2006年10月22日

[江川紹子ジャーナル]フェアではない

フェアではない(江川紹子ジャーナル2006/10/19)
http://www.egawashoko.com/c006/000197.html

 もう一つ、今回の藤田氏の記者会見についての記事を書いた記者や編集作業にかかった者たちに、聞いてみたいことがある。あなた方の中に、自分が務める会社に問題が生じた時、会社を潰す覚悟で実名で告発をする、と自信を持って言える人がどれだけいるだろうか、と。
 自らは安全な場所に身を置き、水に落ちた(落とされた?)犬を叩く姿は見苦しい。ジャーナリストの端くれとして、私はそんな同業者たちが恥ずかしい。


「国交省ご意見募集」“葬られた”意見を公開(その1)(JANJAN2006/10/20)
https://www.janjan.jp/living/0610/0610193036/1.php

「国交省ご意見募集」“葬られた”意見を公開(その2)(JANJAN2006/10/22)
http://www.janjan.jp/living/0610/0610203093/1.php


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2006年10月21日

[JANJAN]共謀罪は10月24日、衆院法務委員会法案審議冒頭に強行採決か!?

共謀罪は10月24日、衆院法務委員会法案審議冒頭に強行採決か!?(JANJAN2006/10/20)
http://www.janjan.jp/government/0610/0610190019/1.php
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[東奥日報]「糖尿病だから」核攻撃も 核保有議論を重ねて主張

「糖尿病だから」核攻撃も 核保有議論を重ねて主張(東奥日報2006/10/21)
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20061020010007641.asp

 自民党の中川昭一政調会長は20日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない。広島、長崎に続く第3のどこか(が被爆地)とならないようにしなければならない」と述べた。


そういう論理でいくと「アル中」な中川君の方がはるかにヤバイと思う。
すでにその兆候あるし。
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[しんぶん赤旗主張]法人税減税 庶民いじめ大企業潤す不公平

法人税減税 庶民いじめ大企業潤す不公平(しんぶん赤旗主張2006/10/21)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-21/2006102102_01_0.html

 日本経団連は、日本の法人税の実効税率はアジア諸国と比べて「約10%」高いとして、税率の引き下げを求めています。


法人税と社会保険料を合わせた企業負担をGDP(国内総生産)比で比べると、日本は欧州諸国より相当低いのが実態です。法人税の実効税率自体、日本は米ニューヨーク州より6%以上低く、欧州諸国と同水準です。


 しかも、日本には大企業向けのさまざまな優遇税制があります。例えば「研究開発減税」は、研究費の規模が大きい大企業の法人税率を6%も引き下げる効果があります。


 アジアとの比較でも、経済発展や社会資本、制度の違いを無視して税率だけで比べるのは乱暴です。例えば、企業の法人税負担をGDP比で比べると、韓国2・7%、タイ3・7%、マレーシア8・9%に対し日本は2・5%、社会保険の企業負担は上海44%、日本は13%です。



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[しんぶん赤旗]マスメディア時評 流れに踏んばる覚悟はあるか

マスメディア時評 流れに踏んばる覚悟はあるか(しんぶん赤旗2006/10/20)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-20/2006102004_01_0.html

産経・・・お呼びでない。
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2006年10月20日

キャノン製品不買運動実施中(笑)

キヤノン偽装請負 告発されて
御手洗経団連会長“法律が悪い” 「制度見直せ」と居直り(しんぶん赤旗2006/10/20)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-20/2006102001_01_0.html

 自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長(日本経団連会長)が、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。


■【主張】靖国問題 御手洗発言を評価したい(正論2006/6/5)
http://www.sankei.co.jp/seiron/editoria/0606/0605editoria.html

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「首相は適切に判断している。経団連は過去に(靖国神社に関する見解を)とりまとめたこともないし、これからも予定はない。それは政治の仕事だ」と述べた。


「それは政治の仕事だ」というのなら「首相は適切に判断している」のコメントは不要だろう。

 御手洗氏は経団連会長に就任する以前にも、月刊誌で「きびしい経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」「『愛社精神』こそ、日本経済の競争力の源泉なのだ」などと書いていた。そこには、同氏の国家観、教育観がうかがえる。


