http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010111702000040.html
民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた武器輸出三原則の見直し案が十六日、明らかになった。武器輸出禁止を定めた三原則の例外としている米国に加え、英国、フランス、韓国、オーストラリアなど武器輸出管理の厳格な国も例外化して禁輸を緩和する。同調査会は月内にも政府に提言。これを受け、政府は年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に三原則見直しを盛り込むかどうかを検討する。
平和主義の理想などどこ吹く風、ましてや民主党に寄せた護憲派の期待など軽くせせら笑うがごとき態度である。「国民の生活が第一」なわけもなく、あくまで「財界の意向が第一」ということなのか、ゆえに取っ掛かりも早いもんだね。
アメリカは軍需産業が命。宝島社は付録が命（あ、関係ないか）。日本も平和主義という魂を売り払って付録・・あ、いや武器を売るのか。宝島社みたいに（あ、関係ないか）。
それにしても時代が時代とはいえ、武器輸出三原則の厳格化に踏み切った三木首相はなかなか思い切ったことが出来たもんだなあと、今さらながらに思ったりもする。
大臣になって舞い上がって、官僚に吹き込まれた答弁の秘訣（？）を得々と話すバカ大臣、相変わらずのお金スキャンダル----。
変わらない対米追随。大企業、財界優遇----。
懸念が次々現実となる。
もう、自民党政権よりはマシとさえも言えない。
またコメントありがとうございます。
まったくご指摘の通りのありさまです。一部では小沢氏に期待する向きもありますが、そんなことより私が危惧するのは、政権交代に落胆した多くの国民は今度はいったいどこに向かうのかという点です。
もう、資本主義ではダメということでしょうか。
民主党政権維持ははなはだ厳しい状況と言わざるを得ません。もともと政権交代に反対していた私ですが、かといってその後を考えると決して手放しでは喜べません。
簡単ですが本日の東京新聞社説を取り上げました。