一方、教育基本法改正論に対しては「それで現場の難問が解決するのか」という異論が常にある。推進派もそれに答える意味で、眼前にはだかる現実問題とまず向き合い、国民的論議に広げていくべきだ。それが、ひいては法の改正をめぐる論議に厚みをもたせることにもなる。
と歯切れ悪いが、信濃毎日の社説は明確だ。
教育基本法 やはり改正すべきでない（信濃毎日新聞社説2006/10/29）
http://www.shinmai.co.jp/news/20061029/KT061028ETI090003000022.htm
教育基本法改悪 いじめ克服に逆行 温床広げ、とりくみ妨げる
衆院特別委 志位委員長が質問（しんぶん赤旗2006/10/31）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-31/2006103101_01_0.html
いじめの克服になにが大切か
志位委員長の質問 教育基本法改悪案の問題点ただす（しんぶん赤旗2006/10/31）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-31/2006103102_04_0.html
［教育基本法審議］改正急ぐ必然性あるのか（沖縄タイムス社説2006/10/31）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061031.html#no_1
