2006年10月31日

[信濃毎日新聞]教育基本法 やはり改正すべきでない

毎日新聞の社説

 一方、教育基本法改正論に対しては「それで現場の難問が解決するのか」という異論が常にある。推進派もそれに答える意味で、眼前にはだかる現実問題とまず向き合い、国民的論議に広げていくべきだ。それが、ひいては法の改正をめぐる論議に厚みをもたせることにもなる。


と歯切れ悪いが、信濃毎日の社説は明確だ。

教育基本法 やはり改正すべきでない(信濃毎日新聞社説2006/10/29)
http://www.shinmai.co.jp/news/20061029/KT061028ETI090003000022.htm

教育基本法改悪 いじめ克服に逆行 温床広げ、とりくみ妨げる
衆院特別委 志位委員長が質問(しんぶん赤旗2006/10/31)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-31/2006103101_01_0.html

いじめの克服になにが大切か
志位委員長の質問 教育基本法改悪案の問題点ただす(しんぶん赤旗2006/10/31)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-31/2006103102_04_0.html

[教育基本法審議]改正急ぐ必然性あるのか(沖縄タイムス社説2006/10/31)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061031.html#no_1
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2006年10月30日

軍、県、学校が一体となって子どもたちを戦場に送り込んだ

軍、県、学校が一体となって子どもたちを戦場に送り込んだ。
このような狂気が平然と行われていたのはつい60年前のこの国だ。
そのことをよくよくかみしめて、今のこの国のあり様を見つめなおす必要がある。

[学徒隊の実相]有事体制下の教訓に(沖縄タイムス社説2006/10/30)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061030.html#no_1

召集は旧日本軍による一方的なものではなく、当時の島田叡知事や教育現場が深くかかわっていたことを今回の公文書は暴露した。


軍と県一体に衝撃/鉄血勤皇隊編成文書(沖縄タイムス2006/10/29)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610291300_02.html

学徒動員、県が主体的役割 沖縄戦の「鉄血勤皇隊」(東京新聞2006/10/28)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006102801000275.html

学徒隊動員:沖縄戦の「鉄血勤皇隊」編成、県が主体的役割(毎日新聞2006/10/28)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061029k0000m040090000c.html
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2006年10月29日

[東京新聞社説]週のはじめに考える バーチャルな改憲論

週のはじめに考える バーチャルな改憲論(東京新聞社説2006/10/29)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061029/col_____sha_____001.shtml

 民族派の論客である、一水会顧問の鈴木邦男さんは「今の日本では右翼団体より市民団体や右派メディアの方が過激だ」と苦笑しています。


 二十世紀のはじめ、デンマークの陸軍大将、フリッツ・フォルムは各国議会に自分の考えた「戦争絶滅受合(うけあい)法案」の制定を働きかけました。一口で説明すると、戦争開始から十時間以内に国家の元首、その親族、首相、大臣、国会議員、高級公務員など地位の高い人たちを最前線に送り込む、という内容です。
 これが法制化されれば憲法第九条はもっと大切にされるはずですが望み薄です。せめて局面転換に向けて「戦争は戦争の顔をしてこない」という言葉を反芻(はんすう)しましょう。

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[東京新聞]柏村参院議員が出馬へ 来年の広島市長選

柏村参院議員が出馬へ 来年の広島市長選(東京新聞2006/10/28)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006102801000463.html

彼の名前を聞くと、イラク人質事件のバッシングを思い出して心底不愉快になる。
よりによって彼にような人物を広島市長だと?冗談にも程がある。

日本人人質「反日的分子」 参院決算委で柏村武昭議員(共同通信2004/4/26)
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/hostages/news/0427-239.html

目に余る被害者バッシング(東奥日報社説2004/4/28)
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2004/sha20040428.html

直近ではこのような活躍をしている。

NHKへの介入 憲法違反 自民議員の質問 研究者ら撤回要求(しんぶん赤旗2006/6/30)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-30/2006063004_01_0.html

焦点 論点 自民議員のNHK番組質問 放送ゆがめる不当な介入(しんぶん赤旗2006/7/9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-09/2006070904_02_0.html
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2006年10月28日

