３０年前、特高警察の筋書きをむしかえした人物
立花隆氏が、雑誌『文芸春秋』九月号に「“日共のドン” 宮本顕治の闇」と題する一文を書いています。立花氏といえば、三十年ほど前、日本の支配勢力の反共戦略の先陣をきって同じ『文芸春秋』の一九七六年一月号から「日本共産党の研究」という連載を開始し、戦前の日本共産党と宮本顕治氏の活動にたいする集中攻撃をおこなった人物です（これは七七年十二月号までまる二年にわたる長期連載でした）。このときの立花氏の攻撃の最大の特質は、戦前の特高警察や検察当局の諸資料をなによりの材料として、特高警察がでっちあげた反共キャンペーンを、戦後の日本でむしかえしたところにありました。
日本共産党は、当時、この攻撃に全面的な反論をおこないました（小林栄三著『歴史の真実に立って――治安維持法・スパイ挑発との闘争』〈新日本新書 一九七六年十月〉、「赤旗」党史班『犬は吠えても歴史は進む――『文芸春秋』立花論文への総批判』〈新日本新書 一九七七年五月〉、『特高史観と歴史の偽造――立花隆「日本共産党の研究」批判』（党出版局 一九七八年十月）。そのなかで、特高警察のでっちあげた「事件」について解明した主要点は、次のような点でした。
――宮本氏が治安維持法違反で逮捕された一九三三年当時、専制権力は、日本共産党にたいして､弾圧にとどまらず､スパイの手で共産党に社会的犯罪を押しつけ、党を犯罪者集団に仕立てあげることまで企てたこと。
――宮本氏は、戦時下のもっともきびしい条件下の法廷闘争（一九四〇年、四四年）で、事実と道理をつくして特高警察の主張を全面的に論破したこと。
――その結果、専制権力の思惑ははずれ、戦時下の法廷でも、宮本氏に「殺人罪」を押しつけることはできず、治安維持法違反を主要な罪名として無期懲役の判決をくだし、一九四五年六月、宮本氏を網走刑務所に送ったこと。
――戦後、民主主義の時代を迎えたとき、悪法・治安維持法は撤廃され、戦時下の法廷が宮本氏に科した「罪」も、政府によって公式に取り消されたこと。
立花氏の攻撃は、特高警察の主張をうのみにして、そのでっちあげをむしかえしたものにすぎません。内容的にも特高警察の資料以外の客観性のある材料は、何ひとつ持ち出すことはできませんでした。そしてこの時、立花氏が、日本共産党のこの反論にたいしてまともに答えることを、いっさいしなかったことも、特徴的なことでした。
その立花氏が、宮本顕治氏の死去を機会に、三十年前に論破された日本共産党攻撃を、ふたたびむしかえそうというのです。立花氏は「闇」という言葉が好きなようですが、「闇」というなら、立花氏の今回の再登場こそ、“「闇」から出てきた亡霊”の名に値するのではないでしょうか。
兵本氏に党史の「証言能力」があるのか
今回の二度目のむしかえしにあたって、立花氏は、自分のところには「未使用」の資料が「段ボール数箱分」もあるのだなどと道具だての豊富さを自慢していますが、その中身は検察側の「調書類がギッシリ」なのだそうです。特高警察の筋書きをもとにつくられた警察文書以外に頼るもののない、特高史観の持ち主らしい自慢ぶりです。
ただ今回の論稿で、彼がいちばん強力な新資料だと思い込んで持ち出すのは、元共産党員の「証言」です。彼はこの「証言」をたいへん重要視しているようで、十一ページほどの論稿のなかで、立花氏とこの人物との雑誌対談がなんと八カ所計八十三行分も引用されているほどです。立花氏の主張の要所要所で、この人物が「証人」として呼び出されるというわけで、立花氏が、この「証人」の証言能力に絶大の信頼を寄せていることが分かります。
ところが、この人物とは、証言能力のない点で札付きの人物なのです。誰かといえば、国会議員秘書でありながら、就職斡旋（あっせん）の依頼のためと称して、警備公安警察官と会食していたことが分かり、九八年八月に日本共産党を除名された兵本達吉氏です。
兵本氏は、立花氏との対談（『ＷｉＬＬ』誌二〇〇五年八月号、十月号）のなかで、三十年前、自分が立花氏の攻撃に反撃する仕事の一部にくわわったと自称し、その時、日本共産党がいかに驚きあわてたかを、自分の「経験談」として自慢たらたら語っています。この自慢話が、今回、立花氏が日本共産党攻撃の真実性の論拠として大々的にもちだした“新”資料なのです。
