http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1187564_629.html
転載不可とのことなのでリンクのみ紹介するにとどめるが、とても良い記事。
問題なしとは言えなくてもかつて良き時代の資本主義を取り戻せるか。企業を一部の投機家、資本家から労働者、消費者の手に取り戻すことができるのか。
私にとって、そこにどう取り組もうとしているかという点は、政党を評価する上で非常に重要なところ。その点においても残念ながら民主党は支持できない。
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世界金融不安から日本国内の中小企業倒産、雇用不安へと、景気そして経済情勢の悪化は急加速だ。
「週刊ダイヤモンド10/4号」にもあるが、国内金融機関の信用収縮に連鎖していき、このことの結果、地銀、信金・信組にいたるまで”貸し渋り”が起こっている。
原材料高と売り上げ不振に加えて、「とどめを刺す”全方位貸し渋り”」によって、中小企業倒産は2006年以降、増勢局面。件数の99%を占めるという。
「春先以降、運転資金の欠乏による倒産が増えている」と、東京商工リサーチ。
「頼みの綱の信用保証協会”マル保融資”も激減という。中小企業は日本の雇用の7割、消費の6割を占めている。倒産が今以上に増大すれば、景気にも如実に悪影響を与える。」と記事。
ところがだ。麻生政権は、この事態の打開にまったく手を打つ気配が無い。やろうとするのは、大企業の設備投資応援、その減税のようだ。
しかしだ。トヨタをはじめ売れなくて減産している中、設備投資の減税にどれだけの意味があるというのか。
今必要なのは、共産党の言うように、安心して買い物ができる状況(=国民の購買力を向上させる政策)を作り出すことが必要だ。
麻生政権は「世論は解散より景気」と言っているが、この景気対策では景気は良くならない。
やはり、解散・総選挙しかない。しかも、国内の景気を上向かせるには、共産党の言っている政策をとらなければならない。