口を開けば大企業の営利主義を批判し、大企業優先の経済政策、課税政策をとってきた自民党を批判してきた日本共産党である。
その日本共産党の委員長が、「過度な利潤追求を抑えるルールをつくってこそ資本主義は発展する」と経営者に説教したというのだ。
それは私が政権交代をすべてに優先するからだ。
それでも私には譲れないものがある。
それは憲法９条を守る事こそ最強の安全保障政策であるという、私がたどり着いた確信に反する事である。
憲法９条否定につながるいかなる政策にも、私は異を唱える。
民主党は、政局におぼれた自らの提案の軽率さを、真摯に反省すべきである。
民主党は２７日、衆院解散に慎重姿勢を強める麻生太郎首相にじらされた揚げ句、衆院解散・総選挙のおぜん立てを図る審議促進戦術を転換し、与党へ対決姿勢を示した。ただ新テロ対策特別措置法改正案について「早期採決」から「議論を尽くす」に態度を一変させるなどの“場当たり的対応”は世論の批判を招き、次期衆院選にも悪影響を与えかねない。
「金融危機や株価下落は深刻だが、それを理由に解散・総選挙できないというのは党利党略以外の何物でもない」。鳩山由紀夫幹事長は２７日、戦術転換の原因は首相にあることを記者団に強調。国対幹部は「今日から対決路線に切り替える。明日以降、選挙区からほとんどの議員が上京し問責決議などすべての力を行使する」と“戦闘モード”入りを宣言した。
従来の民主党の審議促進戦術は「首相のやりたいことを片付ける」として、２００８年度補正予算と対テロ新法改正案に限り１０月中の成立に協力するというものだった。
だが世界的な金融不安の広がりと株価暴落、円高進行を理由に首相は衆院解散に慎重姿勢を強めるばかりで、民主党は期待を裏切られたと受け取った。
（共同通信社）
申告所得の合計が百億円を超える人数は、わずか十人、全体の０・００４％にすぎません。その減税総額は約百八十三億円に達しました。一人当たりにすると約十八億三千万円もの減税を受けている計算になります。
自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。
１ １０月１０日、新「テロ」特措法延長法案が衆議院で審議入りし、わずか２日間の委員会審議で、１０月２１日に衆議院で可決された。報道によれば、自民・公明・民主３党は、参議院でもほとんど審議を行わないまま採決を行い、最終的には衆議院で再可決することで合意していると言われている。新「テロ」特措法は、昨年７月参議院選挙に示された民意を無視して自民・公明両党が、衆議院での再議決という暴挙によって成立させた法律である。総選挙で国民の意思を問うことなく、再び衆議院での再議決によって同法の延長を図ることは、議会制民主主義を破壊する暴挙にほかならない。
２ 同法が２００７年に提出された際は、民主党を含む野党が憲法違反として反対した。今国会においても、野党が反対すれば同法の延長は困難である。しかも、アフガニスタンでは、カルザイ政権がタリバンとの話し合いによる和平実現に向けて動き出すなど、武力行使によらない平和の構築が模索され始めている。こうした中で、アフガニスタン戦争に加担する新「テロ」特措法延長法案が、１０月に入って急遽審議入りし、わずか２日の委員会審議で採決されたのは、民主党が早期の衆院解散・総選挙を促すため、同法案の衆議院通過を容認したことによるものである。しかも、その民主党は、野党が多数を握る参議院でも慎重な審議を放棄して早期に同法案を採決する方針を固めており、衆議院での再議決を経て同法案が１０月中にも成立すると言われている。これは、自民・公明・民主３党が談合のうえ新「テロ」特措法延長法の成立を図るものにほかならない。
３ 民主党は、できるだけ早期に衆議院を解散させ総選挙を有利に運ぼうとする党利党略に走ったものであり、その党利党略のために日本国憲法を真っ向から蹂躙する新「テロ」特措法延長法案を民意を無視して成立させようとしているのであ。これは、党利党略の下に法案をもてあそぶものであり、議会制民主主義を根底から破壊するものと言わざるを得ない。
４ 民主党が、平和問題において自民・公明両党と部分的であれ連合したことの影響は甚大である。新「テロ」特措法延長問題にとどまらず、アフガニスタンへの地上部隊派兵や自衛隊海外派兵恒久法に道を開きかねない。また、昨年７月参議院選挙の結果、動きが止まっていた憲法審査会の始動を促し、憲法改悪に向かって自民・公明・民主３党が足並みをそろえる危険を内包している。これは、昨年７月の参議院選挙において安倍内閣の暴走に審判を下し、民主党をはじめとする野党に平和と暮らしを守ることを期待した多くの国民を裏切るものである。
５ 自由法曹団は、新「テロ」特措法の衆議院での採決に断固抗議するとともに、参議院では審議を尽くし、新「テロ」特措法延長法案をに廃案することを強く要求する。
２００８年１０月２２日
自由法曹団
これまで政府は、(1)武力行使を目的とした海外派兵(2)目的・任務に武力行使を伴う国連軍への参加(3)集団的自衛権の行使―は、憲法九条、とりわけ同二項があるもとではできないという解釈を一貫して示してきました。
