http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html
米ワシントン・ポスト紙は２５日、日本の歴史認識の問題について「新しい首相は歴史に誠実でなければならない」と題する社説を掲載した。新首相となる自民党の安倍晋三総裁に対し、「現在の政策は、過去への率直な誠実さに裏打ちされていなければならないことを認識する必要がある」として、その歴史認識に苦言を呈した。
社説は、小泉首相の靖国神社参拝が「中国など隣国の反日感情を無用に刺激した」と指摘。安倍氏について、東京裁判の正当性に疑問を呈している、戦後５０年の村山首相談話（９５年）を踏襲していない――ことを例に挙げ、「安倍氏は過去を美化することでは小泉首相を上回る」と懸念を示した。
そのうえで「安倍氏は日本のプライドを主張することに政治的な利点を見いだしている」とも言及した。日本が南京大虐殺などの過去に誤りがないと公言すれば、近隣諸国との緊張が生じ、「地域の安全保障をむしばむだろう」としている。
