2006年12月06日

[JCJふらっしゅ]安倍政権、早くも失速 支持率大幅ダウン 5割を割り込む

安倍政権、早くも失速 支持率大幅ダウン 5割を割り込む(JCJふらっしゅ2006/12/5)
http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/107998697.html

Y記者の「ニュースの検証」から一部抜粋します。
一言一句まさに一切のムダのない鋭い指摘です。

□■安倍政権、早くも失速 支持率大幅ダウン 5割を割り込む

 教育基本法改悪法案や防衛庁の「省」昇格法案が、衆院で可決され、参院に回っている。このまま「成立へ」とする報道が続いている。特にテレビがひどい。成り行きまかせの断片情報の垂れ流しで、実質的に、悪法成立を先取りして「既成事実化」に協力しているといってよい。

 教育を「教育勅語」の時代に逆戻りさせ、自衛隊を「日本軍」へと「格上げ」する法案が、まともな審議も行われずに成立するようなことがあれば、後々、それを唯々諾々と追認したメディアの責任が厳しく問われることになろう。

 多くの視聴者・読者は、問題のある法案ならマスメディアが批判するものと信じている。アリバイ的に断片的な情報を流すだけで、その危険性を指摘しなければ、メディアはその要件について「信用付与」をしているのだということをメディアで働く人は自覚しておかねばならない。

 与党公明党の参議院議員・ 木庭健太郎氏は、3日のNHK「日曜討論」で、「基本法では家庭と社会と地域住民との連係を初めてうたった。まさにいじめを解決する基本がここにある。基本法の成立、様々な提言、現場での具体的取り組みが重なって解決へ大きく前進する」と早期成立の必要性を強調した。

 だが、「決して強制するようなことはない」はずだった国旗国家法を基盤に、教育現場に管理統制の嵐が吹き荒れ、校長や教職員の思想信条の自由を縛り上げた。都教委などは、校長を通じて教師を不当に拘束してきただけでなく、子どもたちに対してまでその反動的な管理統制教育を徹底するよう働きかけようとしている。

 そうした教育行政のありようが、はたして学校をよくしただろうか。
 「家庭と社会と地域住民との連係を初めてうたった」とする教育基本法改悪案は、教育の「憲法」である教育基本法を、国の方針に従わない地域や家庭に責任をなすりつけ、子どもも家族もまるごと「国家」の管理統制下におこうとするものである。

 ひいては自民党が悲願とする「改憲」へと突き進む基盤にしようとするものである。公明党の木庭氏のような発言はその本質を覆い隠そうとするものである。だまされてはならないし、断じて許される説明ではない。

 また同議員は同じ番組で、防衛庁の「省」への昇格法案が海外での自衛隊の活動を「本来任務」に位置付ける内容であることについて、「海外での自衛隊の平和貢献活動を明確にしたもの。(武力行使を目的とする)派兵にはまったくつながらない」と述べた。

 小泉前政権は、イラク戦争において「人道復興支援」の名目で自衛隊をサマワに派遣した。その成果の程について疑問が呈され、また虚偽の情報に塗り固められていたブッシュ政権のイラク戦争を、いち早く支持した過ちにほおかむりをしたまま、自衛隊の海外での活動を「本来任務」に位置付けるなど、もってのほかである。

 歴史の改ざんを繰り返し、そこに虚構の城を築き上げようとする行為が、政党としての保身や政権への執着から出ているのだとすれば、罪業に罪業を重ねる行為に他ならない。公明党の支持母体は絶対平和主義を唱える宗教団体である。支持母体の純粋な会員を裏切り、ひいてはその会員たちの熱心な勧誘で公明党に票を投じてきた市民を愚弄する行為である。

 国家主義に走る自民党にブレーキをかけるどころか、奇怪な言を弄してこれらの重大な法案の成立に手を貸す公明党は、いかに自民党との共生関係を強めてコントロール権を握っても、魂を奪われたのでは元も子もない。支持母体は目を開くべきだ。このまま公明党が自民党とともに突っ走れば、創価学会の会員が公明党を支えている実態から言って、創価学会の平和活動そのものが公明党の国家主義への加担を隠蔽するものと断じるほかなくなる。

 多数の創価学会員がこのことに気づいており、問題だと認識していると聞いている。日本社会の市民として、また平和を心から希求する宗教者として、地球市民として、いまこそ立ち上がるべきではないか。



posted by PPFV at 22:04| パリ ☁| Comment(0) | TrackBack(6) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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