http://meinesache.seesaa.net/article/254001878.html
興味深いエントリーです。
エントリー中、引用されている毎日の記事も一部では「大騒ぎ」でしたが、「ドイツではまだ原発9基も稼動中?」というのが私の率直な感想だったんですけどね。
「安心のため花火の線量測ればよかった」との意見が危険デマに批判的な人の中にもあるが僕はあえて反対する。常識で考えようよ。紙や火薬を原料に工場で作る花火に、放射線が含まれますか? それ認めたら、工業製品も車も人も全て線量計らなきゃ県外行けないよ。そんな非科学的な差別許していいの!?
民主党の鳩山代表は、記者会見で、核兵器を搭載したアメリカの船が日本に立ち寄ることを黙認する密約があったとする報道に関連し「必要性があったから、現実的な対応がなされてきた側面がある」と述べ、いわゆる非核3原則のうち、「持ち込ませず」については、現実を踏まえたうえで見直すべきではないかという考えを示しました。
この中で、鳩山代表は、外務省の事務次官経験者が核兵器を搭載したアメリカの船が日本に立ち寄ることなどを黙認した密約の文書の存在を認めたと報道されたことについて「政府の答弁に矛盾が生じており、政府の統一見解をしっかり作り出していくことが肝要だ」と述べました。そして、鳩山氏は「わたしの見解であり、党として議論を進めているわけではない」と断ったうえで、「いわゆる非核3原則が堅持されてきたなかで、現実的な対応がなされてきた側面もある。北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきただけに、その方向で考えるべきだと思う」と述べ、非核3原則のうち「持ち込ませず」については、現実を踏まえたうえで見直すべきではないかという考えを示しました。
1 10月10日、新「テロ」特措法延長法案が衆議院で審議入りし、わずか2日間の委員会審議で、10月21日に衆議院で可決された。報道によれば、自民・公明・民主3党は、参議院でもほとんど審議を行わないまま採決を行い、最終的には衆議院で再可決することで合意していると言われている。新「テロ」特措法は、昨年7月参議院選挙に示された民意を無視して自民・公明両党が、衆議院での再議決という暴挙によって成立させた法律である。総選挙で国民の意思を問うことなく、再び衆議院での再議決によって同法の延長を図ることは、議会制民主主義を破壊する暴挙にほかならない。
2 同法が2007年に提出された際は、民主党を含む野党が憲法違反として反対した。今国会においても、野党が反対すれば同法の延長は困難である。しかも、アフガニスタンでは、カルザイ政権がタリバンとの話し合いによる和平実現に向けて動き出すなど、武力行使によらない平和の構築が模索され始めている。こうした中で、アフガニスタン戦争に加担する新「テロ」特措法延長法案が、10月に入って急遽審議入りし、わずか2日の委員会審議で採決されたのは、民主党が早期の衆院解散・総選挙を促すため、同法案の衆議院通過を容認したことによるものである。しかも、その民主党は、野党が多数を握る参議院でも慎重な審議を放棄して早期に同法案を採決する方針を固めており、衆議院での再議決を経て同法案が10月中にも成立すると言われている。これは、自民・公明・民主3党が談合のうえ新「テロ」特措法延長法の成立を図るものにほかならない。
3 民主党は、できるだけ早期に衆議院を解散させ総選挙を有利に運ぼうとする党利党略に走ったものであり、その党利党略のために日本国憲法を真っ向から蹂躙する新「テロ」特措法延長法案を民意を無視して成立させようとしているのであ。これは、党利党略の下に法案をもてあそぶものであり、議会制民主主義を根底から破壊するものと言わざるを得ない。
4 民主党が、平和問題において自民・公明両党と部分的であれ連合したことの影響は甚大である。新「テロ」特措法延長問題にとどまらず、アフガニスタンへの地上部隊派兵や自衛隊海外派兵恒久法に道を開きかねない。また、昨年7月参議院選挙の結果、動きが止まっていた憲法審査会の始動を促し、憲法改悪に向かって自民・公明・民主3党が足並みをそろえる危険を内包している。これは、昨年7月の参議院選挙において安倍内閣の暴走に審判を下し、民主党をはじめとする野党に平和と暮らしを守ることを期待した多くの国民を裏切るものである。
5 自由法曹団は、新「テロ」特措法の衆議院での採決に断固抗議するとともに、参議院では審議を尽くし、新「テロ」特措法延長法案をに廃案することを強く要求する。
2008年10月22日
自由法曹団
“高齢化で財政赤字を招いたから消費税増税”―。福田康夫首相は、社会保障を財政赤字の元凶だとし、消費税増税が避けられないかのように描き出そうとしています。事実をねじまげたとんでもない暴論です。借金の原因をちゃんと見れば、消費税増税に頼らない道筋が見えてきます。
米国は二重基準の国である。ハリウッドのセレブリティは、スーダンのダルフールの大虐殺は中国の支援によるとして、『ジェノサイド・オリンピック』と呼び非難する。しかし米軍がアフガニスタンや、イラクで行っている大虐殺は止めようとはしないし、アフリカのチャドではフランスが飛行隊まで派遣して戦争に加担していても何もいわない。中国では西北部の新疆ウイグル自治区でも激しい弾圧が起きているが、イスラム教徒であるウイグル人の抵抗はテロとさえ呼ばれてしまう。やはりイスラム教徒のチェチェンではロシアに併合された後も抵抗運動が続いているが数年前に起きた劇場占拠事件以来、報道すらされない。スペインでは独自の文化をもつバスク人の独立運動がテロという名で呼ばれている。そして、イスラエルの不法な領土拡大政策によって流血の絶えないパレスチナ問題がチベット暴動のように日本のメディアで大きく取り上げられることはない。
世界で起きている民族紛争のなかで欧米メディアが取り上げ、人々が熱狂するものは、エキゾチックな文化をもっていたり、カリスマ的なリーダーがいたり、または米国の敵国を叩くためであったりする、という条件があることをわれわれは知るべきだ。人々の目がチベットに集中すればするほど、中国は悪人となり、その他の抑圧された民族たちの闘争は国際社会から見捨てられていく。
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