労働時間改革は組合活動が低迷していることの裏返しだ。労働組合の推定組織率は今年六月末で１８・２％と三十一年連続で低下した。連合はパート労働者を含めた組織拡大に、もっと力を入れる必要がある。
いま戦前を振り返れば、当時の国策に反対するのが最も愛国的だったという理屈も成り立ちます。各個人によるさまざまな国の愛し方を認めることが国を誤らない最良の方法です。
本来、政治家がやるべき仕事は、国民に国を愛せよと言うことではなく、国民が愛するに値する国づくりに心血を注ぐことでしょう。
鳩山氏は「自民党は献金を受けようとして世論の反発で結論を変えた。違いを国民に分かってもらいたい」と訴えた・・・
「協会は政治献金にタッチしていない。各銀行が判断すること」（広報担当）と提案を否定している。
政府の調査報告で問題なしとされた原子力タウンミーティングでも、身分を隠した原発推進側の発言が大勢を占め、露骨な世論誘導が行われていた。
１９３７年に中国兵の「百人斬（ぎ）り競争」をしたと報じられ、戦後に処刑された旧日本軍将校２人の遺族が「虚偽報道で名誉を傷つけられた」として、毎日新聞社と朝日新聞社、柏書房、ジャーナリストの本多勝一氏に計１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は２２日、遺族側の上告を棄却する決定を出した。請求を退けた１、２審判決が確定した。
１、２審判決によると、東京日日新聞（現毎日新聞）は３７年１１〜１２月、南京へ向かう途中に２人が競って中国兵を切り倒す「百人斬り」をしたと報道。本多氏は朝日新聞社や柏書房から発行した本で百人斬りに言及した。
１、２審は「具体的内容には虚偽、誇張が含まれている可能性がないとは言えないが、競争自体を記者の創作と認めることは困難」と判断。毎日新聞社については、提訴が記事掲載から２０年を超えていることから、損害賠償請求権が消滅する除斥期間を経過したと認定した。【木戸哲】
◇高橋哲哉・東京大学大学院教授（哲学）
改正基本法の成立は歴史的に大きな汚点を残すだろう。旧法は敗戦後の日本の憲法が定めた理念を教育がどう実現するのかを当時の知識人が熱心に議論をして成立した。だからこそ６０年たった今でも普遍的で質の高いものとなっている。だが、改正法は「なぜ今変えなければならないのか」という根拠が不明。いじめや学力低下など現在の教育問題は基本法に問題があるから起きているわけではないのに、与党が数の論理で非常に拙速に成立させた。改正法では時の為政者がこういう教育にしたいと決めたらその意向通りに実現できる。子どもたちには愛国心の競争や幼いころからの格差をもたらしかねない。そうなれば教育現場は荒廃し、子どもたちを絶望に追いやるだろう。
◇ジャーナリストの桜井よしこ氏
教育基本法は占領下で、日本人が完全な主権を持たない時代に作られた。どんな国でも教えている国や郷土を愛する心、自国の文化を大事にする精神が欠落している。改正すること自体に意味があった。ただその点では前文に愛国心を明記した民主党案が圧倒的に評価できる。改正案が与党の調整を経たもののため、国会で与野党間の修正協議が進まず結論ありきに終わったのは残念だ。改正で教育が劇的に変わることはないが、教師に指針を与え、子どもたちに公共心を教えていく必要がある。学習指導要領を見直し、知力や学力を育てることが必要最低限の課題。家族より個人、責任や義務より権利と自由に偏っており、教育問題の原因の一つとなってきた。次は憲法改正に取り組むべきだ。
なぜならば法改正によって行政にあらたな権限が付与されたとたん、行政は我々の眼の届かないところで行政裁量という名の強権を発動し、おびただしい政令、省令、通達、要領をつくって国民を規制することができるのだ。この段階ではメディアはほとんど報道しなくなる。我々には何も見えないのだ。それが危険なのである。
国民に知らしめるのはこの危険性である。政権の意図を見透かすことが重要なのだ。そして政府の意図が危険であると見抜いたなら、どんな文言であってもその法改正に反対する、そういう単純な発想こそ重要なのだ。条文修正に応じたり、対案を出して交渉したりすれば、その段階で負け戦となるのだ。
