http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091001000747.html
自民党の加藤紘一元幹事長は１０日のテレビ朝日の番組で、米上院の報告書がイラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの結び付きを否定したことに関し「米上院がイラク戦争を始めたときの情報は間違いだと認めたのだから、日本の政治家も政府も認めて楽になった方がいい」と指摘した。
安倍晋三官房長官が４月に靖国神社を参拝しながら事実関係の確認を拒んでいることについて「官房長官をやっている人が、これだけの外交問題で事実を言わないことはあり得ない。国際社会で安倍氏の評価が下がる」と批判した。
実家を放火テロで焼かれてなお揺るがぬ主張は見上げたものです。
人材の多様性にこそ自民党の魅力があったはずですが、加藤氏のような人材は自民党内では今や絶滅危惧種。総裁選の顔ぶれを見ても「ひどい」か「とてもひどい」か「とんでもなくひどい」かの差でしかありません。
上記の加藤氏の米報告書発言は非常に重要と思われますが、加藤氏宅放火テロと同様に党内はもとよりダメメディアは忘却モードを決め込んでいるようです。
中でもこの産経社説などケッサクといえるでしょう。見事、米報告書のことなどウダウダに避けまくってかえって笑えてしまうくらいです。
いずれリンク切れてしまうでしょうから、全文引用。永久保存版にて「戦争の片棒担ぎ」の足跡を残しておきましょう。
ジャーナリズムを名乗るなどもってのほか恥を知るべし。加藤氏には今後とも頑張ってほしいと思います。
【主張】９・１１から５年 対テロ決意新たにする日（産経新聞社説2006/9/11）
http://www.sankei.co.jp/news/060910/edi001.htm
また、あの日がめぐってくる。９・１１米中枢同時テロから５年が経過した。
イスラム過激派の国際テロ組織アルカーイダが乗っ取った米旅客機２機がニューヨークの世界貿易センタービル北、南棟に相次いで激突し、両棟が倒壊した衝撃的な映像は、人々の脳裏に深く刻まれている。トラウマ（精神的外傷）はまだ癒えていない。
事件後、ブッシュ米大統領はテロ組織への「報復」を宣言し、米英軍は翌月、アルカーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンが潜伏しているとみられたアフガニスタンのタリバン政権への空爆を開始し、同政権を倒した。０３年３月にはテロの温床の代表格とみなされたイラクへの攻撃を始め、１カ月でフセイン政権を崩壊させた。
しかし、テロの脅威は去っていない。スペイン・マドリードでの列車爆破テロ（０４年３月）やロンドンの地下鉄・バス同時自爆テロ（０５年７月）が思い浮かぶ。先月には英国で米国行き旅客機を狙った大がかりな同時爆破テロ計画が発覚した。イラク国内でも宗派抗争にイスラム過激派がからみ、不安定な治安状態が続いている。
米大統領は、５年間続くテロとの戦いを「２１世紀最初の戦争」と位置づけ、その本質は過激派を相手に自由と民主主義を守る「イデオロギー闘争」だと訴えたが、難しいのはアルカーイダをはじめとするテロリストたちが「見えざる敵」であることだ。世界にはアルカーイダに関連するイスラム聖戦主義者グループだけで３０〜４０組織、５万〜２０万人がいると指摘する専門家もいる。
テロを封じ込めるため、何をすればいいのか。国単位の利害を超えた対テロの国際協調はいうまでもなく、それぞれの国による毅然（きぜん）とした取り組みが求められている。人権や公正な司法制度を守ったうえでの緻密（ちみつ）な情報収集が不可欠である。
日本がテロの標的にならない保証はどこにもない。安倍晋三官房長官は新政権を念頭に、これまでの省庁の壁を越えた情報収集機関設置の方針を示したが、適切で実効性のある機能強化は喫緊の課題である。
テロとの戦いは容易には終わらない。９・１１は世界中が決意を新たにする日である。
