今秋の臨時国会で、いよいよ本格審議される見通しとのことです。
８月２３日東京新聞特報記事
『超監視社会』の前夜？標的は…労組と市民団体
《参考》
自由法曹団
「共謀罪」の創設に反対する意見書
共謀罪―５つの質問―
2004年08月24日
「共謀罪」って知ってました？
「共謀罪」はずかしいことに知りませんでした。
今秋の臨時国会で、いよいよ本格審議される見通しとのことです。
８月２３日東京新聞特報記事
『超監視社会』の前夜？標的は…労組と市民団体
《参考》
自由法曹団
「共謀罪」の創設に反対する意見書
共謀罪―５つの質問―
今秋の臨時国会で、いよいよ本格審議される見通しとのことです。
８月２３日東京新聞特報記事
『超監視社会』の前夜？標的は…労組と市民団体
《参考》
自由法曹団
「共謀罪」の創設に反対する意見書
共謀罪―５つの質問―
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「テロを防ごう」という意見と「共謀罪」：国民同士の相互監視体制＝「隣組」の再来を狙っているのか？
Excerpt: イラクやパレスチナ、最近ではチェチェンの事件もあって、以前から頭の片隅にあった「テロの防ぎ方」についてつらつらと考えをめぐらせてみたが、どうもこれだという防ぎ方が思いつかない。国民が相互監視体制をつ..
Weblog: M. H. Square.
Tracked: 2004-09-06 00:58
その危険性をおぼろげながら記憶していました。
東京新聞の記事を読みましたが、本当にひどい法案ですね。盗聴法だって成立するときは多くの反対がありましたけど、これとセットになってしまったら、もう警察はやりたい放題、反体制分子は弾圧し放題、、、
有事関連法案のときのように、マスメディアが何も報道しないまま、コッソリ可決・成立なんてことにはさせたくないです。
いつの時代に逆戻りする気でしょうか？
政治家の人達は、この国をどうしたいのでしょうか？
こんばんは
政治家、官僚、財界人は、この国を
「軍事産業の成り立つ国」にしたいと思っているのだと思います。
軍事産業の生産物は
・演習で壊れて補充できる
・単価が非常に高い
・必要量をいくらでも設定できるので需要が無限大
とたいへん「儲かる」製品群です。
しかし、ただ軍事産業を作るわけには行かないし、軍隊がないと成り立たせる根拠がないので、それでいろいろなことをして、
・日本を戦争のできる国
にしようとしているのだと思います。
そのためには「平和がいい」「もっと企業努力をしてください」という「市民団体」「労働組合」というのがじゃまくさくてしかたがないわけです。
コメントありがとうございます。
ご存知でしたか。私はずかしながら全然知りませんでした(^^;;
恥かきながらもブログに書き留めておくことも少しは意味あることかと思った次第です。
じっくりと読もうと思っていますが、やはりかなり問題のある法案のようですね。
やはりどうしても怖いという印象ぬぐえませんよね。
国民の権利があらゆる方向から制限されてきていることをひしひしと感じます。
しっかりアンテナ張っていないと知らぬ間に色んなことが勝手に決められてしまいそうです。
有事関連法案はじめ、「軍事産業」との関連は否定できないですね。当然アメリカの「軍事産業」も密接に関わってきますし、東アジアの緊張状態を保つ（煽る）ことは、とりもなおさずその追い風になることですしね。
政財界こぞって改憲に積極的なのもうなづけます。
すっかり周回遅れになってしまいましたが、このことだけは触れておかないとと思いエントリを書きました。ＴＢさせていただきました。
「共謀罪」って、要するに「怪しい人間がいないかどうか」を身近な人間同士で監視させるための制度、というのが私の印象です。かつて戦前では、強制的な監視捜査弾圧の制度として特高警察があり、日常的な相互監視の制度として「隣組」がありました。「共謀罪」はまさにその「隣組」を復活させるための制度のように見えます。こんなのが政府当局で検討されているなんて、なんとも恐い時代になってきたものです。
夏風邪のほうは大丈夫でしょうか(^^
記事も拝見いたしました。
確かにこの制度が検討に上がった表向きの理由は「テロ対策」「犯罪の凶悪化、増加（少年犯罪の件もその一環かも）」といったところなのでしょうが、その目的とするところはどうも違うようですね。
身近な人を使って、とかく批判的なことを言いにくくする仕組みは田舎の方では厳然として残されているところもありますし、そういうことに嫌悪感もつ私としては耐え難いものがあります。