消費税で105兆円国民に負担させ 給付にたった３兆円
両院合同会議 小池政策委員長が指摘（しんぶん赤旗2005/6/18）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-18/04_04_0.html
これにたいして、民主党の枝野幸男議員は、余った消費税を「現行制度で既に保険料を納めている人の給付に回す」と答え、消費税を集めても、当面は「最低保障年金」に充てられないことを認めました。
「最低保障年金のために必要だ」と宣伝して消費税を増税して、実際には最低保障年金には回らない、これでは国民を欺くものといわれても仕方がありません。
自民党議員からも民主党の案にたいして、「小池さんが言ったように、新制度のための年金消費税ではなくて、旧制度のしりぬぐいのための消費税である」とか、「最低保障年金というものを見せ金にして、消費税をとる」ものだという発言があったほどです。
「旧制度の給付に回す」といっても、別に旧制度の年金給付が拡充されるわけではありません。民主党は、給付については、政府と同様に削減する立場を明らかにしているからです。政府案と違うのは「保険料を据え置く」としている点です。結局、民主党案は、「消費税を旧制度の財源にすることによって、保険料の増加を抑制する」ということを意味します。
しかし、労働者にとっては、保険料が上がらないかわりに、それ以上に消費税を取られることになります。一方、大企業は保険料が上がらないうえに、消費税も負担しません。
小池氏は、「無年金者や低年金者からも徴収される消費税を、そういった人たちの年金を拡充するためではなくて、大企業が支払っている分も含む保険料負担の軽減のために、充当される。このことが国民の理解を得られるのか」と、厳しく批判しました。
