もう一つ、今回の藤田氏の記者会見についての記事を書いた記者や編集作業にかかった者たちに、聞いてみたいことがある。あなた方の中に、自分が務める会社に問題が生じた時、会社を潰す覚悟で実名で告発をする、と自信を持って言える人がどれだけいるだろうか、と。
自らは安全な場所に身を置き、水に落ちた（落とされた？）犬を叩く姿は見苦しい。ジャーナリストの端くれとして、私はそんな同業者たちが恥ずかしい。
自民党の中川昭一政調会長は２０日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない。広島、長崎に続く第３のどこか（が被爆地）とならないようにしなければならない」と述べた。
日本経団連は、日本の法人税の実効税率はアジア諸国と比べて「約１０％」高いとして、税率の引き下げを求めています。
法人税と社会保険料を合わせた企業負担をＧＤＰ（国内総生産）比で比べると、日本は欧州諸国より相当低いのが実態です。法人税の実効税率自体、日本は米ニューヨーク州より６％以上低く、欧州諸国と同水準です。
しかも、日本には大企業向けのさまざまな優遇税制があります。例えば「研究開発減税」は、研究費の規模が大きい大企業の法人税率を６％も引き下げる効果があります。
アジアとの比較でも、経済発展や社会資本、制度の違いを無視して税率だけで比べるのは乱暴です。例えば、企業の法人税負担をＧＤＰ比で比べると、韓国２・７％、タイ３・７％、マレーシア８・９％に対し日本は２・５％、社会保険の企業負担は上海４４％、日本は１３％です。
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「首相は適切に判断している。経団連は過去に（靖国神社に関する見解を）とりまとめたこともないし、これからも予定はない。それは政治の仕事だ」と述べた。
御手洗氏は経団連会長に就任する以前にも、月刊誌で「きびしい経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」「『愛社精神』こそ、日本経済の競争力の源泉なのだ」などと書いていた。そこには、同氏の国家観、教育観がうかがえる。
近代日本の代表的な知識人である福沢諭吉は、「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」と述べたことでよく知られている。『学問のすゝめ』のこの有名な書き出しからも分かるように、彼は,西洋から、人間の平等や自由といった考え方を取り入れようとした。、その意味では、彼はたしかに、西洋を手本として日本を近代化しようとした。しかし、この文句のすこし後には、人はその「分限」を知らなければならない、とも書かれている。「分」を知らないと、自由はただのわがままにしかならないということである。
「分限」とは（大辞林より）
ぶんげん30 【分限】
［1］ 上下・尊卑の区別などによって定まる身分。身のほど。分際。ぶげん。
・ ―をわきまえる
［2］ 財力。財産。また、金持ち。ぶげん。
・ 田舎の―
・ ―者
［3］ 公務員の身分に関する基本的なことがら。身分保障・転職・降任・免職など。
［4］ それ相応の能力や力。
麻生外相は１９日午前、衆院テロ対策特別委員会で、核保有論議について「非核三原則を政府として堅持する立場に変わりはない」としながらも、「日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということにくみしないという以上に明確な答えはない」と述べた。民主党の山井和則氏の質問に答えた。
一方、安倍首相は１９日昼、首相官邸で記者団に「議員個人個人が話すことは日本は言論の自由でしょうけど、党内の正式機関で議論することはないと思う」と語った。
麻生氏は１８日の衆院外務委員会で「隣の国が（核兵器を）持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」と述べていた。
＜デスクメモ＞ 記憶に残る恩師たちがいる。理科の時間に水俣の公害映画を見せてくれた人、国語に文庫本を使った人、世界史の教材はたしか全部ガリ版刷りのお手製だった。「そんな偏向教育がオマエのような人間を育てたのだ」と言われそうだが、感謝している。もし、サッチャー流の教育体制だったら出会えなかった。（牧）
自民党の中川政調会長は１５日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって（他国に）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。
中川氏は「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が（核兵器を）持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。
これに対し、公明党の斉藤政調会長は同番組で「我々は絶対に核を持たない。議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」と反論した。
中川氏は番組後、記者団に「（日本には）非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ（三原則を）取っ払うことはしない。私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない。持つことのメリット、デメリットもある」と発言の真意を説明した。
