務官が辞表を提出、貸金業制度見直し議論に影響も（ロイター2006/9/6）
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060906/JAPAN-227353.html?C=S
［東京 ６日 ロイター］ 貸金業制度見直しで、議論の先行きが混沌としてきた。金融庁が５日に自民党に提出した見直し案に後藤田正純政務官が反発、辞表を提出したためだ。金融庁案には、短期・少額に限り高い金利を認める特例措置が盛り込まれており、一部から「規制強化に逆行する業界寄りの案」（有識者懇談会委員）との批判も出ている。６日午後に開かれる自民党の貸金業制度見直しに関する合同会議での議論に注目が集まる。
「金融庁案の内容は、政府が主催する有識者懇談会の意見や与党の『貸金業制度改革に関する基本的な考え方』とは程遠い案になっている。どのような力学が働いたかわからないが、国民にとって全く不可思議であり、説明できない事態だ」──。後藤田氏は５日、事務所を通じて報道各社に配布した声明文の中で、辞任の理由についてこう説明、国民に理解を求めた。
後藤田氏が指摘する点は「なぜ少額・短期の特例を認めたのか」の一点に尽きる。金融庁案では、少額・短期に限り２８％の高金利を認める特例措置が、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に引き下げた後、最長５年間存続することになる。出資法の上限金利の引き下げが３年程度かかるため、改正法の施行が１年後とすると、最長９年間はグレーゾーン（灰色）金利が温存される。
後藤田氏は金融庁案の問題点として「経過措置という言葉は、普通に考えれば数年のはず。しかし金融庁案は、９年間の激変緩和措置を提案している。政府有識者懇談会にも与党合意にも全くない数字がいきなり浮上してきた」と指摘。過去１０年間で自己破産が約６倍に増えたことを例に挙げ、「危機意識が欠如している」と金融庁を批判した。
自民党は週内に集中討議を行い、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。しかし、金融庁案に対しては、マスコミの論調も日増しに厳しくなっており、先行きは不透明だ。与謝野経済財政・金融担当相は１日の閣議後会見で、特例措置について「個人としては、そんなに長い期間は必要かなとの思いもある」と語り、期間の長さに疑問を呈した。議論によっては、特例措置そのものを見直す動きも出てきそうだ。
貸金業のことは良くわからないが、灰色金利のこともあまり気にせずにキチンと返してくれる顧客って案外少額・短期な客がかなり多いんじゃないかと想像するのだが。サラ金相手に多額・長期でキチンっと返済するって私のような凡人には想像しにくい（汗）。結局、業界としては少額・短期さえ押さえておけばというところじゃないんだろうか。
いずれにしても特例措置などまったくふざけた話しだ。最高裁判例など「へ」とも思ってないと見える。