“「獄中十二年」は大嘘”という珍説
だが、兵本氏が、日本共産党の歴史を語るのにもっともふさわしくない、証言能力をまったく欠いた人物であることは、立花氏との対談のなかでも、十分に立証されています。
実際、「宮本顕治“獄中十二年”の嘘」と題された立花・兵本対談第一回には、読者が目を疑うような一節があります。
「兵本 （中略）私だって、詳しく調べるまでは宮本は本当に網走に十二年間入獄していたと思っていたもの。
――いや、みんなそう思ってますよ〔――は、対談司会者のこと〕。
兵本 『十二年の手紙』という、奥さんの宮本百合子さんと獄中でやりとりした書簡集があって、網走の監獄へ送られるときの話とか、網走から百合子さんとやりとりした手紙とか読まされてるから、誰しも宮顕は十二年間網走の監獄に入っていたと思います。ところが、それは違うんだ。
――あれはまやかしですね。
兵本 インチキなんだ。網走にいたのはわずか三カ月半にすぎない。（中略）十二年のうちほとんどは巣鴨の東京拘置所にいたんです」
「立花 要するに共産党内部でもその頃は誰一人、宮顕が網走にいたのが三カ月半ということを知らなかったってことですか？ 結局、その事実が知られるのは、兵本さんがああいうふうに書いてからなんですか？〔『正論』二〇〇四年十二月号に兵本氏が書いた「日本共産党の戦後秘史」第二十三回を指す〕
兵本 知らなかったと思います。私も発見してびっくりしたんだから」
ここで、兵本氏は、『十二年の手紙』さえ読んでいないことを、はしなくも自己暴露しています。獄内外を結んだ宮本顕治・百合子夫妻の書簡集『十二年の手紙』は、一九五〇年〜五二年に筑摩書房から三分冊で刊行されたものですが、その手紙の一通一通に、どこからどこにあてて出した手紙であるかが、明記されています。最初の手紙は一九三四年十二月七日付ですが、「上落合の百合子から市ヶ谷刑務所の顕治宛」であり、『その二』冒頭の一九三九年一月一日付の手紙は「慶応大学病院の百合子から巣鴨拘置所の顕治宛」、『その三』冒頭の一九四四年一月二日付の手紙は「駒込林町の百合子から巣鴨拘置所の顕治宛」です。現実にこの本のページをめくったことのある読者なら、“十二年間網走にいた”などと思い込むことはないはずです。巣鴨周辺が空襲を受けた四五年四月の手紙には、被害を心配して百合子が自宅から歩いて巣鴨周辺の被害状況を見てきた話まで、具体的に述べられています。『十二年の手紙』で、宮本顕治氏が網走から出した手紙で収録されているのは、四五年七月三日付と九月二十日付の二通だけです。
だいたい、宮本顕治氏が、四五年六月まで東京巣鴨の「獄中」（拘置所）にいて、その月に網走の「獄中」に移ったという話は、党の内外で周知の話でした。宮本氏自身、戦後早い時期に「網走の覚書」（一九四九年、ほかならぬ『文芸春秋』に掲載）のなかでたいへん具体的に説明していますし、宮本百合子さんも、その二年前に発表した作品『播州平野』のなかで、顕治氏が逮捕され、十二年間の獄中・法廷闘争をへて、四五年に網走に送られる経緯をきちんと描いています。
兵本氏は、この天下周知の事実を前にして、「獄中十二年は大嘘だ」と騒ぎたて、自分の「新発見」なるものを売り込んでいるのです。それは、彼が、党内にいた時代に、日本共産党の歴史にいかに無関心であったか、つまり自分にいかに「証言能力」がないかを、さらけだしているだけです。そして、宮本顕治氏が、十二年間、網走にいたと思い込んでいたような人物が、戦時下の法廷闘争について、あれこれ論じる資格がないこと、ましてや三十年前の反共反撃の仕事で重要な役割などになえるはずがないことは、あまりにも明瞭（めいりょう）です。特高警察の筋書きを打ち砕いた宮本顕治氏の法廷闘争は、一九四〇年と一九四四年に、網走ではなく、戦時下の東京でたたかわれたものだったのですから。
そして、立花氏についても、兵本氏のこの“珍論”に相槌（あいづち）をうつその姿が、日本共産党についての無知だけでなく、自分が「証人」として呼び出した人物にたいする鑑定能力のなさをも証明しているということを、指摘しなければなりません。
「証言」資格のないことは筆坂氏も同じ