履修漏れ問題〜何で今更〜要注意

履修漏れ問題、受験当事者にとってはもちろんこの大事な時期に補習等で時間を費やさなければならないのだから大変な問題だろう。
しかし、何で今さらというのが率直な感想である。
そもそもの発覚の発端は何だったのだろう。

今の時代、問題の重大さに比して報道が過熱な時は要注意だ。

今回の問題も学校にその責任を求める論調が大勢を占める。
教育基本法改正に向けた追い風要素にもなりかねない。
はじめからそんな意図があったのではないか。

たとえばこのように↓

「補習出ない」「学校ふざけるな」 履修漏れ、受験生ら(朝日新聞2006/10/28)
http://www.asahi.com/life/update/1028/007.html

 栃木県立小山の男子生徒は「学校ふざけるな、と言いたい。指導する立場の先生がこんなことするなんて信じられない。前から世界史をやらなくていいのかなとは感じていた。これから世界史なんてはっきり言って面倒」と怒りをあらわにした。

 帰宅後4時間は勉強しているという福岡県の県立田川の男子生徒は「世界史を必修にしていることに問題があるのではないか。進学校には時間がなく、受験に必要ない科目はやるべきではない」と語った。



日本史「必修化」要望へ(読売新聞2006/7/22)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060722ur21.htm

 ただ、日本史の必修化は全国的な課題として、学習指導要領の変更を求めようと、まずは首都圏で足並みをそろえ、機運を盛り上げることにした。県教委は、すでに日本史の必修化について県立高校長会から大筋で同意を取り付けているという。松沢成文知事は県議会で「国際人として活躍するためには、日本人としてのアイデンティティーの確立が必要」と答弁し、県教委の方針を後押しする姿勢を示している。


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NHK放送命令に関する社説3題

[NHK放送命令]国家権力介入は許せぬ(沖縄タイムス社説2006/10/26)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061026.html#no_2

 放送内容について政府が命令することは、言論・報道の自由を根本から侵すものであり、絶対に承服できない。総務相は直ちにこの方針を撤回すべきである。

 命令が出されると、放送内容への国家権力の介入を許すことになり、政府の都合のいいようにコントロールされる危険性がある。

 報道の自由のない国がどうなるか、「大本営発表」で国民をあざむき、未曾有の惨禍をもたらした戦前の歴史が如実に示している。


放送命令・あまりに短絡的すぎる(琉球新報社説2006/10/28)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18392-storytopic-11.html

 日本の報道機関は戦前、戦中と政府の言論統制下に置かれ、国民に正確な情報を提供する使命を果たさなかった。
 報道内容に政府が関与することは、国民にとって何の利益にもならない。
 放送命令はNHKだけでなく、他の報道機関にも波及する恐れがある。塩崎恭久官房長官は「表現の自由、報道の自由を守る」としているが、「命令」と「自由」は相反するものである。


放送命令 毅然たる姿勢で対処を(東京新聞社説2006/10/28)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061028/col_____sha_____002.shtml
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2006年10月27日

マガジン9条『この人に聞きたい』〜高橋哲哉氏

マガジン9条『この人に聞きたい』

高橋哲哉さんに聞いた その1
9条護憲は、精神的な自由の保障とセットである
http://www.magazine9.jp/interv/index.html
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[琉球新報]「県民喜んでほしい」 PAC3沖縄配備で久間防衛庁長官

「OKINAWA」県民に向かって「NAGASAKI」生まれの防衛庁長官は「PAC3配備を喜んでほしい」と言った。
沖縄県民はあきれ怒っていることだろう。
これが『美しい国』の在りようなのか?
聞くところによると、久間防衛庁長官の持論は「公平な政治」「弱者のための政治」だという。
残念ながらいずれの持論も実行できていないようだ。

「県民喜んでほしい」 PAC3沖縄配備で久間防衛庁長官(琉球新報2006/10/26)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18352-storytopic-3.html