臨時国会が閉会した１９日、共産党の志位委員長は党議員団総会で民主党の国会対応について「小沢代表のもとで対立路線を打ち出したが、中身は見えず、自民党との悪政の共同執行者という姿が浮き彫りになった」と強く批判した。
志位氏は教育基本法改正案の参院採決に際し、共産など他の野党が安倍首相の問責決議案提出を主張したが、民主党が同調しなかったことなどを踏まえ、「民主党のだらしない対応の根本には、愛国心を法案に書き込み、教育基本法１０条を壊す点では与党案と同じ内容の改悪案を提出したという大問題がある」と指摘した。
志位氏は、民主党が防衛省法案などに賛成し、国民投票法案でも与党に歩み寄った点も挙げ、「政府・自公とともに民主党の責任が重大だ」と語った。
これに対し民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日の党参院議員総会で「『野党は常に反対していればいい』と言ってしまう癖があるが、民主党はそうではいけない」。高木義明国会対策委員長は会見で野党共闘について「７０点くらいの成果はあった」と評価した。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日、大分市内で街頭演説し、改正教育基本法について「いじめや未履修問題の解決策とはならない。政権を取れば、本当に教育に資する教育基本法をもう一度議論して成立させたい」と述べ、政権交代を実現させ、再改正したいとの考えを示した。
安倍政権発足後、初の臨時国会が事実上閉会した。改正教育基本法の成立をひたすら急いだ政府・与党は批判されて当然だ。ただ、多くの疑問を残したまま同法が成立した責任は民主党にもある。一体、この国会で民主党は何をしたかったのだろう。同党は今、安倍晋三首相以上に顔が見えない状態にある。
来夏の参院選での選挙協力をねらって野党共闘を優先するというのが小沢一郎・民主党代表の戦略だったようだ。
だが、同党は先の通常国会で、「愛国心」に関して「日本を愛する心を涵養（かんよう）」と表記するなど政府・与党の考え方と共通点も多い対案を提出している。どこまで党内意見が一致していたか疑問もあるが、対案を出した以上、教育基本法は改正の必要ありと党として判断したということだ。
そこが、改正は不要とする共産党や社民党とは根本的に異なっており、元々、共闘には無理があったのではなかろうか。結局、民主党は自らの対案成立を強く求めようともせず、慎重審議を訴えるだけだった。これでは民主党が何を考えているのか、国民には分からない。しかも、民主党の参院側の一部は与党との修正協議を一時は模索するというちぐはぐさだ。
他の野党に押されて、衆院での内閣不信任案提出では何とか足並みをそろえたものの、民主党の参院側は共産、社民両党が呼びかけた安倍首相に対する問責決議案提出に応じず、最後は共闘も破たんした。与党が国会の会期を４日間延長したのは、「会期延長に追い込んだ」とアピールできるよう民主党のメンツを立てたとも言われている。そうだとしたら、「やらせ延長」というべきであり、かつての５５年体制に逆戻りする与野党のもたれ合いではないか。
成立までの審議でも民主党の影は薄かったことも指摘しなければならない。タウンミーティングの「やらせ質問」問題など安倍内閣を追いつめる材料はあった。ところが、この問題は共産党の指摘で明らかになったものだ。その後、社民党も独自の資料を入手して追及を重ねたのに対し、民主党は「自らの手がらにならない」とばかりに消極的だったのだ。
民主党は週明けに参院選マニフェストの土台となる基本政策を正式にまとめる。党内の指摘を受けて原案を変更し、年金改革では従来のマニフェストと同様、基礎年金部分は「全額税方式」に戻すが、消費税率は現行の５％を維持するという。増税は選挙にマイナスになるという判断だろうが、財源をどうするのか、与党などから「つじつまが合わない」との批判が出るのは確実だ。
肝心な点がおろそかになっていないか。国会という表舞台で政府・与党を厳しく追及し、同時に、綿密で魅力のある政策を作っていく。これも大事で、かつ有効な選挙対策ではないのか。
