2009年10月22日

ふお〜んな話

北朝鮮船舶貨物検査法成立へ 海保主体、臨時国会で(東京新聞2009/10/22)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102201000383.html

 社民党は同日の常任幹事会で「任にあたるのが海保だと明確になった」(重野安正幹事長)として提出を了承。これを受け同法案は臨時国会で成立する見通しとなった。


 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、法案提出について「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、関係国として対応するための措置だ」と強調した。


《参考》
海自の活動参加可能に/政府 貨物検査特措法案を提出
解説/貨物検査特措法案/現行法で対応できる(しんぶん赤旗2009/7/8)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-08/2009070801_04_1.html

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2009年10月14日

喫緊の課題は「雇用対策」

鳩山政権発足後、まもなく一ヶ月、期待と不安と疑念をもって見つめている。
「八ッ場」も「ハブ」も「脱官僚」も大事なんだろうけど、まず喫緊の課題は「雇用対策」である。にもかかわらずこの一ヶ月私の知る限り「雇用対策」に関する目立った動きはなく、選挙前「労働者の悲痛な叫びが聞こえないのか!」とその緊急性を訴えていた人たちも何となく静か。新政権を長い目で見て行こうと?
「雇用対策」を相変わらずしつこく取り上げるのは「赤旗」ばかり。

雇用対策は急務/政治の責任で生活・再就職支援(しんぶん赤旗2009/10/7)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-07/2009100702_03_1.html

でも、ここへきてようやくこんなニュース。このことこそ真っ先に取り組むべき、そして取り組めたはずのことなのだが。ともあれグッドニュースだ。期待したい。

反貧困ネットワークの湯浅氏、国家戦略室の参与に起用へ(朝日新聞2009/10/14)
http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910140235.html

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏(40)を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。

 政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

posted by PPFV at 14:13| パリ ☁| Comment(1) | TrackBack(2) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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