同郷の福沢諭吉にでもなったつもりか。

新しい歴史教科書をつくる会HPより(笑)
序章 なぜ「公民」を学ぶのか>コラム 近代国家と福沢諭吉
http://www.tsukurukai.com/06_komin_text/
komin_pagefile/komin_text_02_pre_col01.html

 近代日本の代表的な知識人である福沢諭吉は、「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」と述べたことでよく知られている。『学問のすゝめ』のこの有名な書き出しからも分かるように、彼は,西洋から、人間の平等や自由といった考え方を取り入れようとした。、その意味では、彼はたしかに、西洋を手本として日本を近代化しようとした。しかし、この文句のすこし後には、人はその「分限」を知らなければならない、とも書かれている。「分」を知らないと、自由はただのわがままにしかならないということである。

「分限」とは(大辞林より)
ぶんげん30 【分限】
[1] 上下・尊卑の区別などによって定まる身分。身のほど。分際。ぶげん。
 ・ ―をわきまえる
[2] 財力。財産。また、金持ち。ぶげん。
 ・ 田舎の―
 ・ ―者
[3] 公務員の身分に関する基本的なことがら。身分保障・転職・降任・免職など。
[4] それ相応の能力や力。


派遣社員は「分」をわきまえろということか。そして『愛社精神』を言う。
『日本経済の競争力の源泉』が労働者からの「ブンドリ」では困るのだ。
拙ブログでの下記エントリー以降、我が家ではキャノン製品不買運動実施中(笑)
財界でも憲法論議〜ニュース23(2004/7/23)
http://ppfvblog.seesaa.net/article/15611334.html
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広島・長崎の原爆被害者たちは「犬死」だったというのか?

今週のキーワード「周辺事態」「日本核武装論」(マガジン9条)
http://www.magazine9.jp/key/index.html
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2006年10月19日

[朝日新聞]麻生外相、「核保有論議封殺しない」

麻生外相、「核保有論議封殺しない」(朝日新聞2006/10/19)
http://www.asahi.com/politics/update/1019/005.html

 麻生外相は19日午前、衆院テロ対策特別委員会で、核保有論議について「非核三原則を政府として堅持する立場に変わりはない」としながらも、「日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということにくみしないという以上に明確な答えはない」と述べた。民主党の山井和則氏の質問に答えた。


「言論の自由を封殺するということにくみしない」
その明確な答えをゆめゆめ忘れずに願いたい。

 一方、安倍首相は19日昼、首相官邸で記者団に「議員個人個人が話すことは日本は言論の自由でしょうけど、党内の正式機関で議論することはないと思う」と語った。


「議員個人個人が話すことは日本は言論の自由でしょうけど」
せいぜい便所の落書き程度でどうか収めておいて欲しいもの。
あ、でも便所の落書きで逮捕された若者もいたなあ。落書きは「反戦」だった。

 麻生氏は18日の衆院外務委員会で「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」と述べていた。


自民党内でも火消しに必死になっているところにまたもやこの発言、どうやら確信犯のようだ。
posted by PPFV at 23:54| パリ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月18日

[東京新聞]公立校に市場原理 教育基本法改正

公立校に市場原理 教育基本法改正(東京新聞特報2006/10/18)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061018/mng_____tokuho__000.shtml

<デスクメモ> 記憶に残る恩師たちがいる。理科の時間に水俣の公害映画を見せてくれた人、国語に文庫本を使った人、世界史の教材はたしか全部ガリ版刷りのお手製だった。「そんな偏向教育がオマエのような人間を育てたのだ」と言われそうだが、感謝している。もし、サッチャー流の教育体制だったら出会えなかった。(牧)


自分の経験に照らして、非常に共感できる<デスクメモ>である。
力量に裏付けられた教師の裁量が発揮されたとき・・教育は子どもの記憶に沁みるのかな。

英国流教育基本法改正(改悪)?
むしろ手本にすべきはフィンランドの教育制度ではないか。
学ぶべき点は多い。
かつて(1970年代)フィンランドは日本の教育制度を手本に改革を行ったという。
フィンランドの教育に関する記事をいくつか拾ってみた。

