2006年10月27日

マガジン9条『この人に聞きたい』〜高橋哲哉氏

マガジン9条『この人に聞きたい』

高橋哲哉さんに聞いた その1
9条護憲は、精神的な自由の保障とセットである
http://www.magazine9.jp/interv/index.html


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[琉球新報]「県民喜んでほしい」 PAC3沖縄配備で久間防衛庁長官

「OKINAWA」県民に向かって「NAGASAKI」生まれの防衛庁長官は「PAC3配備を喜んでほしい」と言った。
沖縄県民はあきれ怒っていることだろう。
これが『美しい国』の在りようなのか?
聞くところによると、久間防衛庁長官の持論は「公平な政治」「弱者のための政治」だという。
残念ながらいずれの持論も実行できていないようだ。

「県民喜んでほしい」 PAC3沖縄配備で久間防衛庁長官(琉球新報2006/10/26)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18352-storytopic-3.html

 【東京】久間章生防衛庁長官は26日午前の参院外交防衛委員会で、米軍パトリオット・ミサイル(PAC3)の沖縄配備について、「幸い沖縄については米軍がPAC3を置いてくれた。沖縄の方までは今のわが国の予算の中で追いつかない点を先にやってくれた。むしろ沖縄の人は喜んでもらいたいと私は思っている」などと述べた。岡田直樹氏(自民)への答弁。
 自衛隊のPAC3配備について久間長官は「ミサイル防衛はできるだけ前倒ししてやりたいという思いがある。そのため予算も2007年度で要求しているが、(PAC3配備は)07年の末になるだろう。しかし、私たちの気持ちとしては、できるだけ前倒しで、可能なものならばやらせたい」と述べ、ミサイル防衛体制の整備を急ぎたいとの考えを強調した。

◆「県内では誰も感謝してない」 県幹部が批判
 久間長官の発言について県幹部は「PAC3配備について沖縄県では誰も感謝する人はいない。むしろ問題があると言っている」と述べ、不快感を示した。
 さらに「県民と本土では完全に意識のズレがある。これはなかなか収まりがつかないかもしれない。いずれにせよ政府には説明が足りない」と、政府の姿勢を批判した。


PAC3配備「幸い」と久間長官(沖縄タイムス2006/10/27)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610271300_01.html

久間長官発言・東京にも届かぬ沖縄の声(琉球新報社説2006/10/27)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18363-storytopic-11.html

 県民の声は東京にも届いていないようだ。県民大会の反対の声も、稲嶺恵一知事の「遺憾」の声も、政府は聞き流すだけ。“馬耳東風”だ。それどころか「喜んでほしい」と感謝を求められては不快だし、怒りさえ覚える。政府の県民に対する高圧的な姿勢はこれまでもあったが、26日の参院外交防衛委員会での久間章生防衛庁長官の発言はあまりに露骨で無理解なものだった。
 長官の発言はこうだ。「沖縄については米軍がPAC3(パトリオット・ミサイル)を置いてくれた。沖縄の方までは今のわが国の予算の中で追いつかない点を先にやってくれた。むしろ沖縄の人は喜んでもらいたいと私は思っている」
 PAC3配備については、県内全域で反発がある。
 稲嶺知事は「負担軽減がなされるとの(米軍再編)計画だが、まだ何も見えるものがない段階で、PAC3の配備が先行されたことは大変遺憾だ」と不満をにじませた。
 今月21日には嘉手納基地への配備に反対する県民大会が開かれた。主催者発表では1200人が集結し、大会決議が採択された。
 琉球新報社が県内の41市町村長を対象にしたアンケートでは、回答した36首長のうち31人が「反対」を表明し、明確に「賛成」を表明した首長はいなかった。反対の理由は「基地機能の強化」「新たな負担増」「軍事的な標的にされる」「地元との合意が図られていない」など、沖縄側からすればもっともなことだ。
 もし長官の求めに応じれば、県民は「新たな負担増」に感謝し、「軍事的な標的」にされて感謝することになる。
 ただでさえ、地元の頭越しと政府は批判されているのだから、これらの批判に誠実に対応することが先決ではないのか。
 さらに、PAC3が県民を守るために配備されたという政府の説明で納得し、安心する人はどれだけいるのだろうか。
 軍事評論家の野木恵一氏は「住民を守るものではなく、嘉手納基地を守るものだ」と断言する。一方、軍事アナリストの小川和久氏は「配備しなければ沖縄は余計危険になる」と必要性を主張する。見解は分かれるが、沖縄戦の体験から軍隊の本質を知っている県民は、軍隊が決して住民を守るものではないことを知っている。
 基地の負担軽減が進められるはずなのに日米の防衛協力の強化に主眼が置かれた。優先されるのは県民の命なのか、日米安保なのか。
 いかに美辞麗句で県民に理解を求めようとしても、日米両政府の真の思惑は透けて見える。
 喜べる状況にない者に「喜んでほしい」と求めるのは無理な話だ。長官という立場なら、県民感情をもっと理解してほしい。

