「前向き」のつもりでも方向間違えば「後ろ向き」

基地問題で政権批判してみせるが／社民、民主と選挙協力（しんぶん赤旗2010/6/26）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-26/2010062602_01_1.html

いつものといえばいつもの社民党の態度ですね。社民党の主張とはまったく逆の態度をとり続ける民主党と選挙協力をしようというのですから、政治シロートの私には大変わかりにくい。ていうか普通に考えてこれはもう全く信頼に値しないと思わざるをえないわけです。ところが政治通な方々にとっては「党の体質がどうだ」とか「国民目線じゃない」とか何やら小難しい批判の方が重要と見えて（これは別の党に対する話なのですけど。それにその批判がほんまのことかどうかはシロートの私にはわからない）、にもかかわらず社民党のこんな態度には驚くほどに寛容で、これで批判が盛り上がったことなどあまり見た事がありません。シロートの私にはまことに理解に苦しむところです。
でもあまり社民党批判ばかりしてると「前向きじゃない」とかなぜか「反共工作員」とかいわれてしまいそうので、ここは精一杯前向きな想像力をはたらかせて推察するに「社民党は自分の主張を曲げても政権与党との関わりを保つことで、結果国民本意の政治を取り戻すに影響力を持とうとするまことに前向きな姿勢である」とか。でも「そもそも影響力はあったのか」とか「なら何で連立離脱するねん」とか、ツッコミどころはいくらでも出てくるわけで、ん〜やはり前向き？にはなれませんね。

「前向きな愚考（愚行）」なんかより「的確な批判」の方がはるかに意味がある。

とかく、「前向きであること」を暗に強要されたり、的確な批判も「前向きじゃない」との理由で時にはぐらかされたり、時に無視されたり、内容を吟味せず批判のための批判と片付けてしまったり。こういう状況はあまりよろしくないんじゃないでしょうかね。悪意はないにしても前向きであろうとし過ぎるために、時として問題の本質を見逃したりあるいは目をそらしてしまうことなきにしもあらず。前向きなことは必ずしも良いこととは限りません。戦時中において「お国のため」と思う事はとても前向きな態度だったわけでしょう？内心はどうあれ。
いくら前向きのつもりでも方向間違えば後ろ向きってこともあるんじゃないでしょうかね。

「民主と自民を議席減に」だって？鼻からそうすべきなのだ

正直、色んなところ巡回して時間を費やしたくない私には助かる〜阿修羅より

どこに投票すべきか - 民主と自民を議席減に追い込めば勝利だ（世に倦む日日）
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/256.html

一部抜粋

民主と自民の二党が消費税増税を公約に掲げ、どちらが勝っても消費税が増税されるという選挙構図になり、われわれ国民の気分は暗く重い。だが、実際には全く絶望する必要はないのだ。灯台もと暗し。幸福の青い鳥はすぐ傍にいた。われわれは簡単に勝利できる。勝利は手の届くところにある。どうなれば勝利か言おう。民主と自民の両方を負けさせればいいのである。簡単だ。

簡単だってあのね。自民党がヨレヨレになった時には革新が議席増やすのは簡単だって私も思ったんだけれども、民主党が受け皿になってしっかりと引継いでくれたわけで。なので今頃、何だかな〜という感じ。「民主と自民を議席減に」だって？鼻からそうすべきなのだ。
結局、政権交代は正しかったのかどうなのよと思うわけだが、この政権交代のチャンスを逃せば日本の政治の未来はない！最後のチャンスだぞ！などと鼻息荒い人たちはたくさんいたわけだけども、結果消費税に関しては王手飛車取りみたいなことになっちゃって。新自由主義路線を修正せざるを得なくなっていた自民党政権が仮に辛勝でもしていれば、今回のような消費税論議になってたかどうか、ていうかそもそもそんな話持ち出せたかどうか。
もう近視眼的な戦略の話なんかはどうでもいいんだけれども、こんな政権交代など何の意味もないというかろくなことはないということを早く学ばなければいけないというのに、「政権交代は正しい、悪いのは菅だ」では話にならないし、「民主党政権が旧体制の利害を代弁する政権へと変質した」なんて言い訳がましいにも程がある。ましてや「躍進できない共産党が悪いからだ」なんて逆切れもいいとこだ。

そんなことより共産党への理解を阻んでいるものは他に山ほどある

浅井基文氏の『日本共産党への辛口提言−ふたたび埋没することがないように−』という文章読ませてもらいましたが、政治シロートの私には「え〜そうかな〜」というのが正直な感想。何しろそんなコアな話通じそうな人は身の回りでは見たことありませんから。何故かネット上はそんな人結構見かけますが、提言にあるようなことくらいでは簡単に支持側に回ってくれるとは到底思えませんしね。