 【東京】久間章生防衛庁長官は26日午前の参院外交防衛委員会で、米軍パトリオット・ミサイル(PAC3)の沖縄配備について、「幸い沖縄については米軍がPAC3を置いてくれた。沖縄の方までは今のわが国の予算の中で追いつかない点を先にやってくれた。むしろ沖縄の人は喜んでもらいたいと私は思っている」などと述べた。岡田直樹氏(自民)への答弁。
 自衛隊のPAC3配備について久間長官は「ミサイル防衛はできるだけ前倒ししてやりたいという思いがある。そのため予算も2007年度で要求しているが、(PAC3配備は)07年の末になるだろう。しかし、私たちの気持ちとしては、できるだけ前倒しで、可能なものならばやらせたい」と述べ、ミサイル防衛体制の整備を急ぎたいとの考えを強調した。

◆「県内では誰も感謝してない」 県幹部が批判
 久間長官の発言について県幹部は「PAC3配備について沖縄県では誰も感謝する人はいない。むしろ問題があると言っている」と述べ、不快感を示した。
 さらに「県民と本土では完全に意識のズレがある。これはなかなか収まりがつかないかもしれない。いずれにせよ政府には説明が足りない」と、政府の姿勢を批判した。


PAC3配備「幸い」と久間長官(沖縄タイムス2006/10/27)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610271300_01.html

久間長官発言・東京にも届かぬ沖縄の声(琉球新報社説2006/10/27)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18363-storytopic-11.html

 県民の声は東京にも届いていないようだ。県民大会の反対の声も、稲嶺恵一知事の「遺憾」の声も、政府は聞き流すだけ。“馬耳東風”だ。それどころか「喜んでほしい」と感謝を求められては不快だし、怒りさえ覚える。政府の県民に対する高圧的な姿勢はこれまでもあったが、26日の参院外交防衛委員会での久間章生防衛庁長官の発言はあまりに露骨で無理解なものだった。
 長官の発言はこうだ。「沖縄については米軍がPAC3(パトリオット・ミサイル)を置いてくれた。沖縄の方までは今のわが国の予算の中で追いつかない点を先にやってくれた。むしろ沖縄の人は喜んでもらいたいと私は思っている」
 PAC3配備については、県内全域で反発がある。
 稲嶺知事は「負担軽減がなされるとの(米軍再編)計画だが、まだ何も見えるものがない段階で、PAC3の配備が先行されたことは大変遺憾だ」と不満をにじませた。
 今月21日には嘉手納基地への配備に反対する県民大会が開かれた。主催者発表では1200人が集結し、大会決議が採択された。
 琉球新報社が県内の41市町村長を対象にしたアンケートでは、回答した36首長のうち31人が「反対」を表明し、明確に「賛成」を表明した首長はいなかった。反対の理由は「基地機能の強化」「新たな負担増」「軍事的な標的にされる」「地元との合意が図られていない」など、沖縄側からすればもっともなことだ。
 もし長官の求めに応じれば、県民は「新たな負担増」に感謝し、「軍事的な標的」にされて感謝することになる。
 ただでさえ、地元の頭越しと政府は批判されているのだから、これらの批判に誠実に対応することが先決ではないのか。
 さらに、PAC3が県民を守るために配備されたという政府の説明で納得し、安心する人はどれだけいるのだろうか。
 軍事評論家の野木恵一氏は「住民を守るものではなく、嘉手納基地を守るものだ」と断言する。一方、軍事アナリストの小川和久氏は「配備しなければ沖縄は余計危険になる」と必要性を主張する。見解は分かれるが、沖縄戦の体験から軍隊の本質を知っている県民は、軍隊が決して住民を守るものではないことを知っている。
 基地の負担軽減が進められるはずなのに日米の防衛協力の強化に主眼が置かれた。優先されるのは県民の命なのか、日米安保なのか。
 いかに美辞麗句で県民に理解を求めようとしても、日米両政府の真の思惑は透けて見える。
 喜べる状況にない者に「喜んでほしい」と求めるのは無理な話だ。長官という立場なら、県民感情をもっと理解してほしい。

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【転載熱望】憲法改正国民投票法案、今日審議入り〜稀代の悪法、総力を挙げて反対の声を!

