[読売新聞]報道の自由…北朝鮮５年連続最下位、日本は５１位

報道の自由…北朝鮮５年連続最下位、日本は５１位（読売新聞2006/10/24）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061024it03.htm

　【パリ＝島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２４日、１６８か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。

　北朝鮮が調査開始の２００２年以来、５年連続で最下位、日本は５１位（前年３７位）だった。

　調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー１６４位、中国１６３位、イラン１６２位、イラク１５４位などの順。

　逆に、上位は欧州諸国が占め、１位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの４か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。

　米国も当局と記者団との関係悪化で前年比で９位後退して５３位だった。

順位付けに関しては個別に異論のある向きもあるだろうけど、日本後退の理由として「記者クラブの存在とナショナリズムの高揚」とは、
めっちゃ的確。
読売さんも他人事みたいに書くんじゃない。
たとえば「以後、気をつけます」と一言添えるとか。

[東京新聞]共謀罪 疑念ある以上は白紙に

共謀罪　疑念ある以上は白紙に（東京新聞社説2006/10/24）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061024/col_____sha_____003.shtml

　米国や英国では反戦デモの処罰などに共謀罪が適用されているという。法ができれば捜査当局に都合よく運用される恐れがある。この点は十分に留意されねばならない。

[JANJAN]国連条約批准のために共謀罪導入以外に選択肢はある

国連条約批准のために共謀罪導入以外に選択肢はある（JANJAN2006/10/24）
http://www.janjan.jp/government/0610/0610230249/1.php

[朝日新聞]共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会

共謀罪の審議、後回し　衆院法務委員会（朝日新聞2006/10/23）
http://www.asahi.com/politics/update/1023/019.html

　衆院法務委員会は２３日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している３法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。

　自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。

[しんぶん赤旗]「つくる会」元会長ら新団体立ち上げ 首相の「教育改革」支援

「つくる会」元会長ら新団体立ち上げ　首相の「教育改革」支援（しんぶん赤旗2006/10/23）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-23/2006102314_04_0.html

[朝日新聞]ＮＴＴ西のＩＰ電話「ひかり電話」、管内全域で通話障害

ＮＴＴ西のＩＰ電話「ひかり電話」、管内全域で通話障害（朝日新聞2006/10/23）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610230031.html

　ＮＴＴ西日本は２３日、ＩＰ電話サービス「ひかり電話」で通話が一部つながりにくくなるトラブルが発生したと発表した。障害は同日午前９時３５分ごろから、富山―静岡以西の同社管内全域で発生。現在、原因を調査しており、回復のめどはたっていない。同サービスは約８３万回線の契約があるという。

　同社では３月末にも、ＩＰ電話と、一般の固定電話や携帯電話間の一部通話ができなくなった。ＮＴＴ東日本のＩＰ電話でも９月に、サーバーの一つに通話が集中したのをきっかけに３日間つながりにくくなった。

本日我が家ではＢフレッツからフレッツ光プレミアムへの乗換工事でした。この障害のおかげでひかり電話の工事は延期に(--;;
まだまだ不安定みたいです。会社の方でもひかり電話への移行の話を進めていますが、さてどうしたものか。