ふお〜んな話

北朝鮮船舶貨物検査法成立へ　海保主体、臨時国会で（東京新聞2009/10/22）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102201000383.html

　社民党は同日の常任幹事会で「任にあたるのが海保だと明確になった」（重野安正幹事長）として提出を了承。これを受け同法案は臨時国会で成立する見通しとなった。

　平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、法案提出について「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、関係国として対応するための措置だ」と強調した。

《参考》
海自の活動参加可能に／政府 貨物検査特措法案を提出
解説／貨物検査特措法案／現行法で対応できる（しんぶん赤旗2009/7/8）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-08/2009070801_04_1.html

喫緊の課題は「雇用対策」

鳩山政権発足後、まもなく一ヶ月、期待と不安と疑念をもって見つめている。
「八ッ場」も「ハブ」も「脱官僚」も大事なんだろうけど、まず喫緊の課題は「雇用対策」である。にもかかわらずこの一ヶ月私の知る限り「雇用対策」に関する目立った動きはなく、選挙前「労働者の悲痛な叫びが聞こえないのか！」とその緊急性を訴えていた人たちも何となく静か。新政権を長い目で見て行こうと？
「雇用対策」を相変わらずしつこく取り上げるのは「赤旗」ばかり。

雇用対策は急務／政治の責任で生活・再就職支援（しんぶん赤旗2009/10/7）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-07/2009100702_03_1.html

でも、ここへきてようやくこんなニュース。このことこそ真っ先に取り組むべき、そして取り組めたはずのことなのだが。ともあれグッドニュースだ。期待したい。

反貧困ネットワークの湯浅氏、国家戦略室の参与に起用へ（朝日新聞2009/10/14）
http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910140235.html

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。

　政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。