とんでもない極悪法案目白押し。息つく暇も無い。

ブログ「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」さんのエントリー
【転載熱望】憲法改正国民投票法案、今日審議入り〜稀代の悪法、総力を挙げて反対の声を!
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/36bd79ed913d9b84b16d4b9eb9f1fced
私も転載させていただく。

憲法改正国民投票法案が本日審議入りする(衆議院TV←参照)。何度も述べてきたが、この法案には、@発議から投票するまでの期間が短い、A与党案では、公務員・教育者に対する運動規制が残っている、B国民の過半数の賛成の定義が甘いため賛成が少数であっても可決されるおそれが大きい、などといった問題があるが、何といっても、無料放送や無料広告が国会議員の議席数によって割り当てられるという点は、とんでもない規定で、国民軽視も甚だしい。

何度でも繰り返します。問題点は次の点です。


 まず、@改憲案の内容を国民に伝える広報協議会が議員によって更正されるが、この配分は、議席数によって決まる。【第12条3項 委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任する。】

 …ということは、改憲賛成派が3分の2以上いないと改憲案は発議できないので、広報協議会のメンバーは3分の2以上を占める。


 次に、Aテレビや新聞で改憲案について無料で説明する機会が、政党に与えられるが、その場合、政党に所属する国会議員の数に比例してテレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっている。

【107条3項 第一項の放送に関しては、すべての政党等に対して、同一放送設備を使用し、憲法改正の発議に係る議決がされた際当該政党等に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を踏まえて憲法改正案広報協議会が定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない。】
【107条5項 政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、憲法改正の発議に係る議決がされた際当該政党等に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を踏まえて憲法改正案広報協議会が定める寸法で、新聞に、憲法改正案広報協議会が定める回数に限り、無料で、憲法改正案に対する意見の広告をすることができる。】

 …ということは、@と同じように、改憲賛成派から流れる情報が3分の2以上を占めるということだ。



詳しくは、日弁連の憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書(←クリック)参照してほしい。

 これって完全に国民を馬鹿にしている。だって、通常の法律は議会に成立をゆだねているけれど、憲法を変える際は、議会のあり方も含めて決めることだから、主権者である国民自身が投票しようということなのだから、国会議員の数によって宣伝の仕方が影響されてはならないはずだ。はっきり言ってでしゃばるな!!と言いたい。憲法はあんたたち議員の権力に一定の枠をはめるものなんだから、あんたらが出しゃばるのはおかしい…

 諸外国でも、改憲案に関する宣伝については、媒体を賛成派と反対派と平等に使わせたり、国費の補助も賛成派と反対派と平等に渡されるケースがほとんどだ。日本は例外…。(衆院憲法調査特別委員会事務局がまとめた資料の46頁に「5 諸外国の国民投票運動に対する公的助成」の表として諸外国の例が掲載されているので確認していただきたい。


もし、このまま国民が声を上げずにこの法律が成立したら、日本人は、主権者たることを放棄した国民だとして世界でもの笑いになることは必定なり…。いや冗談ではなく…。

衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会委員名簿(←クリック)


などを利用して、情報提供が中立ではない「国民軽視」の憲法改正手続き法案は認められない…ことを多くの議員に伝えましょう!

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2006年10月26日

[東京新聞]教育基本法 『なぜ変える』明答なく

教育基本法 『なぜ変える』明答なく(東京新聞核心2006/10/26)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061026/mng_____kakushin000.shtml
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2006年10月25日

選挙後になると必ず出てくる共産党批判

選挙後になると必ず出てくる共産党批判。

今日のお勧め記事。「民主党が10.22衆院補選の敗北から学ぶべき教訓」(阿修羅)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/897.html

ついに共産党非難バナーまで飛びだして、何だかなあ。
「唯一戦争反対していた政党」を「自慢たらたら」と言い「戦争を止められなかった」ことを非難する。
言い草がただのネットウヨと同じになってしまっているところも興味深い。
左翼運動とやらでどんないざこざがあったのか・・・そんなこと何の関係もないところで育った私は知ったことじゃないが、何でこんな言いがかりつけられるんだか、これ単純におかしくね?
ホカは「総括」するどころか、またもや「戦争したくてしようがない」らしいし、メディアもかつて加担した過去なんかすっかり忘れてしまったかのような体たらくぶりだ。
批判の矛先が違う。
単純な票読みで共産党の票が恨めしいのかもしれないが、そんなことは、自民党にまさに加担している「反戦の公明党」に言ってくだされ。

