2011年08月22日

過激な「脱原発論」は結局「脱原発」への道を閉ざす

原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56%(毎日新聞2011/8/22)
http://mainichi.jp/select/seiji/yoron/news/20110822ddm001010051000c.html

 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛成」は41%にとどまった。一方、菅内閣の支持率は7月の前回調査を4ポイント下回る15%で、不支持率は63%。内閣支持率は09年9月の民主党政権発足後、最低を記録した。


「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%とのことですから、冷静で賢明な判断じゃないでしょうか。まあ、大きく分ければ「脱原発派」になるのかもしれませんが、ネット上で多く見られるいわゆる「脱原発派」の方々とはどうやら一線を画すようです。過激な「脱原発論」は、結局「脱原発」への道を閉ざすことに貢献しているだけなんじゃないでしょうかね。

posted by PPFV at 21:52| パリ | Comment(0) | TrackBack(0) | 不定期日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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