http://mainichi.jp/select/seiji/yoron/news/20110822ddm001010051000c.html
毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発足後、最低を記録した。
「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％とのことですから、冷静で賢明な判断じゃないでしょうか。まあ、大きく分ければ「脱原発派」になるのかもしれませんが、ネット上で多く見られるいわゆる「脱原発派」の方々とはどうやら一線を画すようです。過激な「脱原発論」は、結局「脱原発」への道を閉ざすことに貢献しているだけなんじゃないでしょうかね。
