反対意見は、職務命令で達せられる公共の利益の具体的内容こそ問われなければならない、とした。この内容と「思想良心の自由」の重さを量るべきだという。当然の指摘だろう。
「伊吹さんが心配しなくても日本の人権は欧米に比べ、はるかに遅れている。」
さらに、同法改正を説明する中で人権をバターに例え、「毎日バターばかり食べていればメタボリック症候群になる。人権は大切なものだが食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べた。
Ｙ・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」
□■安倍首相 チェイニー会談で米国のイラク政策支持を表明
有力閣僚から早期にイラク撤退開始に踏み切りたいとの考えが示されてきた英国だが、２１日、英ガーディアン紙が英国政府は０８年５月までにイラク駐留英軍を全面撤退させたい意向だと伝えた（→毎日新聞）。
だが、ブレア首相は同日、バスラに駐留する英軍７１００人を今後数カ月で５５００人に削減する、夏までにさらに５００人規模の追加削減も目指すと発表するにとどまった。ブレア首相は「バグダッドが安定しなければイラクの将来を危険にさらす」（同）と米軍増派を支持する発言も行っている。英国のイラクからの撤退計画は、大幅に縮小した形だ。
自ら表明した在任期間切れの迫るブレア首相、米ブッシュ政権と国内世論の両方に配慮した発表といえるのだろう。英国世論のイラク戦争反対の声はもともと強いが、昨年１０月には英軍内部から「我々の存在がむしろイラクの治安を悪化させている」（ダナット英陸軍参謀総長）と批判が出るほどになっていた。
同日、英軍指揮下でデンマーク軍４６０人を展開するデンマーク政府も、８月までに撤退させると発表した。２日には、「イラク戦争は信じられないほど不正義で誤りだった。イラクの民主化について語るのは空想にすぎない」（フィツォ首相／朝日新聞）として、スロバキアが約１００人のイラク駐留部隊が撤退したことを明らかにしている。
ブレア氏の後を継ぎたいブラウン財務相だが、米ブッシュ政権の盟友として、手をつないでイラクに参戦した英ブレア労働党政権への支持率は、もはや惨憺たるものだ。２０日に結果が発表された世論調査（英ガーディアン紙とＩＣＭの世論調査）では、政党支持率は、キャメロン党首率いる野党の保守党４２％、ブラウン財務相率いる与党の労働党２９％、キャンベル党首率いる野党の自由民主党１７％の順（具体的な指導者名を挙げずに支持政党だけを聞いた質問では、保守党支持率は４０％、労働党支持率３１％、自由民主党支持率１９％／ロイター通信）。
英国という最大の「パートナー」（あるいはプードル）が撤退に動き出す中、盟主・米国ブッシュ政権は気が気ではないのだろう。米ネオコンを操ってきた戦争商人・チェイニー副大統領が急遽来日したが、その目的は「対テロ戦争」の陣形が総崩れになることをおそれてのことだろう。中間選挙で敗北し、民主党の次期大統領候補をめぐる報道が世界中をかけめぐっている。
対テロ戦争を標榜し、国際法・国連憲章破りの先制攻撃路線を打ち出して、米国の軍産複合体の復活・生き残りをかけ、軍需産業とエネルギー産業の未来を背負って「立ち上がった」ブッシュ政権、その存在感が薄れ、国際的な指弾をあびるようになってはたいへんだと焦りだしていておかしくない。
その手の部門の総元締めと目されるチェイニー副大統領が日本を訪問し、首相、外相、官房長官と相次いで会談した。イラク侵攻にもともと疑義をもっていたとする発言をした防衛相との会談は避けた。英軍のイラクからの撤退開始については、「イラクでうまくいっているところがあることの証しだ。われわれは目覚ましく前進している」（時事通信）と強調した。
政権の足元が液状化しているチェイニー氏がイラク・アフガニスタン政策での「日本の貢献」をもちあげれば、安倍首相は米国のイラク政策を支持する考えを表明した。安倍政権の足元も相当危うい。
ＦＮＮ、時事通信、朝日新聞と政権不支持が支持を上回っている。不支持と支持が拮抗したのは読売新聞の調査にとどまる。英国のブレア首相は、イラクからの撤退の流れをもはや止める力はない。与党労働党を消滅させてまで、米国の顔を立てる必要はない。
日本の自公連立政権は、チャンスをとらえてはメディアの主導権をにぎろうと必死である。だが民主主義社会において、メディアは、世襲政治家が牛耳る政党など特定の政治支配層の存続のために、存在するわけではない。放送や新聞で、記事の盗用や番組データの捏造が相次いでいる。
今問われているのは、その監視・検証・再発防止能力の社会的定着である。それは企業内にとどまらず、企業の枠を超えて実現されねばならない。企業内部においては、書き手や番組の作り手の自己検証・主体性の確保・能力の発達の見地から、労働条件・環境とあわせて内部的自由の保障のされ方について検討されねばならないだろう。