志位氏は「この憲法解釈の改変に着手することを国会という公式の場で公言したことは、きわめて重大だ」「民主党が政権を担ったら、解釈改憲をさらに一段とすすめ、大手をふって“海外で戦争ができる国”“海外で武力行使ができる国”にするということを国民に“公約”したにひとしい」と述べました。
民主党の直嶋正行政調会長は二十日、衆院テロ特別委員会で、同党が政権についた場合、憲法解釈を変更し、国連決議があった場合には自衛隊による海外での武力行使を可能にする作業に着手すると表明しました。自民党・中谷元議員の質問への答弁です。
政府の役割は簡単に言えば、市場が公正に機能するよう規制をすることである。そして貧しい人を引き上げ、誰もが自立できるような基盤を作ることだ。シカゴ学派に洗脳された人は、規制は悪で自由こそ善だというだろう。しかしシカゴ学派エコノミストによってとられた政策が日本を格差社会にし、また自由の名の下、利益追求のために企業がおこしたさまざまな犯罪をわれわれは嫌というほど見てきた。政治家の語る美しい公約ではなく、貧富の格差や新聞をにぎわす企業犯罪に政治家の政策の真実が表れている。
選挙の投票に際して当選の可能性の有無を基準に考えることは、二大政党制の罠にはまることを意味すると、私は考えます。草加さん自身が、落選確実な共産党に投票する場合があると書いています。当選の可能性がなくても、左派が存在し元気に闘っていることを示すことが民主党などの言動に大きく影響すると考えるほうがよいのです。例えば、福田辞任劇のなかで、公明党が定額減税にこだわったりするのは、共産党が存在しているからだと、私は考えます。共産党や社民党などに対抗する必要がなければ、他の政党は歯止めなく右へとシフトするでしょう。確かに、国会での議席というレベルだけで言えば、落選したのでは全く無意味とも言えますが、現実の政治は国会の議席だけで動いているわけではありません。落選しても、かなりの得票があれば無視できない力を発揮します。院外の闘いを前進させるテコにもなるのです。
選挙は、私たちが主権者として日本の政治の現状と未来に対する意思を直接表明するきわめて重要な機会である。議会制民主主義を尊重するなら、何よりもまず主権者に、政治諸勢力の主張、政策等の判断材料が公正な形で豊富に提供されなくてはならない。21世紀臨調が「2大政党論」を主張するのは自由だが、今回緊急提言での「基本認識」に書かれているように、来る総選挙が「日本の民主政治の真価を問う選挙」だと言うなら、少数野党を切り捨てた党首討論を推進しておいて何が民主政治か、と言いたい。報道機関に対しては、日本新聞協会の新聞倫理綱領に書かれているように、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」と言うなら、前回参院選のときのような21世紀臨調のキャンペーンのお先棒担ぎはやめてもらいたい。。
21世紀臨調とマスコミの関係について、しつこく警告を発し続けるのは、21世紀臨調のメンバーにマスコミから異様なほど多数参加しているからである。同団体のホームページによれば、2008年8月20日現在のメンバーは、共同代表の佐々木毅・前東京大学長ら4氏、顧問会議議長の御手洗冨士夫・経団連会長を筆頭に経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者など各界の有志210数人だが、中でも、マスコミからは64人も加わっている。朝日新聞、共同通信各10人、読売、毎日、産経新聞各8人をはじめ全国紙、主要在京テレビの大半が顔をそろえ、肩書きも社長、会長、主筆、論説委員長・副委員長、政治部長、著名なコラムニストら報道・評論に大きな影響力を持つ人たちが目立つ。注意深く観察していると、21世紀臨調に参加している学者らが何かにつけ全国紙の紙面に登場するようになっている。最近では、ある大手紙の政治エディターは、21世紀臨調の今回の緊急提言に依拠しながら総選挙の政策報道について紙面で論じるまでになった。
しかし、国民の反対を押し切って強行した税金投入以降も銀行の貸出残高は減り続け、貸し渋り・貸しはがしが横行し、倒産がいっそう増加したことは歴史的な事実です。九〇年代後半からの超低金利政策は、銀行と大企業を助けると同時に、国民からは巨額の預貯金利息を奪い取りました。
いま大銀行は政府の優遇策で税金もほとんど払わず、中小企業に貸し渋りを続けながら、さらに利益を増やすためにアメリカの大手金融機関に出資しています。産業の“血液”に例えられる銀行本来の役割を忘れ、ひたすら利益追求に走る―。税金投入で甘やかし、やみくもに収益力の強化を迫った金融政策が、大銀行の退廃を増幅させてきたことは明らかです。
日本政府が世界に語るとするなら、金融危機への対応を根本から誤ってしまった失敗を反省とともに伝えることです。それこそ本当の意味での国際貢献です。
アメリカの金融危機の波が及んできているときに、重要なのは景気悪化の犠牲を国民に転嫁してはならないということであり、大企業・大銀行応援から国民の暮らしを最優先で応援する政治に切り替えることです。
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