共産党：民主批判、鮮明に 中央委員会総会で志位委員長（毎日新聞2008/7/11）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080712k0000m010024000c.html
共産党の志位和夫委員長は１１日、党本部で開かれた第６回中央委員会総会の幹部会報告で、次期衆院選について「自民か民主かの政権選択選挙」との見方を否定し、民主党批判を展開した。「焦点は政治の中身の変化であり、共産党を伸ばしてこそ国民の利益にかなった変革の道が開ける」と訴えた。
志位氏は民主党について「自民党に代わる政治の中身を示すことができない」と批判し、「昨年の大連立の動きは自民党と同質・同類であることを自ら示した」と指摘した。その上で、民主党の問題点として「財界迎合」「日米同盟絶対論」を挙げた。
共産党の方針としては、「大企業に社会的責任と負担を果たさせ、国民生活の向上を図る」「日米安保条約を廃止し、独立平和の日本を守る」だと強調した。
「財界迎合」の姿勢は以下の記事からもうかがえる。財界は社会的責任も何のその。自民・民主の囲い込みに忙しい。
経済同友会が自民・民主と定期懇談会 政策提言図る（朝日新聞2008/7/11）
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200807100372.html
経済同友会が政策懇談会／自民・民主議員らと意見交換（しんぶん赤旗2008/7/12）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-12/2008071202_02_0.html
経済同友会は、二〇一〇年代半ばまでに消費税率の１６％への引き上げと法人税（実効税率＝現行約４０％）の３５％程度への引き下げを求める「税制改革提言」を〇七年四月に発表したほか、改憲や二大政党制づくりを志向。〇三年の民主・自由両党合併後の民主党「マニフェスト」（政権公約）策定のさい、同党の公約の案文にたいし、「国家像や政策体系がやや不明確」だなどとする「提言」を出し、民主党側が「『論憲』から『創憲』へと発展させます」などの改憲方針を「マニフェスト」に盛り込んだ経緯があります。
「ターゲットは民主党」 追い風生かせるか？共産党（産経新聞2008/7/11）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080711/stt0807112347010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080711/stt0807112347010-n2.htm