またこれは産業的課題にとどまるものでもない。メディアは市民あってのメディアであり、メディアは市民とともにあってこそ、その社会的機能を存分に発揮できる。いまおきていることは、企業内部の内部的自由の検証、報道・表現・言論の自由を維持発展させる立場からのメディア産業としての検証機構の確立、メディアやメディア検証機構への市民参加のありようを構想し実現していく時代をむかえていることの証左でなのである。
他人事として放置したり、そらみろとあげつらうのではなく、この機会をメディア界全体としてどう生かしていくのか。それは問題を引き起こした要因、背景、構造の問題とどのように立ち向かうのかにかかっている。これを無責任に放置すれば、のぞから手が出るほどメディアをコントロールしたがっている政府に、メディアへの介入の道を開きかねない。
その前時代的な「お上」志向をメディアは終わらせる必要がある。メディアの自浄能力は、メディアの民主化の到達水準と連動するものである。改革は企業内部の一メディア人個々の決意から始まるとも言えるし、メディア経営陣の展望のありよう、ビジョンとその骨格を形成するジャーナリスト精神にもよるといえるだろう。
第二次世界大戦敗戦直後の「宣言 国民とともに立たん」（１９４５年１１月７日付朝日新聞）に象徴される戦後の新聞の民主化運動は、米ソ冷戦時代への突入とともにいびつに終焉した。その残滓が事業の成熟化・高度化だけを推し進め、お上志向や内部規制を温存させ悪臭を放つに至らしめている。あるいは労働の効率化、合理化を追い求めるあまりの企業内主義が、メディア労働者全般を疲弊させ、メディア企業の生存競争の走狗として駆り立て、労働の喜び、成長するチャンスと達成の喜びを奪っている。
もはやメディア企業は市場占有率や経営状況だけで将来を楽観できるほど甘い時代ではなくなっている。危機に出会ったときこそ、検証と改革のチャンスである。新聞を、放送を、国民のものに――自身はそれをこの時代に実現する代表選手の一人として、いまメディアの現場にいる。そのことをいまここで再確認しあい、それぞれの果たすべき役割を明確にしながら、日本社会の民主化をさらに磨き込んでいきたいものである。
毎日新聞＜英首相＞イラク撤退発表 数カ月で部隊１６００人削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000141-mai-int
ロイター通信 英世論調査、保守党支持率が与党労働党を大幅にリード
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000874-reu-int
時事通信 「ブラウン労働党」の支持率29％＝保守党に大幅リード許す−英世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000192-jij-int
朝日新聞 スロバキア部隊がイラクから撤退 「戦争は誤り」と首相
http://www.asahi.com/international/update/0203/015.html
英語に“red herring”という言葉がある．文字どおりは薫製ニシンだが，これを引きずった後ににおいが残り，本来の獲物を追うべき犬がだまされてその後をたどってしまうというのが語源のようで，重要なものから人の注意を逸らすもの，という意味だ．最初の点に関しては，民主党はまさにこれに当たるのではないかと思われるのだ．
これまでも，「反自民」の装いで様々な政党が現れては消えていった．古くは河野洋平氏の「新自由クラブ」がある．あの時のメディアの持ち上げぶりはすごかった．そのあとの日本新党など，数限りない．それらは結局は，自民政治に“内容的に”本当に代わるべき政党の成長を妨げるという効果を残しただけではないのか．
民主党に関して言えば，少なくとも九条に関しては，改憲という点で自民と同じであり，先の，教基法に関しても，自分から改正の「対案」を出すなど，同じく改正派であった．
第二の点つまり，「現少数政党では当選の可能性がないから」というのは要するに，ほんとうは，たとえば共産党なり社民党なりがいいのだが，他の人がそう思わない人が多いから，自分もそれに合わせる，という論理と同等になってしまう．あからさまにそういわなくても，他人の投票行動に自分のそれを依存させるということでは同じである．
このような投票行動は過度に保守的な“非線形効果”を持つ．つまり議席が有権者の「本心」に比例しないのだ．そうではなく，多くの人が「第一原理」にしたがって，つまり自分個人が，当選しそうかそうでないかは二の次として，政策的，人物的に最善と思う人に投票するような，そのような政治文化を作ることが大事なのだ．多くの人がこのような投票行動を取るようになれば，劇的な議席の変化も起こりやすくなるだろう．つまりむしろこれこそが「政権交代」への最短コースであろう．