比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド(朝日新聞2005/2/25)
http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200502250173.html

フィンランドの教育と教育基本法
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/kenkyoso/finrandokyouiku.html

競争より共同の教育
学力シンポ フィンランドに学ぶ(しんぶん赤旗2006/1/30)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-30/2006013014_01_0.html

学力とは何か:平等と助け合いの総合制教育(毎日新聞2005/9/16)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/gakuryoku/news/20050916org00m040008000c.html

新自由主義教育政策の批判的検討(大阪教法研ニュース)
http://osaka.cool.ne.jp/kohoken/lib/khk221a1.htm

Real Voice フィンランド教育レポート(国際教育情報室)
http://eri.netty.ne.jp/realvoice/fin/index.htm
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2006年10月17日

[東京新聞]記者殺害で広がる対ロ批判 EU、徹底究明要求へ

記者殺害で広がる対ロ批判 EU、徹底究明要求へ(東京新聞2006/10/17)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101701000435.html

記事全文を読む
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気になる映画〜周防正行監督「それでもボクはやってない」

周防正行監督「それでもボクはやってない」

痴漢冤罪という興味深いかつタイムリーな題材。
2007年1月20日より全国東宝系ロードショー

「それでもボクはやってない」オフィシャルサイト
http://www.soreboku.jp/

植草一秀氏の冤罪(あるいは国策逮捕)を粘り強く追うブログ
その根拠は決して荒唐無稽な話ではない。
氏の痴漢行為を信じて疑わない方は冷静になって是非ご一読を。
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
AAA植草一秀氏を応援するブログAAA
http://yuutama.exblog.jp/
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2006年10月16日

[読売新聞]「核保有、議論はあっていい」…中川・自民政調会長

「核保有、議論はあっていい」…中川・自民政調会長(読売新聞2006/10/15)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061015i212.htm

 自民党の中川政調会長は15日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「(日本の)憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって(他国に)攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。

 中川氏は「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が(核兵器を)持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。

 これに対し、公明党の斉藤政調会長は同番組で「我々は絶対に核を持たない。議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」と反論した。

 中川氏は番組後、記者団に「(日本には)非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ(三原則を)取っ払うことはしない。私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない。持つことのメリット、デメリットもある」と発言の真意を説明した。

 一方、自民党の中川幹事長は神奈川県厚木市で記者団に「政調会長の発言は、感情論でも、理想論でもなく、冷静な戦略論として、首相の言う非核三原則を守ることの根拠を作る(ための議論を行う)意味だと受け止めている」と語り、火消しに躍起になった。安倍首相も15日の大阪府茨木市での演説で、「非核三原則は国是として守っていく」と強調した。

 民主党の鳩山幹事長は同市での演説で、「北朝鮮が核を持ったら、日本も核を持つという発想になったら、核が(世界に)拡散してしまう。とんでもない話だ」と、中川政調会長の発言を批判した。

(2006年10月15日21時6分 読売新聞)


サンデープロジェクト見ていましたが、言語道断。
「今まで核論議はタブーだったぁ〜」という田原こなきじじぃの掛け声に励まされて、中川氏本音をしゃべっちゃったが、自民党内でも火消しに必死だ。
この件について発言したコメンテーター諸氏総じて勇ましいこと言っていた気がするけど、火消してもらう?
討論の終わり際、田原こなきじじぃに恫喝されたテレ朝のアナウンサー氏も「個人的には核兵器には反対」と断りながら「核論議は必要でしょうねぇモゴモゴ」、よくは覚えていないが女子アナ氏も結構勇ましいこと言っていた気がする。
無論サンプロの当番組、2ちゃんねらーには概ね好評のよう。

そして釈明会見。

核保有論議:中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明(毎日新聞2006/10/16)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061017k0000m010035000c.html

自民党の中川昭一政調会長は16日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と釈明、非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は15日のテレビ番組で「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある」などと発言したが、事実上軌道修正した形だ。