ということで、先の衆院補選を単純な票読みではなく冷静に分析したJCJフラッシュの記事を紹介。
一部引用する。特に太線部分には激しく同意。

Y・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」
□■神奈川16区、大阪9区 衆院2補選の結果を読み解く(JCJふらっしゅ2006/10/25)
http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/107847135.html?js

 いま私たちは、21世紀初頭から続いてきた小泉政権の過ちを、大急ぎで修復しなければならない。特に、平和と民主主義と福祉と文化との領域において。それは国会の正常化、議会制民主主義の王道に立ち返る、党派を超えた課題でもある。政治家が単に政治を商売とする「政治屋」なのか、そうではないのか。

 厳しく有権者に問われる時代が訪れている。メディアは既存の勢力におべっかをつかう習性を脱し、市民とともに政治を監視し、視野を世界にひろげて、将来を切りひらいていく使命がある。そして政党も同様だ。政権交代をかかげる民主党は、自民党が自ら手放し崩壊させた支持基盤を引き継いでこそ、その道が大きく開けてくる。

 その意味で共産党や社民党と、民主党の政策が異なることには何ら矛盾はないし、むしろ当然のことであろう。大事なのは、市民の力によって自民党は退潮に追い込まれているという事実である。そしてこの間、小泉政権は、メディアに対する言論規制・封殺の姿勢を強めてきた。それはメディアだけでなく、市民全体の言論表現の自由を抑圧し、萎縮させてきた。

 国会までが蹂躙された。それを姑息なやり方で修復しよう、とり戻そうという動きが安倍政権になって、自民党内部で始まっている。

 そのアンフェアな状況をまともな状況にもどすという共通の課題が、平和や命、生活、人権の課題とともに、小泉前政権に組しなかったすべての野党に課せられているのである。個々の政策課題の独自性を競い合うことと、完全に「成熟〜衰退期」へと移行し、延命のためにごまかしと悪政を続ける自民党から、真の平和と民主主義の基盤をとり戻すことは次元の異なる話である。

 個々の政策で競い合うところでは競い合い、互いに切磋琢磨しつつ、日本社会の行方にかかわる大事なところではしっかりと連携・連帯して、自民党を、いまの自民党の政策とやり方にふさわしい規模の政党へと糾していく必要がある。二大政党制などイメージの枯渇した貧困なビジョンにまどわされることなどない。

 必要なのは二大政党制ではなく、多様に時代に対応した政治家と政党が構成する国会であり、議会制民主主義のまともな機能=市民の声の反映であり、そして健全かつ活力あふれる政権交代なのである。



拙ブログのちょっと関連エントリー
『死票』を恐れない(2004/7/14)
http://ppfvblog.seesaa.net/article/15611324.html
「STOP THE KOIZUMI」には賛同できない(2005/10/12)
http://ppfvblog.seesaa.net/article/15611771.html
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[毎日新聞]NHKへの命令 「報道の自由」尊重する審議を

NHKへの命令 「報道の自由」尊重する審議を(毎日新聞社説2006/10/25)
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061025k0000m070145000c.html
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2006年10月24日

[読売新聞]報道の自由…北朝鮮5年連続最下位、日本は51位

報道の自由…北朝鮮5年連続最下位、日本は51位(読売新聞2006/10/24)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061024it03.htm

 【パリ=島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。

 北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)だった。

 調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位などの順。

 逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。

 米国も当局と記者団との関係悪化で前年比で9位後退して53位だった。


順位付けに関しては個別に異論のある向きもあるだろうけど、日本後退の理由として「記者クラブの存在とナショナリズムの高揚」とは、
めっちゃ的確。
読売さんも他人事みたいに書くんじゃない。
たとえば「以後、気をつけます」と一言添えるとか。
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[東京新聞]共謀罪 疑念ある以上は白紙に