思うにそんなコアな話じゃなくて、もっと身の回りのありふれた場面思い浮かべても共産党への理解を阻むものは山ほどあるわけで。たとえば会社で「お前、日経くらい読んどけよぉ」などと上司に説教さたりとかはありがちな光景でしょうけど、政治に無関心な者は何も知らないし知ろうともしない・・・これは結構多数派ですがちょっと置いといて（といっても案外この手の人が共産党に対する偏見だけはしっかり持ってたりするんですね）、幸いにして政治にちょっとばかし関心を持ってる人もこんな記事を読んだりするわけです。それもおそらく半端な数じゃない人たちが。今回、最新の記事を例にあげましたけど、こんな例は枚挙に暇がありませんので。

「そっくりマニフェスト」は悪くない（日経ビジネスオンライン2010/6/23）
際限なく膨張する政府債務は民主・自民の共通の敵
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100621/215063/

また、共産党は今も昔も大企業に増税すれば良いと主張している。法人税は収益力、競争力のある優良企業が主に担っている。各国がビジネス・経済活性化のために法人税の実効税率を引き下げ、25％程度が国際的な標準になってしまった現在、実効税率40％の日本が法人税を逆に引き上げれば、こうした競争力ある企業群はますます海外に事業をシフトするだろう。本社すら海外移転する企業も出てくるだろう。

資本・技術・人が国境を越えて大規模に移動する経済グローバル化の進んだ現状に対して全く適応力のない政策を掲げることができるのは、共産党が政権を担うことが決してない万年野党だからに過ぎない。

この記事、まあ普通に読んでりゃ「消費税増税やむなし」って気持ちにもなります。そんなシチュエーションに身を置いたところを想像したら気持ちわからないでもありません。何しろ東大の先生が言ってることですし。もちろん引用部分のような話聞かされたら共産党のことなど意識の外でしょうね。
ちなみに引用前段（結果、後段も）は「嘘っぱち」です。（共産党は常々言ってることですが）

税制調査会報告書
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/19top.html

下記報告書18ページ参照
抜本的な税制改革に向けた基本的考え方 （平成19年11月）PDF
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf

それにしてもこの記事ひどいですね。民主主義でメシが食えるかって感じですか（笑）

すべては「菅くん」のせい

民主党の体たらくをここまで見せつけられて、一体どないなことになってるのかと思って覗いた「阿修羅」に以下の投稿。

主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ （植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/116.html

非は民主党にあらず。すべては「菅くん」のせいになってる模様です。総じて「阿修羅」の中も救世主「オザワ」復活の祈りに溢れてる感じで、まさにOZAWA命。ばかばかしい限りです。
マニフェスト選挙について以下のような力説ですが・・・

マニフェスト選挙で主権者国民は、マニフェストに掲げられた政権公約を政党と主権者国民との間の約束＝契約とみなして投票に臨む。主権者国民はマニフェストに基づいて政権選択を行うことによって、望ましい政策運営を確実に確保することができるようになる。

主権者は国民である。政治は主権者の意思に基づいて運営されなければならない。国政選挙に際して主権者国民がマニフェストに基づいて投票を行い、主権者国民の選択のよって政権を担う政党がマニフェストに掲げた施策を確実に実行する。

こうしたプロセスを通じて、主権者国民の意思が現実の政治に反映されることになる。これがマニフェスト選挙の持つ意義である。

このプロセスが十分に意義を発揮するには、いくつかの条件が不可欠である。

以下、云々・・・

ひとつひとつまったくその通りです。ただ小難しいけどあたりまえといえばあたりまえのことですね。
しかし、そんな小難しい話より以前に私たちが吟味しなければいけないのは、「ほんまにそんなマニフェスト実行する気があんのか」であって「『国民の生活が第一』のスローガンはほんまなのか」ですよね。それは過去の実績や態度を見ればおのずと想像がつくものですし、ふつう過去の態度が１８０度転換することなどは良くも悪くもほぼあり得ません。
結局、この植草氏が怒るご指摘は残念ながら民主党の既定路線と考えるが自然ではないでしょうかね。
なのに・・・

主権者国民は民主党を二つに分けて、支持・不支持を決めなければならない。参院選では主権者国民に不誠実な民主党新派に厳しい主権者国民の声を届けなければならない。

ということですから。
植草氏は文中で

公約違反を繰り返す政党は「詐欺政党」として、主権者国民からやがて相手にされなくなる。

こう述べますが、当の植草氏自身はそうではないようです。

良い子のニュース解説

消費税率引き上げ 激しい論戦（ＮＨＫ2010/6/21）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100621/t10015237981000.html

参議院選挙の公示を前に、菅総理大臣が、消費税率を引き上げた場合には食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示したのに対し、自民党の谷垣総裁は「自民党案のまる写しだ」と批判するなど、消費税率の引き上げをめぐって、民主・自民の２大政党の間で論戦が激しくなっています。