 一方で、中川氏は「核を持たずに(北朝鮮のような国に対して)どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】

毎日新聞 2006年10月16日 18時34分


サンプロでの以下の発言と

「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が(核兵器を)持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない
「(日本には)非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ(三原則を)取っ払うことはしない。」


釈明会見の以下の発言は

「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない


どう頭を捻ってみても整合しない。
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[レイバーネット]NHKをプロパガンダ機関にしてはならない

NHKをプロパガンダ機関にしてはならない(レーバーネット2006/10/14)
http://www.labornetjp.org/news/2006/1160810061335staff01
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[しんぶん赤旗主張]再チャレンジ 雇用の深刻なゆがみの是正を

再チャレンジ 雇用の深刻なゆがみの是正を(しんぶん赤旗主張2006/10/14)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-14/2006101402_01_0.html

 市田氏が指摘したように、好きで不安定雇用を選ぶ若者が大勢いるかのようにいうのは、信じがたい暴論です。政府の意識調査でも、不安定雇用の若者のほとんどが正社員となって働くことを望んでいます。

 若者を「ワーキングプア」の境遇に閉じ込めているのが、規制緩和によって急増した派遣や請負などの雇用形態です。とりわけ小泉内閣が、それまで禁止されていた製造現場への労働者派遣を解禁して以降の三年間で、製造業に労働者を派遣する事業所は十六倍の約八千に増えました。それと軌を一にして違法な「偽装請負」が広がっています。


偽装請負 市田書記局長が違法告発 首相「厳格に対応」
受け入れ企業の責任重大 参院予算委(しんぶん赤旗2006/10/14)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-14/2006101401_01_0.html

規制緩和で偽装激増
 事態の背景には政府の後押しがありました。市田氏は、製造業への派遣を解禁した二〇〇四年の労働者派遣法の改悪実施以後、製造業への派遣を行う事業所が〇六年三月までの二年間で十三倍の八千十六カ所に激増した事実を政府に明らかにさせました。「政府自身がかつて懸念していた通り、製造業への派遣解禁で、偽装請負がまんえんすることになった。誤りがはっきりしたのだから、元に戻すべきだ」とのべ、労働分野での規制緩和路線を転換するよう求めました。


なぜ偽装請負なのか
“人員調整”“費用が割安” 働く者に責任負わず
市田質問で明らかに(しんぶん赤旗2006/10/14)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-14/2006101403_01_0.html

もともと労働者派遣は、戦前、これによって労働者が劣悪な環境におかれていたことの反省から、職業安定法で禁じられてきました。

 自民党政治は、一九八五年に労働者派遣法を制定したのをはじめ、労働法制の規制緩和を相次いで実施してきました。〇四年には、それまで禁止されていた製造業への派遣を解禁しました。


偽装請負 受け入れ側の責任も問え(朝日新聞社説2006/10/15)
http://www.asahi.com/paper/editorial20061015.html#syasetu2

違法「人貸し」を断罪 「偽装請負」過労自殺訴訟が伝えるもの
受け入れ企業の責任問う(しんぶん赤旗2005/5/17)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-17/05_01_0.html

偽装請負「通達」 “使い捨て”の根絶へ力あわせ(しんぶん赤旗主張2006/9/7)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-07/2006090702_01_0.html
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2006年10月15日

[東京新聞]多次元方程式の朝鮮半島 解くヒントは 東大・姜尚中教授に聞く

多次元方程式の朝鮮半島 解くヒントは 東大・姜尚中教授に聞く(東京新聞特報2006/10/14)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061014/mng_____tokuho__000.shtml
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教育学会「教育基本法審議に向けての見解と要望」への市民賛同署名

TBいただきました。

教育学会市民賛同署名のお願い(内申書制度の廃止を求めます)
http://blue.ap.teacup.com/applet/paletoutseul/1595/trackback

早速署名してきました。
微力ながらこちらにも転載させていただきます。
ぜひご協力をお願いします。

署名フォームはこちら
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/gakkaisando.cgi

第一次集約が10/15とのこと。

はじめまして。
私は、大学で教育学を学んだ、みちこと申します。
26歳のまだまだ若僧です。
ホームページを拝見させていただき、署名運動へのご協力をお願いしたく、メールいたしました。

