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こんな呼びかけにもかかわらず、いともあっさりと。
「自民党の補完勢力」とはこういうことを言うのです。
同時に、私には知事選の争点に対する違和感があった。98年に同じ現実路線を強調して当選した稲嶺恵一知事は結局、普天間を動かせなかった。この「失われた8年」をどう受け止めるのか、県民の声を聞いた時のこと。普天間飛行場のフェンスそばに住む女性はこう問いかけてきた。「なぜ沖縄だけが安全保障問題を知事選の争点に問われなければならないの? 国全体の問題でしょう? (本土の)記者がそんなことを聞くことがおかしい」
「そうかもしれないが、県民の意思を示す機会であることに変わりはない」と反論した。だが女性は間髪入れずに返した。「(96年に基地の整理縮小の賛否を問うた)県民投票で答えを出した。名護市だって(海上ヘリポートの是非を問う97年の)住民投票ではっきり答えている」。彼女は、「基地を長くウチナーンチュ(沖縄人)に押しつけたヤマトンチュー(本土人)にこそ問われなければならない。知事選で問うと考えるのがおかしい」と、切り返したのだ。押しつけられた不条理の下で選択を迫られることへの憤りだった。
沖縄県民に選択を迫るのは常に本土に住む人たちだ。その自覚がないまま、知事選結果をもって沖縄が普天間の県内移設を受け入れたと単純に受け止めるのは早計であり、おごりでしかないと思う。仲井真氏、糸数氏それぞれの票に、基地のない島を願う県民の思いが込められている。
「今の時代に人間を配置しなくたって、オートマチック(自動的)に本を借りられりゃいいじゃないですか。人件費を払って旧来の図書館作業をするような時代じゃない。本は本であるんだから」
息子でありながら、立派な芸術家ですよ。
息子の名誉のために言いますけど、一応の絵描きだし、キャリアがあって、いろんな人を知ってるから。そういう芸術家というのはそうたくさんいないからね。そういう点で私は便利に使ってます、都としても
「制度や社会のシステムを無批判に受け入れることは怠惰」
「その反抗の精神から新しいデザインがうまれる」
だいたい、デザインは政治的イデオロギーから自由であれっていう考えが理解できない。
伊吹文明文部科学相は24日午後の参院教育基本法特別委員会で、教育行政について「教育は、法律の定めるところにより行うべきもの」と規定した政府の教基法改正案について「国会で決めた法律は、国民の意思で全体の意思だ。これと違うことを特定のイズム(思想)や特定の思想的背景を持ってやることを禁止しているのがこの条項だ」と述べ、法に基づく学習指導要領などの運用の在り方が法改正で明確になるとの認識を示した。
文科相は、いじめを主な原因とする子どもの自殺問題について「党派を超えて子どもの命を守っていくことに協力したい」と述べた。
民主党の福山哲郎氏への答弁。
このほか民主党の神本美恵子、共産党の小林美恵子、社民党の近藤正道、国民新党の亀井郁夫、公明党の山下栄一、自民党の岩城光英の各氏が質問に立つ。
「(仲井真陣営の企業ぐるみ選挙の)圧力を前に、相手候補に入れざるを得なかった人が多かった。そのことを思うと胸が痛みます。国にものを言える沖縄にしたかったが、それでも、相手のあれだけの動員のなかで三十一万票を取った意味は大きい」
「くやしい結果になりましたが、やるべきことは変わりません」。こうきっぱり語るのは、名護市辺野古沖への基地建設に反対する座り込みの先頭に立ってきた牧師の平良夏芽さん。「私たちはこれまでも、基地を受け入れる県政のもと、新基地の建設を阻止してきました。最後には必ず勝利できると確信しています。今後は基地を拒絶したときにこそ、本当の経済振興があるという真実を伝える努力もしていきたい」
元来議会なるものは、言論を戦わし、事実と道理の有無を対照するところなのに、表決において多数さえ得れば満足する傾きがある。議事堂は名ばかりで、実は表決堂である
◇知事選が示した 沖縄県民「新基地建設反対」の声、圧倒的
沖縄県知事選は、事実上、自民、公明推薦の仲井真弘多氏と、野党統一候補の糸数慶子氏の一騎打ちだった。結果は仲井真氏がわずかの差で糸数氏を破って当選した。だがこの選挙は、沖縄県民の「新基地建設反対」の声の強さを浮き彫りにした。
与党推薦の仲井真氏も、野党統一候補の糸数氏も、反対の立場を表明して選挙戦を繰り広げた。投票率は64.54%(前回57.22%)と盛り上がりを見せた。勝敗も最後までせりあった。
糸数陣営の約31万票はいうにおよばず、仲井真陣営の獲得した34万7000票についてもである。日米両政府が5月に合意した普天間の名護市沿岸部への移設には、64%が反対の意思を表明したという(共同通信の出口調査)。
読売新聞が20日付で報じた出口調査でも、仲井真氏に投票した有権者のうち「普天間移設の政府案」=新基地建設案に賛成するとしたのは38%で、反対は49%に上ったという。
ただし仲井真氏は、もう一つの切実な問題である「経済振興」に選挙戦の軸足を置いて、糸数氏のとの基地問題での正面激突を避けた。依然高い失業率。米軍再編は日米政府が決めたことであり、県知事が県の頭越しに決めたことと抗議をしても、結局は国には逆らえないのではないか―。
仲井真氏の「経済振興」路線は、平和や命や人権や沖縄の将来への希望を切りひらく道よりも、身近な、当面の生活を乗り切らねばとする、足下の不安を掻き立てた。
