(天木直人のブログ-日本の動きを伝えたい-2007/1/31)
http://www.amakiblog.com/archives/2007/01/31/#000238
「私たちは、柳沢大臣の暴言は、絶対に許すことはできない。罷免を強く求めていく」と強調。そのうえで「しかし、これが受け入れられないからといって、審議を拒否する態度は、私たちはとりません。私たちは、国会の中で徹底的に問題点を究明するという立場です。ですから、立場が違います。審議拒否がセットになった要求には同意できないと先方に伝えました」
米国のイラク政策に批判的な発言を繰り返してきた久間章生防衛相。踏み込んだ発言の背景には、7月末で期限が切れる自衛隊のイラク派遣延長を視野に、米国のイラク政策への批判が派遣延長反対の世論に直結しないよう、「対米追従」イメージを薄めておきたい思惑があったようだ。
久間氏は27日の講演で「(日本)国内ではブッシュ米大統領に味方する人も反対する人もいる。その中で(派遣延長の)法律をつくるのはしんどい作業だ」と指摘。「7月には参院選があるので、その前に法律をつくる場合はやんわりと通さなければならない。(米国から)批判されても仕方ないと思いながら雰囲気づくりに努力している」と強調した。
こうなると、時には法的措置で強い姿勢を示すことも必要だろう。
給食は小中学生に食の正しい知識と食習慣を身につけるために実施されている。立派な教育活動のひとつだ。それなのに親が給食費を納めないのは、身勝手、無責任、教育への無関心があると言わざるを得ない。
低所得者層の世帯には、国や自治体が生活保護費や就学援助費に含める形で給食費を補助している。そうした家庭に支払いを求める際は慎重な対応が必要だ。過度の催促で子どもが傷ついたり、いじめの対象にされたりする恐れもある。
数万円の携帯電話料金は払っても、月額平均四千円前後の給食費を払わないケースもある。「給食費は無料が当然だ」「NHK受信料も払わない人がいるから」などと平然と拒否する親もいるという。「身勝手」ともいわれる若い親の世代特有の意識もあるかもしれないが、これでは子供のしつけもできない。
文科省は「保護者の責任感や規範意識の低下が滞納の背景にある」と説明しているが、それだけだろうか。
徴収率至上主義に陥るのではなく、個別ケースに応じて、教育委員会と自治体の福祉部局が連携して手を差しのべる体制が不可欠だ。
文科省の調査にも注文がある。未納の理由を学校側に尋ねた設問の選択肢は、「責任感・規範意識」「経済的な問題」「その他」だった。事実上の二者択一で肝心の理由を問うとは、少々乱暴ではなかったか。
給食費を納めない、あるいは納められない理由や背景はもっと深く掘り下げる必要がある。学校側だけでなく、保護者の意識や実態も調べて、きめ細かな未納対策を練り上げてもらいたい。
この問題が取りざたされることで一番心を痛めているのは、事情があってやむを得ず払えない人たちだろう。
生活保護や就学援助を受けていなくても、失業や収入減などで給食費を負担に感じる家庭は増大している。回収に努めると同時に、就学援助の支給要件を緩和するなど、家庭の事情に寄り添った対応が必要だ。
沖縄の未納率の悪さの理由に、失業率が全国最悪も挙げられようが、未納の個別実態をしっかり調査分析する必要がある。経済的な理由なら支援策を、「払えるのに払わない」モラルの問題なら強硬策の検討もしなければなるまい。
一方、給食費の無料化を提言する教育関係者は多いという。
小野田正利大阪大教授は、未納の原因を保護者の規範意識と経済的問題から選ばせる、という調査の手法は乱暴すぎる、と指摘し、未納の個別事情に目を向けなければ解決策も見つからない、と述べている。
個別事情をつかむことで、適切な解決策を探るよう努めたい。
学校給食費を納めていない児童生徒数が約十万人にのぼるとした文部科学省の調査(二十四日発表)では、原因の六割を「保護者の責任感や規範意識」と分析しています。
しかし同調査では、約半数の学校が未納者数が増えたと回答。保護者の経済的な問題が原因と答えた学校は33%です。未納の背景に貧困と格差の広がりがあることがうかがえます。