安倍内閣が組閣されて、教基法の「改正」を第一課題に掲げています。
この状況で、私は、一市民として、教育学を学んだ者としてもいても立ってもいられない思いでいっぱいです。

先日、日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する教育学研究者の賛同署名が始まりました。
しかし、残念なことに、この賛同署名に参加できるのは、「教育学研究者」に限定されてしまっていました…。

そこで、教育基本法「改正」情報センターは、若者有志と一緒に「見解と要望」に“勝手に賛同する”みんなの署名運動を開始することにしました!


私も若者有志として、分かりやすい解説づくりに奮闘しました。
みんなで手をつないで、「改正」案を廃案に追い込みたい!
この思いで今、若者有志で、一万人の署名を集めて国会を動かそうと呼びかけています。
どうかこの署名活動の呼びかけに賛同をし、協力していただけないでしょうか?
集めた署名は、衆議院教育基本法に関する特別委員会での法案審議が再開される日に合わせて、特別委員会の理事および委員に提出します。

以下が、詳細ののっているホームページアドレスです。
教育基本法「改正」情報センターhttp://www.stop-ner.jp/
●趣旨説明
 
http://www.stop-ner.jp/061015shomei.pdf

●署名フォーム
 
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/gakkaisando.cgi

どうかこの署名運動のことをとりあげていだだけないでしょうか?
ご協力をお願いします!!
この流れを絶対になんとかして止めたいと思っています!!


教育基本法「改正」情報センター若者有志
みちこ


《2006/10/11追記》
教育基本法「改正」反対、国会に見解 日本教育学会の歴代4会長(しんぶん赤旗2006/10/11)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-11/2006101114_01_0.html
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2006年10月14日

[JANJAN]北朝鮮の核実験発表に「7人委員会」が緊急アピール

北朝鮮の核実験発表に「7人委員会」が緊急アピール(JANJAN2006/10/11)
http://www.janjan.jp/government/0610/0610112572/1.php

世界平和アピール七人委員会
http://worldpeace7.jp/
朝鮮民主主義人民共和国の核実験発表に対するアピール
http://www.janjan.jp/government/0610/0610112572/1.php

北朝鮮は敵ではない〜「東アジア」の視座から(JANJAN2006/10/10)
http://www.janjan.jp/world/0610/0610090500/1.php
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[JANJAN]アンナ・ポリトコフスカヤさん追悼集会〜プーチン政権とチェチェン戦争〜

アンナ・ポリトコフスカヤさん追悼集会〜プーチン政権とチェチェン戦争〜(JANJAN2006/10/13)
http://www.janjan.jp/world/0610/0610132663/1.php

アンナ・ポリトコフスカヤが死んだ(JANJAN2006/10/10)
http://www.janjan.jp/world/0610/0610092483/1.php
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2006年10月13日

沖縄靖国訴訟〜社説2題

沖縄靖国控訴審・なぜ憲法判断避けるのか(琉球新報社説2006/10/13)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17980-storytopic-11.html

 なぜ憲法判断を避けるのか。政治的な問題だから判断を避けているとしたら、国民は司法に対する信頼を失ってしまいかねない。判断を避けたら、政治を追認していることにつながるからだ。そうであるなら、司法の役割を放棄することにならないか。


 政教分離原則に反するとの違憲判断を示した福岡地裁の亀川清長裁判長は、「首相参拝によって靖国神社が援助、助長される効果がある」との考えを示すとともに「憲法判断は裁判所の責務」とも述べた。


[沖縄靖国訴訟]憲法の番人たる判断を(沖縄タイムス社説2006/10/13)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061013.html#no_1

 司法が政教分離原則を緩やかに解し憲法判断を回避すれば、合憲の判断をしたわけでもないのに参拝に「お墨付き」を与え、首相の参拝を追認する政治的効果を持つ。裁判所に対する原告らの不信感が募るのは当然といえる。