そのような文化を時間をかけて育てるべきであり，一つの選挙の結果だけを近視眼的に見て，「次善」「次善」と言い募ることは，保守的な投票行動を無限に温存することにつながるのだ．
そうは言っても今度の参院選で自公が勝つとたいへんなことになる．なんとかして民主党（またはその一部）を含む護憲共闘を成立させなければならない．
東京都知事選（三月二十二日告示、四月八日投票）を前に、民主党はにわかに石原知事批判を強めています。十四日の都議会本会議では田中良都議が、石原慎太郎知事の海外出張や知事交際費、四男の都事業への重用などをあげ、「石原知事の都政運営がいかに都政を傷つけているのかをひとつひとつ明らかにし、都知事をかえることの重要性を訴える」などと力を込めました。そして石原知事を「公私の境目を見失い、周囲にたいこ持ちを置く裸の王様」とまで酷評したのです。
これにたいして石原知事からは「選挙も近いせいか、たいそう派手な質問演説だ。（田中都議の）都政に対する評価は三十点だそうだが、ならばいままでなぜ、都の提案に民主党はすべて賛成してこられたのでしょうか」と皮肉まじりの答弁が返ってきました。
たしかに同党は自民、公明両党とともに、二〇〇五年の都議選後、予算をはじめ知事提案の四百八十九件すべてに賛成するまぎれもない与党です。前原前代表も「（民主党は）１００％賛成でオール与党」と認めるほどです。
しかも民主党は、石原知事と一体で悪政を推進してきました。たとえば「老人福祉手当という現金給付制度は、寝たきりを助長する」（〇三年三月）といって福祉を切り捨て、「（『君が代』で）多くの生徒が起立しなかった。これにかかわった教員は処分すべき」（〇四年三月）と、「日の丸・君が代」を強制する都政を後押ししてきたのです。
田中氏は、石原知事の豪華海外出張を批判しましたが、民主党は〇一年から四年間、毎年海外視察を繰り返し、昨年は一人百九十一万円かけて、南米最大の観光地のひとつ、イグアスの滝を視察しています。
民主党がいくら野党ポーズをとっても、石原与党としての数々の“実績”を消すことはできません。
立候補する以上、当選を目指すのが建前とはいえ、余りにも現実離れした感覚に、太平洋戦争当時の精神主義を思い出す。
問題は２つある。
１、「多くの有権者に・・・伝えきれるなら」という前提条件だが、伝えきる体制はあるのか。ないのに「伝えきれるなら」という架空の前提を持ち出すなら、党員と支持者を愚弄するものだし、あるのに「伝えきれなかった」とするなら、当然責任問題が生ずる。奮闘したが、及ばなかったでは済まない筈である。
２、「伝えきれるなら、必ず勝てる」という前提は正しいのか。多くの選挙で、党の支持層の票さえ纏めきれずに惨敗している。反共主義云々も、民主党への幻想もない、「伝えきれ」ているはずの人たちからさえも、支持を得られない現実をどう説明するのか。
逆に、党の支持層を超えて得票する選挙もある。どういう場合に支持され、あるいは支持されないのか、謙虚に分析する必要がある。
結論はひとつ、当選の見込みのない選挙に候補を立てるのは、有権者の反感を買い、恥を晒すだけである。
石原知事の豪華海外出張、都政私物化、公費による飲食接待などを追及する「赤旗」になんとか傷をつけたいとの思いが生み出した妄想のようですが、「創作」は小説の世界だけにしてもらいたいものです。
同社広報部は、自粛の理由について「今回の事態を重く受け止めたということに尽きる」と説明している。
女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求めて躍起になっている民主党だが、同党の菅直人代表代行が「（愛知や東京は）子どもを産む生産性が最も低い」と、女性を機械と結びつけたような発言をしていることが明らかになった。
菅氏は、愛知県知事選が告示された１月１８日に名古屋市東区で演説を行い、「愛知も東京も経済がいい。生産性が高いといわれるが、ある生産性は、一、二を争うぐらい低い。子どもを産む生産性が最も低い」（１月１９日付「朝日」名古屋地方版）と述べたという。この発言は、子どもを産む崇高な行為を経済的な生産と同列視したもので、菅氏もまた、女性を“子どもを産む機械”のように認識していることをはしなくも露呈している。
菅氏はその後、厚労相の件の発言を、鬼の首を取ったように取り上げ、政府・与党批判を繰り返しているが、菅氏にいったい批判する資格があるのか。
この菅発言を知った同党幹部は、あわてて菅氏に「出生率を生産性と結びつけて使わないよう要請したという」（２月６日付「東京」）。柳沢氏の発言は当然、極めて不適切なものだが、身内の都合の悪い発言にはフタをして、他人ばかり攻撃する民主党のやり方こそ、不見識と言わざるを得ない。 （治）
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