兵本氏という「証人」の助けで戦前の日本共産党を論じた立花氏が、現在の日本共産党を論じるさいに頼りにするのは、筆坂秀世氏というもう一人の「証人」です。筆坂氏は、自ら起こしたセクハラ事件で党の処分を受け、参議院議員を辞職しましたが、その二年後、自分への対応が悪いといって共産党を離党、以後、共産党攻撃を売り物にしている人物です。立花氏が「共産党上層部の権力構造」などについて語るときに引き合いに出すのは、もっぱらこの筆坂氏が語る日本共産党の「現状」なるものです。
共産党攻撃を生業（なりわい）とするようになったこの人物も、日本共産党についての「証言能力」が疑わしい点では、兵本氏に負けず劣らずです。
筆坂氏が最初に出した日本共産党“批判”の書は、『日本共産党』（新潮新書）でした。この本の刊行のさい、筆坂氏がはじめて明かした“秘話”として、鳴り物入りで宣伝し、マスメディアでもかなり広く流布されたのは、“宮本顕治氏引退の真相”なるものでした。そこには一九九七年の第二十一回党大会のウラ話として、次のようなことが書かれていました。
「宮本氏は（中略）まだ引退するつもりなどなかった。不破氏が数日間の大会期間中、その日の日程が終わると東京都多摩市の宮本邸まで行って、『引退してほしい』と説得し続けたのである。（中略）宮本氏の秘書をしていた小林栄三常任幹部会委員（当時）も同行したように聞いている」
これは、まったく事実無根のウラ話でした。そのことについては、不破氏が、本の刊行直後に、当時の実際の経過も説明しながら、「しんぶん赤旗」で次のように指摘しています。
「党の大会のことをまったく知らない人ならいざ知らず、少しでも大会の様子を知っている人なら、党の委員長であるとともに大会での中央委員会報告の報告者である私が、日々の日程が終わったあと、毎晩、伊豆多賀の大会会場から東京に取って返し、宮本邸を訪問しては伊豆多賀にとんぼがえりをしていたなどとは、想像しがたいことだろう。（中略）これは、筆坂氏の頭のなかでつくりだされた虚構と妄想の世界での話としか、考えられない」（不破哲三氏「筆坂秀世氏の本を読んで」、「しんぶん赤旗」二〇〇六年四月十九日付）
この反論のあと、筆坂氏は、なんの反論もできず、あれだけ大宣伝したこの話には二度とふれなくなりました。それは、このウラ話が「虚構と妄想の世界での話」、はっきり言えばつくり話だったことを、自ら認めたということです。
こういうつくり話を平気で持ち出す人物に、日本共産党の現状についての「証言能力」がないことは、誰でも分かるのではないでしょうか。
世界の共産党の見方――『タイム』誌と立花氏の対照的な議論
この筆坂氏の「証言」を借りながら、立花氏が、現在の日本共産党にぶつけてくるのは、「ソ連・東欧型の民主集中制」をやめよ、という議論です。この議論の周辺には、“闇から出てきた亡霊”のにおいが立ち込めています。
「民主集中制」批判というのは、立花氏のお得意の議論で、三十年前の「日本共産党の研究」で日本共産党が「暴力革命」路線をとっている証拠としてもちだした議論でした。「暴力革命とプロレタリア独裁と民主集中制の組織とは三位一体」だという公式を勝手につくりあげ、“「民主集中制」を捨てないことは、本音では「暴力革命」路線にたっていることの何よりの証拠だ”というわけです。この奇妙な「三位一体」説も、日本共産党は、当時、徹底的に論破しました。
立花氏は、性懲りもなく、今回、この「民主集中制」論をむしかえすのですが、「暴力革命」路線の証拠だという議論が成り立たないことは、さすがの立花氏も認めざるをえなくなったのでしょう。今度は、“「民主集中制」を捨てないことは、ソ連・東欧型の党であることの証拠だ”という新しい道具だてでの攻撃です。ヨーロッパの共産党は、軒並み「ソ連・東欧型の民主集中制」を捨てて生き延びているのに、「日本共産党は（中略）民主集中制はかたくななまでに変えようとしない」、これでは「二一世紀型の新しい政治党派に生れ変ることができない」――これが、立花氏の論稿の最後の結論です。宮本顕治氏の葬儀が報じられた日に、立花氏が朝日新聞に書いた文章も、まったく同じ趣旨のものでした。
三十年前は「暴力革命」路線の証拠だといい、こんどは「ソ連・東欧型」の証拠だという。立花氏が日本共産党についてあまりにも無知なことに、あきれざるをえません。