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【転載熱望】憲法改正国民投票法案、今日審議入り〜稀代の悪法、総力を挙げて反対の声を!

とんでもない極悪法案目白押し。息つく暇も無い。

ブログ「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」さんのエントリー
【転載熱望】憲法改正国民投票法案、今日審議入り〜稀代の悪法、総力を挙げて反対の声を!
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/36bd79ed913d9b84b16d4b9eb9f1fced
私も転載させていただく。

憲法改正国民投票法案が本日審議入りする(衆議院TV←参照)。何度も述べてきたが、この法案には、@発議から投票するまでの期間が短い、A与党案では、公務員・教育者に対する運動規制が残っている、B国民の過半数の賛成の定義が甘いため賛成が少数であっても可決されるおそれが大きい、などといった問題があるが、何といっても、無料放送や無料広告が国会議員の議席数によって割り当てられるという点は、とんでもない規定で、国民軽視も甚だしい。

何度でも繰り返します。問題点は次の点です。


 まず、@改憲案の内容を国民に伝える広報協議会が議員によって更正されるが、この配分は、議席数によって決まる。【第12条3項 委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任する。】

 …ということは、改憲賛成派が3分の2以上いないと改憲案は発議できないので、広報協議会のメンバーは3分の2以上を占める。


 次に、Aテレビや新聞で改憲案について無料で説明する機会が、政党に与えられるが、その場合、政党に所属する国会議員の数に比例してテレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっている。

【107条3項 第一項の放送に関しては、すべての政党等に対して、同一放送設備を使用し、憲法改正の発議に係る議決がされた際当該政党等に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を踏まえて憲法改正案広報協議会が定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない。】
【107条5項 政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、憲法改正の発議に係る議決がされた際当該政党等に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を踏まえて憲法改正案広報協議会が定める寸法で、新聞に、憲法改正案広報協議会が定める回数に限り、無料で、憲法改正案に対する意見の広告をすることができる。】

 …ということは、@と同じように、改憲賛成派から流れる情報が3分の2以上を占めるということだ。



詳しくは、日弁連の憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書(←クリック)参照してほしい。

 これって完全に国民を馬鹿にしている。だって、通常の法律は議会に成立をゆだねているけれど、憲法を変える際は、議会のあり方も含めて決めることだから、主権者である国民自身が投票しようということなのだから、国会議員の数によって宣伝の仕方が影響されてはならないはずだ。はっきり言ってでしゃばるな!!と言いたい。憲法はあんたたち議員の権力に一定の枠をはめるものなんだから、あんたらが出しゃばるのはおかしい…

 諸外国でも、改憲案に関する宣伝については、媒体を賛成派と反対派と平等に使わせたり、国費の補助も賛成派と反対派と平等に渡されるケースがほとんどだ。日本は例外…。(衆院憲法調査特別委員会事務局がまとめた資料の46頁に「5 諸外国の国民投票運動に対する公的助成」の表として諸外国の例が掲載されているので確認していただきたい。


もし、このまま国民が声を上げずにこの法律が成立したら、日本人は、主権者たることを放棄した国民だとして世界でもの笑いになることは必定なり…。いや冗談ではなく…。

衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会委員名簿(←クリック)


などを利用して、情報提供が中立ではない「国民軽視」の憲法改正手続き法案は認められない…ことを多くの議員に伝えましょう!

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