http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061111/mng_____tokuho__000.shtml
反戦ビラで逮捕、起訴される時代、政府与党の幹部たちが思いがけず「言論の自由」を訴え始めた。核兵器保有論議がその代表だ。保有を否定すべき役職の人が「個人的発言」を盾に論議をあおる。これも「言論の自由」なのか。長崎市の本島等元市長(84)は現職当時、天皇の戦争責任発言で「個人的発言」の注釈を拒み、銃弾を浴びた。政治家は言葉を操るのが仕事だが、その責任がかすんでいる。
「市議会での発言はそもそも公的なものだ。それを個人的と言うわけにはいかない。(脅しは)怖いと思ったが、正しいと信じて発言したことを撤回すれば、すべての人の信頼を失ってしまう」。それは「政治家・本島等」の死を意味してしまうと考えた。