思うにそんなコアな話じゃなくて、もっと身の回りのありふれた場面思い浮かべても共産党への理解を阻むものは山ほどあるわけで。たとえば会社で「お前、日経くらい読んどけよぉ」などと上司に説教さたりとかはありがちな光景でしょうけど、政治に無関心な者は何も知らないし知ろうともしない・・・これは結構多数派ですがちょっと置いといて（といっても案外この手の人が共産党に対する偏見だけはしっかり持ってたりするんですね）、幸いにして政治にちょっとばかし関心を持ってる人もこんな記事を読んだりするわけです。それもおそらく半端な数じゃない人たちが。今回、最新の記事を例にあげましたけど、こんな例は枚挙に暇がありませんので。
「そっくりマニフェスト」は悪くない（日経ビジネスオンライン2010/6/23）
際限なく膨張する政府債務は民主・自民の共通の敵
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100621/215063/
また、共産党は今も昔も大企業に増税すれば良いと主張している。法人税は収益力、競争力のある優良企業が主に担っている。各国がビジネス・経済活性化のために法人税の実効税率を引き下げ、25％程度が国際的な標準になってしまった現在、実効税率40％の日本が法人税を逆に引き上げれば、こうした競争力ある企業群はますます海外に事業をシフトするだろう。本社すら海外移転する企業も出てくるだろう。
資本・技術・人が国境を越えて大規模に移動する経済グローバル化の進んだ現状に対して全く適応力のない政策を掲げることができるのは、共産党が政権を担うことが決してない万年野党だからに過ぎない。
この記事、まあ普通に読んでりゃ「消費税増税やむなし」って気持ちにもなります。そんなシチュエーションに身を置いたところを想像したら気持ちわからないでもありません。何しろ東大の先生が言ってることですし。もちろん引用部分のような話聞かされたら共産党のことなど意識の外でしょうね。
ちなみに引用前段（結果、後段も）は「嘘っぱち」です。（共産党は常々言ってることですが）
税制調査会報告書
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/19top.html
下記報告書18ページ参照
抜本的な税制改革に向けた基本的考え方 （平成19年11月）PDF
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
それにしてもこの記事ひどいですね。民主主義でメシが食えるかって感じですか（笑）
選挙での躍進に話を限れば、「いかなる国」問題なんてマイナーな問題は日本人のほとんどは投票において、誰も問題にしてないでしょう。
また「消費税増税しか道はない」「日米安保しか道はない」「県外移設なんか出来ない」と大手マスコミが絶叫している状況がある限り、共産がどう頑張っても限界があると思いますね（どうしても「マスコミが言ってるんだから共産の主張ってただの理想論じゃん」ということになりやすい）。
政治を変えたいなら、共産にどうこう言うよりそう言うメディア状況を共産と一緒にどう変えていくかが問題だと思いますね（共産を非難するなと言ってるわけでは勿論ない）
それとご紹介の記事で浅井氏が、北撃沈説に批判的な人もいるのに、赤旗が「天安北朝鮮撃沈説」を支持してると非難したのには絶句しました。
今の段階では北朝鮮撃沈説が一番信頼性が高いのではないかと私は思います（大体、選挙前のこの時期に北の犯行じゃないかもしれないなどと共産が言ったらそれこそ反共の人々が反共宣伝のネタにするだけなんですが）。
それに共産は北撃沈説に立ってはいても李明博政権の挑発的な態度には「外交で決着すべし」と批判的（したがって地方選での韓国与党敗北にも共産は好意的評価をしている）なのですが、何故かそういう指摘はあの浅井氏の記事にはないし。
コメントありがとうございます。
そうなんですよね。浅井氏のコラムはいつも多くは共感を持って拝見しているのですが、共産党への提言となるとなぜ皆さんこう的外れになるんでしょうかね。まったく不思議です。
いっそ「共産党は政党助成金をもらって全額電通につぎ込め！」とか言ってくれるほうが「それやっちゃあおしまいでしょう」っていうのがわかり易いんですけどね。
浅井氏の提言には私もツッコミ入れてました。
＞共産党への提言となるとなぜ皆さん
＞こう的外れになるんでしょうかね
ホントに、何ででしょうね。妙な下心があるから？
山口二郎なんかは「民主党に協力しろ」ですが。
浅井氏は「社民党に協力しろ」ということなのかなあ。
「自分は共産党のここが気に入らない」というのを「共産党の敗因はこれだ」に短絡的に結びつけるのは、まともな分析とは言えない。いわば、感情的な八つ当たり。