2011年08月12日

原発の安全性を高めるための議論が必要

脱原発肯定40%、否定47%=7割が「来年までに衆院選」−時事世論調査(時事通信2011/8/12)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081200507&g=pol

時事通信が5〜8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47.7%で、「納得できる」の40.2%を上回った。


 「脱原発依存」に納得できない理由(複数回答)は、「電力供給に不安が残る」が48.7%で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33.7%、「首相の個人的見解だから」33.4%、「経済に悪影響」31.2%の順だった。


脱原発はそれこそもう国民の総意であるかのような発言には少々うんざりしていましたが、脱原発に対する国民の意識はかなり冷静なようです。孫氏の再生エネルギー花火の打ち上げや、マスコミの反原発潮流(それも世論の大勢と見誤って擦り寄った結果なのでしょうが)にも関わらずこの結果ですから、事態が落ち着くにつれ世論がさらにどのように変化するかはおよそ予想がつこうというものです。
今、原発について声を上げるべきは安全性を高めるための具体的施策を強く求めていくことではないでしょうかね。



posted by PPFV at 22:55| パリ ☁| Comment(7) | TrackBack(0) | 不定期日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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