http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_01_0.html
これまで政府は、(1)武力行使を目的とした海外派兵(2)目的・任務に武力行使を伴う国連軍への参加(3)集団的自衛権の行使―は、憲法九条、とりわけ同二項があるもとではできないという解釈を一貫して示してきました。
志位氏は「この憲法解釈の改変に着手することを国会という公式の場で公言したことは、きわめて重大だ」「民主党が政権を担ったら、解釈改憲をさらに一段とすすめ、大手をふって“海外で戦争ができる国”“海外で武力行使ができる国”にするということを国民に“公約”したにひとしい」と述べました。
志位氏の主張はまったくもって「その通り」である。ことこの件について言えば自民党は民主党よりはるかに「マシ」とも言える。自民党さえやるにやれないことを平然とやってのける。「政権交代」を望むあまりの過度の期待は危険とはまさにこういうことである。私たちが望む政治とは一体どのような政治なのか、今一度よくよく考えるべきだ。「政権交代」によって本当にそれが実現されるのか、今まさに行われている現実をつぶさに照らし合わせてみる必要がある。「政権交代」のために・・と、現実に目を覆ってはならない。このような現実に目をそらし「政権交代」が実現された結果、どういう政治が行われるようになるのか・・・ごくごく近い将来の私たちそして皆の生活がどのようなものになっているのかを、ありったけの想像力を駆使して思い浮かべる必要がある。
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