No.626 安保条約と日本の平和
安保条約第５条には「自国の憲法の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動する」とあるだけで、アメリカが日本を守ってくれるということは一言も書いてない。反対に第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と、はっきりと軍事占領をすることが明記されている。
この条文によって日本政府は在日米軍基地を維持するために年間５千億円、在日米軍兵士一人当たり１４００万円も負担しており、日本国民一人当たりの社会保障関係費が約１３万円であることを考えると、実に１００倍以上の費用を米軍兵士一人に対して支払っていることになるのだが、これをいくら私が主張しても日本政府の要人が、戦後５０年間日本が平和のうちに繁栄を築くことができたのは安保条約にもとづく日米同盟関係があったからであり、この体制を堅持していくことが日本の平和と安全を守る唯一の道だと国民に広く宣伝していれば私のような意見は異端とされる。
２００１年５月、小泉首相は構造改革の過程を明らかにし、その理解と問題意識を共有していくことを目的として「小泉内閣メールマガジン」を創刊した。内閣府によるとメールマガジンを始めるために政府はシステム構築に９３００万円、運用費用が１０カ月で８３００万円と、２００１年度に１億８４００万円もかけたという。これに対抗するのは至難の業であることはいうまでもない。
ちょっとコメント＞げ！どこが請け負ってるのか知らないけれど、オイシイ仕事だね。
日本が生き残る唯一のチャンスは平和である。それには北朝鮮または江戸時代の日本のような鎖国に戻るか、または近隣諸国と正直で誠実な関係を築くために明治、大正、昭和時代の軍国主義には戻らないことを誓い、実行に移すしかない。遠い国からの脅威が問題になればそれは日本だけでなく近隣諸国にとっても同じである。いずれにしても近隣諸国は互いに協力して相互共同部隊を築くしかない。または全く無力か、アメリカの手先としてしか機能していない国連を、強力だが世界平和のための民主的な機関に変える努力をすることもできるだろう。そしてそれを可能にする第一歩は、日本政府がアメリカ追従を止めることなのである。
「かかわりたくな〜い」「めんどくさーい」「したくな〜い」という怠惰なことではなくて、ポジティブに考える、結構エネルギーのいることですよね。
「戦争をしない国っていうの、やってやろうじゃん」という志のある、ポジティブな政治家って、あまりいませんねー。
なんか与党ってポジティブだと誤解されているけど、「戦争をできる国にしようじゃん」って、どう考えてもポジティブじゃないよねえ。
いやほんと、エネルギー要ることだと思います。
本当の意味での外交努力も必要ですしね。