共謀罪 疑念ある以上は白紙に(東京新聞社説2006/10/24)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061024/col_____sha_____003.shtml

 米国や英国では反戦デモの処罰などに共謀罪が適用されているという。法ができれば捜査当局に都合よく運用される恐れがある。この点は十分に留意されねばならない。

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[JANJAN]国連条約批准のために共謀罪導入以外に選択肢はある

国連条約批准のために共謀罪導入以外に選択肢はある(JANJAN2006/10/24)
http://www.janjan.jp/government/0610/0610230249/1.php
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[朝日新聞]共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会

共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会(朝日新聞2006/10/23)
http://www.asahi.com/politics/update/1023/019.html

 衆院法務委員会は23日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している3法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。

 自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。

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[しんぶん赤旗]「つくる会」元会長ら新団体立ち上げ 首相の「教育改革」支援

「つくる会」元会長ら新団体立ち上げ 首相の「教育改革」支援(しんぶん赤旗2006/10/23)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-23/2006102314_04_0.html
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[朝日新聞]NTT西のIP電話「ひかり電話」、管内全域で通話障害

NTT西のIP電話「ひかり電話」、管内全域で通話障害(朝日新聞2006/10/23)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610230031.html

 NTT西日本は23日、IP電話サービス「ひかり電話」で通話が一部つながりにくくなるトラブルが発生したと発表した。障害は同日午前9時35分ごろから、富山―静岡以西の同社管内全域で発生。現在、原因を調査しており、回復のめどはたっていない。同サービスは約83万回線の契約があるという。

 同社では3月末にも、IP電話と、一般の固定電話や携帯電話間の一部通話ができなくなった。NTT東日本のIP電話でも9月に、サーバーの一つに通話が集中したのをきっかけに3日間つながりにくくなった。


本日我が家ではBフレッツからフレッツ光プレミアムへの乗換工事でした。この障害のおかげでひかり電話の工事は延期に(--;;
まだまだ不安定みたいです。会社の方でもひかり電話への移行の話を進めていますが、さてどうしたものか。
posted by PPFV at 00:37| パリ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 不定期日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月23日

[毎日新聞]中川政調会長:「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判

中川政調会長:「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判(毎日新聞2006/10/23)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061023k0000m010115000c.html

 自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。

 今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が25日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」(民主党の松本剛明政調会長)と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。


早くも禁断症状が出て、「教員免許更新制度」の本来の目的(日教組つぶし)を吐露してしまった模様。

問題は「デモの騒音?」「下品なやり方?」か?
「オマエは悪い政治家だ!」と言われて「オマエって言うな!」と怒ってるようなもんだ。
「そっちかいっ!」というツッコミが聞こえてきそうだ。
怒るなら「悪い政治家とはなんだ!」だろう(言えないだろうけど)。
それじゃ「アナタ」と言えば納得するのかね。

今回の中川発言中、該当する酔っ払いの言動パターン
1.余計なことをしゃべってしまう。
2.妙にズレたところで怒る。

子どものことなどお構いなしに「国」や「教育委員会」の命令にただただ付き従う教師には「先生」と呼ばれる資格があるとでもいうのか。
教育現場に限らず働く者が抱える問題、その原因の多くは労働組合の弱体化にこそあるのではないかと思っている私にとっては、中川氏の批判は全くの的外れ、いいがかりとしか思えない。
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[東京新聞]『共謀罪』法案 今週審議入りか

『共謀罪』法案 今週審議入りか(東京新聞特報2006/10/22)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061022/mng_____tokuho__000.shtml

<デスクメモ> 加藤紘一氏の実家への放火はテロだが、政府与党はだんまり。イラク戦争とその後の犠牲者は数十万人に上るが、ブッシュ政権は無視。都合のいい風にテロだの脅威だの。「〇×詐欺」の源流は、このへんにないのか。今週は後々、「暗い時代への転換点」と語られる一週間になるかも。もう十分、暗いけど。 (牧)

posted by PPFV at 13:03| パリ ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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