一方、自民党の中川幹事長は神奈川県厚木市で記者団に「政調会長の発言は、感情論でも、理想論でもなく、冷静な戦略論として、首相の言う非核三原則を守ることの根拠を作る（ための議論を行う）意味だと受け止めている」と語り、火消しに躍起になった。安倍首相も１５日の大阪府茨木市での演説で、「非核三原則は国是として守っていく」と強調した。
民主党の鳩山幹事長は同市での演説で、「北朝鮮が核を持ったら、日本も核を持つという発想になったら、核が（世界に）拡散してしまう。とんでもない話だ」と、中川政調会長の発言を批判した。
（2006年10月15日21時6分 読売新聞）
自民党の中川昭一政調会長は１６日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と釈明、非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は１５日のテレビ番組で「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある」などと発言したが、事実上軌道修正した形だ。
一方で、中川氏は「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】
毎日新聞 2006年10月16日 18時34分
「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が（核兵器を）持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」
「（日本には）非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ（三原則を）取っ払うことはしない。｣
「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」
市田氏が指摘したように、好きで不安定雇用を選ぶ若者が大勢いるかのようにいうのは、信じがたい暴論です。政府の意識調査でも、不安定雇用の若者のほとんどが正社員となって働くことを望んでいます。
若者を「ワーキングプア」の境遇に閉じ込めているのが、規制緩和によって急増した派遣や請負などの雇用形態です。とりわけ小泉内閣が、それまで禁止されていた製造現場への労働者派遣を解禁して以降の三年間で、製造業に労働者を派遣する事業所は十六倍の約八千に増えました。それと軌を一にして違法な「偽装請負」が広がっています。
規制緩和で偽装激増
事態の背景には政府の後押しがありました。市田氏は、製造業への派遣を解禁した二〇〇四年の労働者派遣法の改悪実施以後、製造業への派遣を行う事業所が〇六年三月までの二年間で十三倍の八千十六カ所に激増した事実を政府に明らかにさせました。「政府自身がかつて懸念していた通り、製造業への派遣解禁で、偽装請負がまんえんすることになった。誤りがはっきりしたのだから、元に戻すべきだ」とのべ、労働分野での規制緩和路線を転換するよう求めました。
もともと労働者派遣は、戦前、これによって労働者が劣悪な環境におかれていたことの反省から、職業安定法で禁じられてきました。
自民党政治は、一九八五年に労働者派遣法を制定したのをはじめ、労働法制の規制緩和を相次いで実施してきました。〇四年には、それまで禁止されていた製造業への派遣を解禁しました。
はじめまして。
私は、大学で教育学を学んだ、みちこと申します。
26歳のまだまだ若僧です。
ホームページを拝見させていただき、署名運動へのご協力をお願いしたく、メールいたしました。
安倍内閣が組閣されて、教基法の「改正」を第一課題に掲げています。
この状況で、私は、一市民として、教育学を学んだ者としてもいても立ってもいられない思いでいっぱいです。
先日、日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する教育学研究者の賛同署名が始まりました。
しかし、残念なことに、この賛同署名に参加できるのは、「教育学研究者」に限定されてしまっていました…。
そこで、教育基本法「改正」情報センターは、若者有志と一緒に「見解と要望」に“勝手に賛同する”みんなの署名運動を開始することにしました！
私も若者有志として、分かりやすい解説づくりに奮闘しました。
みんなで手をつないで、「改正」案を廃案に追い込みたい！
この思いで今、若者有志で、一万人の署名を集めて国会を動かそうと呼びかけています。
どうかこの署名活動の呼びかけに賛同をし、協力していただけないでしょうか？
集めた署名は、衆議院教育基本法に関する特別委員会での法案審議が再開される日に合わせて、特別委員会の理事および委員に提出します。
以下が、詳細ののっているホームページアドレスです。
教育基本法「改正」情報センターhttp://www.stop-ner.jp/
●趣旨説明
http://www.stop-ner.jp/061015shomei.pdf
●署名フォーム
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/gakkaisando.cgi
どうかこの署名運動のことをとりあげていだだけないでしょうか？
ご協力をお願いします!!