顔が見えないと言われる首相に対し、野党第１党のこの体たらく。今の政治状況は深刻だ。それが見えてきた国会でもあった。
同日の特別委で伊吹文明文部科学相は自民党議員から改定実現の感想を問われて「この理念法の上に、時代にあった日本人をつくっていくという作業の重さにおののいている」と述べました。
教育基本法「改正」案が十四日、参院特別委で採決され、安倍政権は「最重要」と位置付けた課題の突破に向けて大きなヤマ場を越えた。十五日の参院本会議で可決・成立すれば、「教育の憲法」ともいえる同法に制定以来五十九年ぶりに手が入る。この「改正」がもたらすものは何か。あらためて識者に聞いた。
■作家 早乙女勝元氏（７４）
改正案は、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」という前文の文章から「平和」をカットし、「真理と正義を希求し」と書き換えている。「正義」とは、イラク戦争のときにブッシュ米大統領が使ったように、権力にとって都合がいい言葉だ。「国と郷土を愛する」という愛国心の表現も、重点が「国」のほうに置かれているのは明らか。地方の農村が疲弊してつぶれている状況で「郷土」などと言われても、ご都合主義でつけられたとしか思えない。
これでは、私ども戦争体験者が嫌というほど経験した国民学校にもなりかねず、「小国民」として教育を受けた後に来たのは、何だったのかを忘れてはならない。国民主権の憲法下で子供のために行われてきた教育が、お国のための教育に戻ってしまう。
権力が戦争を準備するときは、まず教育から手を付ける。憲法と一体の教育基本法が変えられれば当然ながら改憲の動きが加速する。堤防の一部が切れるかどうかという危険な状況だ。防衛庁の「省」昇格法案も成立するといわれており、刻々ときな臭い状況に進んでいるのではないか。
そもそも、うそで固めた「やらせ」のタウンミーティング（ＴＭ）で国民を誘導したのが暴挙。マンションの耐震偽装事件で摘発された元建築士ではないが、安倍首相がいささかのお金を払って済む話ではない。国民の支持を得ているという前提は崩れたのだから、廃案にして原点から考え直すべきだ。「右向け右」の時代に戻してはならない。
■安田教育研究所代表 安田 理氏（６１）
教育基本法は教育の大枠を決めるものだから、子供たちの学力に直接影響を及ぼすものではない。
しかし気を付けなければいけないのは、教育基本法改正の背景には、教育現場に市場原理、競争原理を導入しようという人たちの動きがあることだ。経済界には、グローバル化の中で国際競争力を維持するために、能力の高い人材を得たいという思惑がある。今後、改正法に基づいて教育行政が行われるようになると、競争原理が持ち込まれていくことになろう。
具体的には、進学実績があげられる学校には十分な予算と優秀な教員がつけられ、その結果、成績のいい生徒が一部の学校に集中していく。その学校にとってはいいかもしれないが、生徒全体の学力を底上げすることにはならない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学力調査で、日本人の学力低下が問題になっている。これはトップのレベルが下がったからではなく、中間から下のレベルが低下したことによる。これを私は「学力のルーズソックス現象」と呼んでいる。
一部の裕福な層では、子供の教育に金をどんどんつぎ込む「過教育」が見られる一方で、生活に追われる親は子供の教育に全く関心も示さない。中流続級が薄くなり、上流と下流に両極化していったのと同様に、教育でも格差が広がりつつある。教育基本法の改正はいずれ、「学力のルーズソックス現象」、つまり学力中間層の崩壊を加速させる恐れがある。そうした事態を私は憂慮している。
■フリースクール「東京シューレ」代表 奥地圭子氏（６５）
改正案に反対する一番の理由は審議が不十分なことだ。教育の憲法みたいな法律なのに、拙速過ぎる。議員や一定の識者の話は聞いたかもしれないが、子供や親、学校の先生、私たちフリースクールの声をどれだけ聞いたのか。（やらせ質問の）タウンミーティングの問題には驚いてしまう。自分たちに都合のいい、一定の方向に持っていこうとする意図を感じる。
