2008年07月13日

[毎日新聞]共産党:民主批判、鮮明に

共産党が民主党との対決姿勢を明確にした。政党としての責任ある態度としては当然のことだと思う。民主党の問題点の指摘も明確だしね。

共産党:民主批判、鮮明に 中央委員会総会で志位委員長(毎日新聞2008/7/11)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080712k0000m010024000c.html

 共産党の志位和夫委員長は11日、党本部で開かれた第6回中央委員会総会の幹部会報告で、次期衆院選について「自民か民主かの政権選択選挙」との見方を否定し、民主党批判を展開した。「焦点は政治の中身の変化であり、共産党を伸ばしてこそ国民の利益にかなった変革の道が開ける」と訴えた。

 志位氏は民主党について「自民党に代わる政治の中身を示すことができない」と批判し、「昨年の大連立の動きは自民党と同質・同類であることを自ら示した」と指摘した。その上で、民主党の問題点として「財界迎合」「日米同盟絶対論」を挙げた。

 共産党の方針としては、「大企業に社会的責任と負担を果たさせ、国民生活の向上を図る」「日米安保条約を廃止し、独立平和の日本を守る」だと強調した。


「財界迎合」の姿勢は以下の記事からもうかがえる。財界は社会的責任も何のその。自民・民主の囲い込みに忙しい。

経済同友会が自民・民主と定期懇談会 政策提言図る(朝日新聞2008/7/11)
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200807100372.html

経済同友会が政策懇談会/自民・民主議員らと意見交換(しんぶん赤旗2008/7/12)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-12/2008071202_02_0.html

経済同友会は、二〇一〇年代半ばまでに消費税率の16%への引き上げと法人税(実効税率=現行約40%)の35%程度への引き下げを求める「税制改革提言」を〇七年四月に発表したほか、改憲や二大政党制づくりを志向。〇三年の民主・自由両党合併後の民主党「マニフェスト」(政権公約)策定のさい、同党の公約の案文にたいし、「国家像や政策体系がやや不明確」だなどとする「提言」を出し、民主党側が「『論憲』から『創憲』へと発展させます」などの改憲方針を「マニフェスト」に盛り込んだ経緯があります。


「ターゲットは民主党」 追い風生かせるか?共産党(産経新聞2008/7/11)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080711/stt0807112347010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080711/stt0807112347010-n2.htm


posted by PPFV at 00:35| パリ ☁| Comment(0) | TrackBack(8) | 政権交代真理教 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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