http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-15/2008101502_01_0.html
しかし、国民の反対を押し切って強行した税金投入以降も銀行の貸出残高は減り続け、貸し渋り・貸しはがしが横行し、倒産がいっそう増加したことは歴史的な事実です。九〇年代後半からの超低金利政策は、銀行と大企業を助けると同時に、国民からは巨額の預貯金利息を奪い取りました。
いま大銀行は政府の優遇策で税金もほとんど払わず、中小企業に貸し渋りを続けながら、さらに利益を増やすためにアメリカの大手金融機関に出資しています。産業の“血液”に例えられる銀行本来の役割を忘れ、ひたすら利益追求に走る―。税金投入で甘やかし、やみくもに収益力の強化を迫った金融政策が、大銀行の退廃を増幅させてきたことは明らかです。
日本政府が世界に語るとするなら、金融危機への対応を根本から誤ってしまった失敗を反省とともに伝えることです。それこそ本当の意味での国際貢献です。
アメリカの金融危機の波が及んできているときに、重要なのは景気悪化の犠牲を国民に転嫁してはならないということであり、大企業・大銀行応援から国民の暮らしを最優先で応援する政治に切り替えることです。
まったくその通りなのだ。
やれ「金融危機だ」「世界恐慌だ」とやたら恐怖心煽られると、ついつい肝心な事を忘れてしまったりするものだが、これ読んで早く我に帰ることが大事。メディアはもっぱらその「処方箋」が関心事と見えるが、はたしてこのような結果を招いた原因が（サブプライム問題だけじゃなくって）一体何であるのか・・・根本的問題の究明・反省のそぶりも見えず。それどころか、この危機を乗り越えるためには更なる国民の犠牲もやむなしとの空気さえ感じる今日この頃、さながら「バクチ好きのバカ息子に数少ない年金ふんだくられてる年老いた母親」な気分で過ごしております。
冗談じゃない。
「オレのモノはオレのモノ
オマエのモノもオレのモノ」
「成功すればオレのモノ
失敗したら助けてね」
基本、こういうことなんだからして。