参議院選挙は今週２４日に公示され、来月１１日に投票が行われます。全国４７選挙区の７３議席と比例代表の４８議席のあわせて１２１議席に対し、これまでに４２０人を超える人が立候補を予定しています。こうしたなか、民主党はさきに公約を発表し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し早期に結論を得ることを目指すとしたうえで、菅総理大臣は、税率については「自民党案の１０％をひとつの参考にしたい」と述べています。そして、菅総理大臣は２０日、「財政破たんの危機を避けるために超党派の議論を呼びかけている。消費税は逆進性が強いので、軽減税率の導入や、税の還付なども当然しっかりやることを前提に、大いに議論したい」と述べ、消費税率を引き上げた場合には、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示しました。これに対し、自民党は公約で、国と地方の基礎的財政収支を２０２０年までに黒字化を目指すために、「財政健全化責任法」の早期成立を求めたうえで、消費税については、社会保障や少子化対策に全額を充てることを明確にし、税率を当面１０％に引き上げるとしています。谷垣総裁は、２０日、「参議院選挙で、菅総理大臣はどういう答案を書くのかと思っていたら、全部、自民党の答案をまる写しし、消費税１０％と言っている」と、菅総理大臣の一連の発言を批判しました。このように、参議院選挙の公示を前に、消費税率の引き上げをめぐって、民主・自民の２大政党の間で論戦が激しくなっています。

《良い子のニュース解説その１》

２大政党間の論戦とは

民主「消費税は１０％ということで」
自民「いやいや、消費税は１０％ですよ」
民主「ぬはは、何を根拠に。消費税は１０％に決まってるし〜」
自民「何でタメ口？こうなりゃ断固として消費税１０％は譲れんぞ」
民主「何とも話が一本線いや平行線だ。じゃここは百歩譲って消費税１０％でどうだ」
自民「ん〜ちょっと悩むかも。でもやだ。やっぱ消費税は１０％」
民主「こっちも譲歩してるんだからさあ。じゃ真ん中をとって１０％とか」
自民「ん〜何か譲歩してもらった気がしない。やっぱ１０％にはこだわりが」
民主「う〜こうなりゃ破れかぶれだ〜消費税１０・・・・・」

論戦はつづく・・・

《良い子のニュース解説その２》

消費税１０％とは

たとえば、みんなのパパの年収（サラリーマンだったら一年間のうち会社からもらうお金のこと）が５００万円だとする。そしてママが「貯金なんてできっこないわ〜」とか言ってるとしたらたぶんそのほとんどは消費（使われてる）されてるはずだから、そのほとんどには消費税１０％がかかります。消費（使われる）されるお金にかかるのが消費税ですからね。

けいさん　年収５００万円　×　１０％　＝　消費税５０万円

ちなみに消費税分の５０万円で任天堂Ｗｉｉ２５台買えます。毎年みんなのおうちで任天堂Ｗｉｉが２５台買えるという勘定（かんじょう）ですね。あ、消費税１０％かかるから２２台か。結局消費税のおかげで３台目減りしちゃうということですね。皮算用にも消費税はかかります。おあいにくさま。

すばらしき政権交代

民主、憲法調査会復活へ　政調組織の骨格固まる（東京新聞2010/6/13）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010061301000559.html

　民主党は１３日、菅政権下で復活させる政策調査会組織の骨格を固めた。政策分野ごとの「部門会議」を設置し、複数の省庁が関与する政策に対応する「プロジェクトチーム（ＰＴ）」や中長期的な政策課題を論議する「調査会」を新設。参院選前に一部稼働させたい考えで、２００７年の参院選後に廃止された憲法調査会も復活する方針だ。

危うく見逃しそうな記事。安倍氏や麻生氏のもとであればそれなりに騒ぎにもなりそうなものですが、いわゆる「左派」な方々も総じて静かなようです。左派な菅氏だから大丈夫だからとか、「国民の生活が第一」な民主党だから大丈夫だとか、ま・さ・か思われているわけじゃないでしょうが。
思えば「消費税増税」論議にしても、財政逼迫でどうのこうのなどと言ったって張本人たる自民党にそんなこと言い出せるはずもありませんが、民主党が言い出せば「増税やむなし」という世論調査の結果も出たりして、その信憑性は別にしても少なくともそのように誘導したいメディアの意志は見て取れます。
かくして政権交代で自民党にもできなかったことをやり遂げる・・・デジャヴっていうかワンパターンですね。
ちなみに、あれほど騒がれた「沖縄基地問題」も、鳩山氏退陣とともに、まるで解決でもしたかのように何も語られなくなり、再び民主党は支持率を回復するという、こんな政治を見せつけられながら、のほほんと暮らす私は実にマヌケな国民です。