立花氏は、日本共産党が、ソ連の覇権主義、専制主義にたいする、世界でもっとも徹底した対決者だったこと、ソ連崩壊のとき、これを「歴史的巨悪の党の終焉（しゅうえん）」として歓迎した、世界で唯一の共産党であったこと、その後、ソ連の体制の全面的な研究にもとづいて、ソ連社会が、社会主義とは無縁な、人間抑圧型の社会だったという結論を出し、そのことを党綱領にも明記していること、などなどを知ったうえで、こういう議論をあえて展開しているのでしょうか。
立花氏は、日本共産党に無知なだけではなく、世界の共産党の状況をも知らなすぎます。不破哲三前議長が、先日の党創立八十五周年の記念講演会で紹介した話ですが、アメリカの『タイム』誌が、六月に、「共産主義は日本で活気にあふれ健在」という記事を掲載しました。「世界の他の先進国の共産党が九〇年代に重要性を失ってしまったのに、日本共産党は最盛期に比べれば弱くなったとはいえ、いまなお日本政治で重きをなしている」。ここでいう「世界の先進国の共産党」のなかには、もちろん、立花氏が「手本」として推奨してやまない「ヨーロッパの共産党」も入っています。
特高史観的な偏見なしに、世界の共産党の現状を素直に見れば、アメリカの雑誌でも、こういう現状がすぐ分かるのに、共産党「批判」の専門家であるはずの立花氏の目には、ものごとが逆立ちの形でしか映らないようです。
不破前議長は、『タイム』誌の記事を紹介しながら、「なぜ他の国ぐにで共産党が衰退したのか、なぜ日本では、最盛期よりは『弱い』とはいえ、元気でがんばっているのか」と反問し、次のように答えています。
「この違いは、はっきり言って、自主独立の道に立った党と、ソ連覇権主義の側に居続けた党との違いであります」
「民主集中制」を捨てないことを唯一の根拠に、この日本共産党に「ソ連・東欧型」の党といういいがかりをつけようとしても、そんな無理無法な議論が通用するわけがありません。
「民主集中制」批判の無残な到達点
民主集中制とは何か。それは、党内の民主主義の発展の上に党の統一を堅持するという、党組織のあり方を指す言葉です。日本共産党の規約には、その内容が明確に規定されています。
「第三条 党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
（一）党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
（二）決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
（三）すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
（四）党内に派閥・分派はつくらない。
（五）意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。」
いったいこの諸原則のどこに、「ソ連・東欧型の……専制システム」、「党内言論の自由を封殺するシステム」があるというのでしょうか。
さらにいえば、「民主集中制」は「ソ連・東欧型」の制度だという立花氏は、ソ連共産党にこのような党内の民主主義の制度があったと思っているのでしょうか。そこにあったのは、専制的集中主義であって、民主集中制とは無縁の組織でした。こういう党が、国家と社会に対して支配的な権力を行使していたのです。
立花氏の「民主集中制」批判では、「ソ連・東欧型」システムとか、「諸悪の根源」とか、非難の言葉だけが躍りますが、「日本共産党研究」の専門家としての具体的な事実は何一つありません。その事実の欠如を補うために、立花氏は、ここでもまた一人の「証人」を呼び出します。この「証人」も、インターネットで党を攻撃している「元党員」だとのことで、彼が流している文書の一つに、「不破哲三の宮本顕治批判〔秘密報告〕」という「面白い」レポートがあるのだそうです。「不破がこれから何年後かに」、フルシチョフのスターリン批判の真似（まね）をして、党大会で「宮本引退」をいかにして実現したかの「秘密報告」をする、そういう架空の設定でつくりあげたレポートだとのことです。
はじめからこういう設定の話ですから、本来なら問題にするまでもないのですが、立花氏は、ここに自分の「民主集中制」批判の決定的な証拠があると言わんばかりに、この架空レポートに飛びつき、「この演説（注・つまり不破秘密報告）中の不破の心の中の動きは創作だが、それ以外の事実関係は現実に起きたことである」と言い切ります。