全日本教職員組合の高橋信一教育財政部長は「今回の調査は保護者の責任感に中心が置かれていて、子どもたちの教育権を保障しようという目的ではない。単純に保護者のモラルの欠如と決めつけていいのか。調査の目的が徴収を厳しくするためのものに感じる」と話します。
文科省は調査結果を受け、対策強化を求める通知を都道府県などに出しました。そのなかで、就学援助制度の活用を求めています。
就学援助を受けている児童生徒は八人に一人にのぼっているのが現実です。しかも政府の地方財政切り捨ての政策で受けにくくなっている実態があります。就学援助制度の活用というなら、二〇〇五年度に廃止・一般財源化した国の補助金を復活させ、受けやすい制度にする責任が政府にはあります。
フィンランドでは給食費が高校まで無料です。北海道の三笠市では〇六年四月から小学生の給食費を無料にしました。給食費の問題では、保護者に対する徴収を厳しくするのではなく、こういった方向への改革が必要です。
今後私ども夫婦は、生涯にわたり亜澄の霊を弔うとともに、勇貴が一日も早く更生できるように支え続けたいと考えております。
これらの新聞が民主党に自民党との“対決”を求めるのも、逆に自民党へのいっそうの同調を迫るのも、民主党に明白な「対抗軸」がないことの反映ですが、マスメディアに求められるのは、まず正しい事実を伝え、国民・読者に選択肢を提供することです。自民か、民主かと、「二大政党」の枠からだけ見るのではなく、改憲にせよ、「構造改革」にせよ、国民にとっての重要問題で各党の態度はどうか、その違いはどこにあるのか、問題のほんとうの対決軸は何かなど、国民に判断材料を提供することこそ、マスメディアの使命です。
いま国政の重大問題になっている改憲でも消費税増税でも、民主党が自民党に対しはっきりした「対抗軸」を持たないのは明白です。それを承知で「対決」をいうだけでは、民主党への間違った“期待”をあおり、国民・読者を誤った方向に導くことにしかなりません。
近年、日本のマスメディアでは、自民か、民主かと、人為的に「二大政党」の対決をあおり立てる報道や論評が強まっています。いっせい地方選挙と参院選挙の二つの選挙を目前に控えた今日、その害悪はいよいよ重大です。心あるジャーナリストからは「日本ではたとえば憲法に関して、自民党と民主党という対立とは別の軸があるのに、そういう軸では語られない。戦わされるべき理念の違いを突き詰めて考えようという伝統が日本の政治報道に欠けているのではないでしょうか」(『論座』昨年十一月号)という反省が聞かれるようにもなっています。
「格差と貧困」を広げてきた大きな原因の一つは、相次ぐ労働法制の改悪などです。配布資料では、この自民党自身の責任についてはまったく不問に付したまま。民主党にしても、労働者派遣の対象業務の原則自由化などに自民党とともに賛成してきました。
参院選を意識して民主党を攻撃する材料の提供が狙いでしょうが、こんな自民党の資料からも、自民党と民主党の違いのなさがはしなくもあらわになっています。
これに対し松本氏は「『赤旗』さんの取材を受けた覚えはない。いわば問答無用で書くのは、ちょっと政党の機関紙で(どうか)」「白昼歩いていて、いきなり殴られた気持ちだ」などと述べました。
中川氏にいたっては「『赤旗』のような政党機関紙も、ほんとうにきちんとやられているのかも、この際、徹底的にやった方がいい」「機関紙をきちんと購入しているかどうかとか、公表したらどうか」などと意味不明な八つあたりにでました。
司会者に「『赤旗』に何か不透明なところがあるのか」「何のことをいっているのか」と問われても、「とか、です」「一部いくらかける何部=何万円ということもきちっと公表したらどうか」などと支離滅裂でした。
機関紙の収支を含めて、いちばん詳細でガラス張りの報告書を出しているのが日本共産党です。小池氏がこのことを指摘したのに対し、中川氏は何もいえませんでした。
日本経済は〇二年以降四年連続してプラス成長を続けている。経団連は官から民へと成長のエンジンが切り替わったことが主因と自賛しているが、それを支えたひとつが実は人件費削減であり、その結果、非正規雇用が急増したのではなかったか。
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