この流れを絶対になんとかして止めたいと思っています!!
教育基本法「改正」情報センター若者有志
みちこ
なぜ憲法判断を避けるのか。政治的な問題だから判断を避けているとしたら、国民は司法に対する信頼を失ってしまいかねない。判断を避けたら、政治を追認していることにつながるからだ。そうであるなら、司法の役割を放棄することにならないか。
政教分離原則に反するとの違憲判断を示した福岡地裁の亀川清長裁判長は、「首相参拝によって靖国神社が援助、助長される効果がある」との考えを示すとともに「憲法判断は裁判所の責務」とも述べた。
司法が政教分離原則を緩やかに解し憲法判断を回避すれば、合憲の判断をしたわけでもないのに参拝に「お墨付き」を与え、首相の参拝を追認する政治的効果を持つ。裁判所に対する原告らの不信感が募るのは当然といえる。
首相の靖国参拝に対する裁判所の判断の分かれ方は、世論が割れる要因にもなっている。原告側は上告する方針であり、最高裁が「憲法の番人」たる明確な判断を示してもらいたい。
国政を担うことの責任感が安倍さんをわずかな期間に成長させたとすれば、大いに歓迎すべきことです。
「これじゃ朝日新聞の主張と変わらないよ」。旧来の安倍さんに期待した人たちからは不満も聞こえてきそうです。
十一日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験問題を口実に、明文改憲や海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使に向けた解釈改憲を求める危険な議論がありました。
口火を切ったのは、自民党の舛添要一参院政審会長。舛添氏は、「軍事制裁」を後押しする立場に立って、米軍が北朝鮮への制裁として臨検（船舶への立ち入り検査）を実施するケースを想定。「臨検をしているアメリカ海軍に向かって発砲が始まったときにそばにいて、うちは憲法で禁じられているから何もできませんというのが通じるのか」とのべ、米軍とともに武力行使に乗り出すべきだという考えを強くにじませました。
そのうえで、「もはや（自衛権を）個別や集団と峻別（しゅんべつ）する意味はない」「憲法改正という形で筋道を立てたい」と改憲を強く求めました。
北朝鮮の核実験は、断じて許されない暴挙です。国際社会は、これを厳しく抗議、批判するとともに、この問題を平和的・外交的に解決するよう努力を重ねている真っ最中です。ブッシュ米大統領も声明の中で「米国はいまも外交に専心する」と表明しています。
こうした中で、武力制裁に日本が参加することを想定し、憲法の平和原則が“障害”になるとして、その改定を持ち出すというのは、国際社会の流れにも逆らう異常な議論です。
ところが政府側は、舛添氏の議論をいさめるどころか、久間章生防衛庁長官や安倍晋三首相が改憲の立場に立つ持論を展開。久間長官は、集団的自衛権と個別的自衛権の間に「グレーゾーンは本当にないのか」などと答弁。自衛隊機が他国の空中給油機から空中給油を受けているケースを示し、「相手は空中給油機を狙ってきた。日本の自衛隊機は、その敵機を撃ち落としてはいけないのか。実行はできるんじゃないのか」と述べました。
安倍首相も、公海上で米軍艦が攻撃された場合や、イラクで英豪軍が攻撃された場合を挙げ、「（集団的自衛権の行使を可能にするよう）しっかりと研究していくことが、われわれの責任だ」と答弁。さらに「研究を行った結果、それはわが国が禁止する集団的自衛権の行使ではないという解釈を政府として出すことも十分あり得る」とまで述べました。
久間長官と安倍首相が挙げたケースはいずれも、北朝鮮の核問題とは関係なく、自衛隊が海外に派兵された場合です。
安倍首相が挙げたイラクへの自衛隊派兵は、米国による先制攻撃の戦争に続くイラク軍事支配を支えるものでした。
こうした場合も含め、「集団的自衛権の行使」＝海外での武力行使を可能にすることは、日本と世界の平和を脅かすものです。まして、北朝鮮の核問題の解決を口実に、海外での武力行使を可能にする改憲を狙うなどということは、国民の願いとも無縁の“悪のり”でしかありません。（田中一郎）
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