2006年04月02日

[毎日新聞]縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和

縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和(毎日新聞2006/4/2)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060403k0000m040022000c.html

 03年12月16日、前身の総合規制改革会議。「官」から「民」への一環として取り上げられた労災保険の民間への開放をめぐり、委員の清家篤・慶応大教授が反対を唱えた。「セーフティーネットを弱体化させかねない」

 民間に委ねて労働者への補償が不十分になった海外のケースを列挙し、会議の答申案から削除するよう求めた。

 多数を占める賛成派の委員が反論した。「当会議はメンバーが一致団結していく伝統がある」

 小泉純一郎首相に提出された第3次答申には「労災保険の民間開放」が盛り込まれた。清家委員は次期会議に切り替わる際、委員に選ばれていない。国鉄や電電公社の民営化にも関わった議長代理の鈴木良男・旭リサーチセンター会長は言う。「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」

 翌04年秋、今の会議の教育・研究作業部会の委員に内定していた飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹社長が突然、「解任」された。学校経営の規制緩和による株式会社の参入について「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」と持論を変えなかったためだった。

 異論を排し、規制緩和へ突き進む「宮内会議」。それは首相の後ろ盾なくしては成り立たない。



posted by PPFV at 21:09| パリ ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース拾読 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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