糸数候補は、米軍再編による名護市での米軍新基地計画を許さないと普天間飛行場の国外移設を訴え、観光を軸にした基地に頼らない自立した経済振興の必要を唱えた。陣営は、憲法九条を守り、教育基本法改悪を許さないとの政策で一致団結した。
糸数候補は僅差で落選したが、この選挙を通じて沖縄全土に「新基地建設反対」の声が広がり、よりその強さを増した。「経済振興」を旗印に企業ぐるみ選挙でかろうじて逃げ切った仲井真陣営だが、有権者の6割以上が米軍再編・米軍基地新設問題では糸数陣営と思いを一つにして、投票所に足を向けたことを忘れてはならないだろう。
教育基本法改正案の衆院採決に反発して国会審議を拒否している民主党内で17日、参院の審議入りを受け審議復帰の動きが出始めた。参院幹部が修正協議を打診して自民党側にすぐに否定される場面もあり、野党4党で徹底抗戦を誓った翌日に軟化する民主党の姿勢に社民党などから「早過ぎる」と不満の声も出た。
野党は17日、同改正案の趣旨説明を行う参院本会議を欠席したが、その一方で民主党は対案の「日本国教育基本法案」を改めて参院に提出。同党の参院幹部は「審議に復帰する布石」と説明した。さらに同党の西岡武夫元文相が自民党の青木幹雄参院議員会長に修正協議を打診。自民党の片山虎之助参院幹事長は記者会見で「修正したらもう一度、衆院に返すことになる。物理的に不可能」と即座に否定した。
民主党から早期の審議復帰論が出ているのは、いじめやタウンミーティングの「やらせ質問」などが拡大する中で審議拒否を続けることへの批判を懸念するからだが、修正協議で対案をアピールしたい思惑も働いている。鳩山由紀夫幹事長が同日の会見で「民主党案が政府案の中に取り入れられていく道はないか模索することも大事だ」と発言後、「修正協議には応じられない」と釈明の文書を出す混乱もみられた。【須藤孝】
浜四津氏は十二日、那覇市のパレットくもじ前で街頭演説した際、「(糸数氏は)参議院のなかで沖縄の『お』の字もいったことがない。沖縄のために、何一つ相手候補はやっていない。これまでやってこない人が、いくらやるやるといっても、だれが信じるか」などと、虚偽の演説を繰り返し、糸数候補への個人攻撃に終始しました。
糸数氏は参院時代、財政金融委員会で四十五回の質問のうち、三十四回も沖縄に関する問題を取り上げています。これに対し、同委員会の理事会で「沖縄のことばかりやるな」と二度にわたって妨害してきたのが、自民党、公明党でした。
河野洋平議長は単独採決について「円満ではなかったが運営に瑕疵(かし)があったとは思わない」との見解を示した。
かつて戦争に突き進み、戦争に明け暮れた「異常な55年間」を築いた教育勅語への逆行を許さず、現行の教育基本法が貫く「子どもたち一人ひとりのための教育」を、国家や権力者からの「不当な支配」から守りぬき、しっかりと実現していく。これこそが「被仰出書」という日本の公教育の原点であり、いまなお教育に求められる普遍的な理念です。
このことが日本の教育の歴史、伝統・文化が示す確固たる結論であると思います。
東京都の石原慎太郎知事が海外出張の際、都条例の規定を大幅に超過する高級ホテルやクルーザーに宿泊し、衆院議員時代からの秘書も、飛行機は知事と同じファーストクラスに格上げしていたことが15日、共産党都議団の調査で分かった。石原都知事の規定額は総理大臣と同額だが、それを超えていた。神奈川、埼玉、千葉の各知事はそれより下のランクで、いずれも「規定額を超えたことはない」という。
石原都知事はこれまでに計19回の海外出張をしており、共産党の調査では、記録が残っている過去5年の15回分で、同行職員分も合わせて出張費の総額は約2億4350万円に及んだ。同党はこのうち6回について、情報公開請求で詳細な記録を入手し、公表した。
都知事の宿泊費や交通費、日当は48年制定の都条例で定められている。「国家公務員等の旅費に関する法律」に準じており、総理や最高裁長官と同額だ。例えばロンドンやワシントンなど大都市では1泊4万200円。だが、詳細な記録のある6回の出張では、石原知事の宿泊費は規定の3.3〜1.6倍だった。
01年9月のワシントン出張では、1泊26万3000円〜13万1500円のホテルに泊まり、同6月のガラパゴス諸島への出張では大型クルーザーを5日間借り切り、1泊あたり13万1000円だった。
6回の出張にはいずれも特別秘書が随行し、5回は知事と同じファーストクラスを利用。都の規定では、知事はファーストクラスだが、特別秘書はビジネスクラス。今年5月のロンドン出張では、格上げの理由を「知事と機内で打ち合わせを行う必要がある」とし、航空運賃は規定を約80万円超える167万5700円だった。
また、5回の出張では大手通訳会社と随意契約し、通訳が日本から同行している。うち4回の理由書には、「知事自身が発言を無意識に省略あるいは割愛した場合に、必要に応じて都政の現状や知事の従前の発言を踏まえて適宜補足するという高度な技術が不可欠」と書かれていた。
石原知事はこの日、「何も豪勢な旅行をしようと行っているのではなくて仕事だから。(出張費の使い方は)知事が差配することではない。規定はよく知らないし、それからはずれているなら直さなければいけないと思う」などと語った。
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