思うにそんなコアな話じゃなくて、もっと身の回りのありふれた場面思い浮かべても共産党への理解を阻むものは山ほどあるわけで。たとえば会社で「お前、日経くらい読んどけよぉ」などと上司に説教さたりとかはありがちな光景でしょうけど、政治に無関心な者は何も知らないし知ろうともしない・・・これは結構多数派ですがちょっと置いといて（といっても案外この手の人が共産党に対する偏見だけはしっかり持ってたりするんですね）、幸いにして政治にちょっとばかし関心を持ってる人もこんな記事を読んだりするわけです。それもおそらく半端な数じゃない人たちが。今回、最新の記事を例にあげましたけど、こんな例は枚挙に暇がありませんので。
「そっくりマニフェスト」は悪くない（日経ビジネスオンライン2010/6/23）
際限なく膨張する政府債務は民主・自民の共通の敵
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100621/215063/
また、共産党は今も昔も大企業に増税すれば良いと主張している。法人税は収益力、競争力のある優良企業が主に担っている。各国がビジネス・経済活性化のために法人税の実効税率を引き下げ、25％程度が国際的な標準になってしまった現在、実効税率40％の日本が法人税を逆に引き上げれば、こうした競争力ある企業群はますます海外に事業をシフトするだろう。本社すら海外移転する企業も出てくるだろう。
資本・技術・人が国境を越えて大規模に移動する経済グローバル化の進んだ現状に対して全く適応力のない政策を掲げることができるのは、共産党が政権を担うことが決してない万年野党だからに過ぎない。
この記事、まあ普通に読んでりゃ「消費税増税やむなし」って気持ちにもなります。そんなシチュエーションに身を置いたところを想像したら気持ちわからないでもありません。何しろ東大の先生が言ってることですし。もちろん引用部分のような話聞かされたら共産党のことなど意識の外でしょうね。
ちなみに引用前段（結果、後段も）は「嘘っぱち」です。（共産党は常々言ってることですが）
税制調査会報告書
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/19top.html
下記報告書18ページ参照
抜本的な税制改革に向けた基本的考え方 （平成19年11月）PDF
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
それにしてもこの記事ひどいですね。民主主義でメシが食えるかって感じですか（笑）
