「八ッ場」も「ハブ」も「脱官僚」も大事なんだろうけど、まず喫緊の課題は「雇用対策」である。にもかかわらずこの一ヶ月私の知る限り「雇用対策」に関する目立った動きはなく、選挙前「労働者の悲痛な叫びが聞こえないのか！」とその緊急性を訴えていた人たちも何となく静か。新政権を長い目で見て行こうと？
「雇用対策」を相変わらずしつこく取り上げるのは「赤旗」ばかり。
雇用対策は急務／政治の責任で生活・再就職支援（しんぶん赤旗2009/10/7）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-07/2009100702_03_1.html
でも、ここへきてようやくこんなニュース。このことこそ真っ先に取り組むべき、そして取り組めたはずのことなのだが。ともあれグッドニュースだ。期待したい。
反貧困ネットワークの湯浅氏、国家戦略室の参与に起用へ（朝日新聞2009/10/14）
http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910140235.html
菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。
政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。
民主党は単独過半数を目指しています。
これが実現すると、社民党・国民新党との連立が解消される可能性があります。
小沢氏は連立を維持するとしています。
しかし、民主党と、社民党・国民新党では、政策の異なるものがあります。
社民党・国民新党の影響力が低下し、雇用対策が後退する恐れがあります。