http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/106489659?page=1#106489659
民主党 テロ特措法延長 賛成の方向で党内調整民主党
４日午前の閣議で、政府はでテロ対策特別措置法を１年延長する改正案を決定した。
同法は１１月１日で期限切れとなる。政府・与党はこの改正案を特別国会に提出し、
成立させる方針。
同法に基づき、海上自衛隊がインド洋やアラビア海で、米英の艦船などに対して燃
料や水などを補給する「無料スタンド」となっており、米英軍のアフガニスタンにお
ける「対テロ作戦」を支援している。
同法は、０１年９月の米国同時多発テロを受け、２年間の時限立法として制定され
た。０３年に２年間延長されており、成立すれば延長は今回で２回目となる。する活
動をさらに続けることになる（朝日新聞）。
◇◇民主党・前原代表の小泉政権との「改革競争」
また民主党の前原誠司代表は３日午後、都内のホテルでシーファー駐日米大使と会
談した際に、同法の延長問題について「国際社会の（テロとの）戦いに参画するのは
重要だ。日米同盟と国際協力を踏まえて論じていきたい」（時事通信）と述べたとい
う。
民主党は０３年の延長時には、国会の事前承認が必要などとして反対したが、今回
は延長に賛成の方向で、党内の調整に入ったという（同）。民主党の路線を米国寄り
に切り替えていく発端ともなりかねない。民主党内の動きが気にかかる。
新代表になってから、リベラル派の声があまり聞こえてこない。前原代表の予算委
デビューでは、小泉政権との「改革競争」をアピールした。まだ外交・安全保障問題
や改憲問題にはふれていないが、今後そうした分野で安易な「改革競争」をメディア
があおるようなことがあってはならない。
メディアは先の総選挙で「小泉劇場」をあおり、乗せられ、結果として大事な総選
挙の争点をぼかしてしまった。これからの日本の政治のあり方について、国民的な議
論を深めるべき機会を首相のいう郵政イメージ選挙にしてしまい、選挙民の多様な意
見、要求をくみあげることなく、視聴者・読者との乖離をいっそう拡大した。
それを今度は、民主の新たな「顔」を題材に「自民対民主」の攻防戦を、タレント
の人気投票のような感覚で追い続けるようなことがあれば、メディアは自ら言論表現
の自由の首をしめ、世界における日本の政治力の低下をいっそう推し進め、市民社会
から活力を奪い、ひいてはマスメディアの存在意義を根本から崩壊させていくことに
なるだろう。
◇◇「小泉対前原」報道の危険性
地球社会は経済のグローバル化と、国境を越えた情報通信網の拡大と、米国の「対
テロ戦争」などによって、高度に複雑化し、緊張を高めている。この状態を政治家ま
かせにして、市民的な議論をないがしろにし、深め、高めることがなければ、総体と
して日本社会を世界から孤立させ、停滞をまねくばかりである。
自民党の議席の大幅増は、民主党を動揺させ、新代表も含めて党内の「改憲勢力」
を勢いづかせている。メディアが安易に「小泉対前原」を煽れば煽るほど、日本の政
治の翼賛化をすすめかねない。ジャーナリストはいまこそ骨太の平和主義の足場を固
め、メディアがこの社会で果たすべき役割を果たし、それぞれの存在感を世に示すべ
きときである。
民主党の新代表になった前原誠司議員は、改憲・翼賛組織の日本会議と緊密に連携
する日本会議国会議員懇談会のメンバーであることを指摘し、この議連に所属する人
物が民主党の代表になったということは、憲法・教育基本法改悪問題での重要な影響
が考えられる。同義連は「つくる会」とも深く連携しており、民主党内の憲法９条の
改悪に反対するグループの「リベラルの会」の役割がますます重要になる、とするメ
ールが編集部に届いた。この場をかりてお礼を申し上げる。
日本会議国会議員懇談会は、郵政民営化をめぐる自民党内の抗争や総選挙の「刺客」
騒動などで、主軸となってきた人々と自民党の関係に亀裂も生じている。そのことと
前原氏の動きが関係しているのかどうか。そうした点も含めて、民主党の動きを注視
したい。
これまでもこれからも、「ＪＣＪふらっしゅ」はみなさんからのタイムリーな情報、
指摘、考察など、熱い支援活動に支えられている。今後とも精力的な情報提供と投稿
をお願いする。
テロ特措法延長、賛成で調整へ＝前原氏「国会承認は必要条件でない」−民主
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000100-jij-pol
テロ特措法の１年延長を閣議決定（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1004/002.html
民主代表、テロ特措法延長の賛否に触れず 米大使と会談（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1003/003.html
自衛隊撤退論に理解求める＝前原民主代表が米英大使と会談（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000101-jij-pol
日本会議
http://www.nipponkaigi.org/
日本会議・国会議員懇談会の初の合同役員総会が開催（昨年２月５日、憲政記念館）
http://www.nipponkaigi.org/3.17.htm