 首相の靖国参拝に対する裁判所の判断の分かれ方は、世論が割れる要因にもなっている。原告側は上告する方針であり、最高裁が「憲法の番人」たる明確な判断を示してもらいたい。

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2006年10月12日

暢気ジャーナリスト宣言

ニュー安倍 君子豹変ですか(朝日新聞社説2006/10/12)
http://www.asahi.com/paper/editorial20061012.html#syasetu2

 国政を担うことの責任感が安倍さんをわずかな期間に成長させたとすれば、大いに歓迎すべきことです。


はたしてこんな暢気なことを言っていていいのだろうか。
 

「これじゃ朝日新聞の主張と変わらないよ」。旧来の安倍さんに期待した人たちからは不満も聞こえてきそうです。


こうなるともはや悪乗りである。
安倍氏のイメージ戦略に一役買おうとでもいうのか。
豹変した理由などどうでも良いのだ。

そもそも持論など、そう一朝一夕に変わるものではないのだ。
つまらない社説に頭をひねっている間に、当の安倍氏は以下の発言である。

「北朝鮮核」口実に改憲要求 悪乗り 自民党議員(しんぶん赤旗2006/10/12)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-12/2006101202_03_0.html

 十一日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験問題を口実に、明文改憲や海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使に向けた解釈改憲を求める危険な議論がありました。

 口火を切ったのは、自民党の舛添要一参院政審会長。舛添氏は、「軍事制裁」を後押しする立場に立って、米軍が北朝鮮への制裁として臨検(船舶への立ち入り検査)を実施するケースを想定。「臨検をしているアメリカ海軍に向かって発砲が始まったときにそばにいて、うちは憲法で禁じられているから何もできませんというのが通じるのか」とのべ、米軍とともに武力行使に乗り出すべきだという考えを強くにじませました。

 そのうえで、「もはや(自衛権を)個別や集団と峻別(しゅんべつ)する意味はない」「憲法改正という形で筋道を立てたい」と改憲を強く求めました。

 北朝鮮の核実験は、断じて許されない暴挙です。国際社会は、これを厳しく抗議、批判するとともに、この問題を平和的・外交的に解決するよう努力を重ねている真っ最中です。ブッシュ米大統領も声明の中で「米国はいまも外交に専心する」と表明しています。

 こうした中で、武力制裁に日本が参加することを想定し、憲法の平和原則が“障害”になるとして、その改定を持ち出すというのは、国際社会の流れにも逆らう異常な議論です。

 ところが政府側は、舛添氏の議論をいさめるどころか、久間章生防衛庁長官や安倍晋三首相が改憲の立場に立つ持論を展開。久間長官は、集団的自衛権と個別的自衛権の間に「グレーゾーンは本当にないのか」などと答弁。自衛隊機が他国の空中給油機から空中給油を受けているケースを示し、「相手は空中給油機を狙ってきた。日本の自衛隊機は、その敵機を撃ち落としてはいけないのか。実行はできるんじゃないのか」と述べました。

 安倍首相も、公海上で米軍艦が攻撃された場合や、イラクで英豪軍が攻撃された場合を挙げ、「(集団的自衛権の行使を可能にするよう)しっかりと研究していくことが、われわれの責任だ」と答弁。さらに「研究を行った結果、それはわが国が禁止する集団的自衛権の行使ではないという解釈を政府として出すことも十分あり得る」とまで述べました。

 久間長官と安倍首相が挙げたケースはいずれも、北朝鮮の核問題とは関係なく、自衛隊が海外に派兵された場合です。

 安倍首相が挙げたイラクへの自衛隊派兵は、米国による先制攻撃の戦争に続くイラク軍事支配を支えるものでした。

 こうした場合も含め、「集団的自衛権の行使」=海外での武力行使を可能にすることは、日本と世界の平和を脅かすものです。まして、北朝鮮の核問題の解決を口実に、海外での武力行使を可能にする改憲を狙うなどということは、国民の願いとも無縁の“悪のり”でしかありません。(田中一郎)

posted by PPFV at 20:36| パリ ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 不定期日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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