私は教育基本法が公布された一九四七年に小学校に入学し、小学校の教員も経験した。現場で見てきた者として言うと、改正しても、いじめや不登校の問題は解決できない。いじめは閉鎖性やストレス度の高いところで生まれやすい。いじめ自殺も学校を休めれば避けられるが、実際は「登校圧力」が高まっている。教育基本法が悪いのではなく、法の趣旨を十分生かせて来なかったのが問題。ストレスを緩やかにし、個人を尊重する改正ならいいが、今回の法案は逆に公や国家、愛国心が強まる方向に向かっている。
教育の目標の条文には「態度を養う」という表現がよく出てくるが、心の問題は強制されるべきではない。子供たちは「そういうふりをする二重人格の子が生まれるよ」と話している。「（改正案は）大人に『こういうふうに教育してあげるよ』と言われる感じ」と言った子もいる。
いじめがあったら、学校に行けなくて当たり前。多様な教育をつくり出し、いろいろな個性の子が自分に合った教育を選べるようにすべきだ。改正案は将来に禍根を残す問題がある。今国会で成立させず、審議を重ねてほしい。
■教育評論家 尾木直樹氏（５９）
教育基本法改正で一番の問題は「教育の目標」が五項目にわたって掲げられていることにある。教育の目標は各学校や地域、親たちが掲げることであって、国家が決めることではあり得ない。
その内容も「真理を求める態度を養い」とか「勤労を重んずる態度を養う」など、すべての項目で「態度を養う」と規定しているのは、さらに問題を孕（はら）んでいる。
「態度を養う」教育がどのようなものかは東京都教委の例を見ればいい。指が三本入るまで口を開けて君が代を歌うという極端な指導をしている。日本を愛していても気が小さくて大きな口を開けて歌えない子供は、愛国心がないことにされてしまう。
学校現場に形式的なことを要求すればどういうことになるのか。頭のいい子供ほどしたたかで、態度をつくるのが上手だから、「いい子症候群」が蔓延（まんえん）する。大きな口を開けて君が代を歌いはするが、要領がよく愛国心のない子供がこの教育基本法改正によって大量に育てられることになる。教師も子供を外形的な態度だけを見るようになるので、隠れたいじめには気も回らなくなる。
しかも改正された教育基本法は公立小中高だけでなく、私立や大学、家庭教育、生涯教育も対象とするから、生まれてから死ぬまで逃げ場がないということにもなる。それは北朝鮮のような全体主義的な教育に行き着く。そんなことになるとは思いたくないが、改正案を文言通り解釈すると、そうならざるを得ない。
■精神科医 なだいなだ氏（７７）
教育基本法改正案では「道徳心を培う」と謳（うた）っている。道徳教育をするには見本が必要だが、改正したがっている人たちがやったのはタウンミーティングでのやらせだ。こういう人たちが推進する道徳教育が役に立つかどうかは、やらせ問題を見れば一目瞭然（りょうぜん）ではないか。
実はこの改正問題が議論されるようになって、初めて教育基本法に目を通してみた。天野貞祐（後の文部大臣）ら保守派といわれる人たちも起草に加わっているが、憲法以上に品格のある文章だと思った。戦争に負け、日本の再生を願って右も左も一致してこういう教育にしたいという願いが込められた法律だ。今の教育が悪いのは教育基本法のせいだなどというのはとんでもない。
そもそも法律や規則で人間をつくろうとすること自体が間違っている。「少年よ大志を抱け」で知られるクラーク博士は、札幌農学校の寮生たちが悪さをして困るので規則で縛ろうとした学校当局の方針に反対した。
その当時の学生の中から新渡戸稲造や内村鑑三ら日本を代表する偉人が輩出されたことは忘れるべきではない。教育の場にどうしても規則が必要というなら、「紳士たれ」の一言で十分だ。
「やらせ問題」で俸給を返上する安倍首相。集中審議で「カネで解決するのか」と突っ込まれると、「失礼じゃないか」と色をなした。しかし返上するカネはもろもろを引いて三カ月で約百万円。八回のやらせ教育改革ＴＭにかかった費用は約八千万円。納税者は随分と損をした。失礼は、どっちだ。 （充）
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