立花氏がこうしてその実在を保証する「事実関係」とは、次のようなものです。
「不破は実際に九四年から九七年にかけて秘密グループを作り、宮本側近グループを解体していった。一人一人査問にかけては、内部規律違反（分派行動）に問い、宮本周辺から全員引きはがした上で、宮本に名誉ある引退（名誉議長。一生の保障）を迫った。この手法は、政敵抹殺の手法と同じで、長らく宮本の右腕として働いてきた不破が自然に身につけたものだった」
これは、まったくのつくり話です。私は、九四年から九七年まで、議長事務室の責任者をつとめていましたが、宮本議長（当時）の近くで仕事をしていた党員たちのなかで、「分派行動」で「査問にかけ」られたり、「周辺から引きはが」されたりした人が一人もいないことは、責任をもって断言できます。
「民主集中制」批判を三十年ぶりにむしかえしてはみたものの、結局、最後は、根も葉もないつくり話でお茶を濁さざるをえない――ここに、立花氏の日本共産党非難の無残な到達点があります。
立花氏は、架空レポートからとったつくり話を、「現実に起きた」「事実関係」の叙述だという保証書をつけた上で活字にしたのですから、その「事実関係」を立証する責任は、立花氏自身にあります。立花氏が、文筆家として、自分の文章にたいする責任をどう果たすのか、今後に注目したいものです。
民主党の小沢一郎代表は７日午後、党本部で記者会見し、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題について、「アフガン戦争はそもそもブッシュ政権が米国の戦争と言って始めた戦争だ。国連安全保障理事会の決議に基づいてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などがやっている活動とは全く性格が違う」と述べ、反対の考えを改めて表明した。テロ特措法の延長見送りが日米関係に悪影響を及ぼす可能性を問われると、「アフガンにしろイラクにしろ、ブッシュ政権の政策を追認することが日米関係のすべてだとは到底思っていない。その他にも大事な問題はたくさんある」と答えた。
民主党の小沢一郎代表は８日夕、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使が１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法延長に同意するよう求めたのに対し、小沢氏は「米国を中心とした活動は、直接的に国連安全保障理事会からオーソライズ（承認）されていない。活動には参加できない」と述べ、拒否する考えを明確に示した。
同時に小沢氏は、アフガニスタン戦争について「米国が国際社会のコンセンサスを待たずに独自に始めた」と指摘。「日本の平和と安全に直接関係ない地域で米国やそのほかの国の部隊と共同の作戦はできない」と説明した。
会談は約４５分間行われ、報道陣に公開された。
民主党の菅直人代表代行は５日のフジテレビの番組で、小沢一郎代表が反対の意向を表明しているテロ対策特別措置法の延長について「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。自衛隊派遣そのものに反対したイラク復興支援特別措置法とは違う」と述べ、政府・与党の姿勢次第で柔軟に対応する考えを示した。
菅氏は「（０１年の同法制定時に）国会の事前承認などの条件が満たされれば賛成できるところまでいっていた」と指摘、事前承認などが課題になるとの認識を示した。さらに「議論をしたくても一切（支援の）中身を示さない。政府の姿勢が変わらなければ我々も（反対の）姿勢を変えないのは当然だ」と述べ、十分な情報公開の必要性を強調した。
一方、自民党町村派会長の町村信孝前外相は同日のテレビ朝日の番組で「法案修正とか米国との話し合いとかいろいろやらないといけない」と語り、民主党の協力を得るため同党との修正協議を行うことも検討すべきだとの考えを示した。【須藤孝】
□■安倍首相 歴史的敗北にも「続投」表明の愚
安倍自公連立与党は１人区６勝２３敗。獲得全議席数でも、与党４６：野党７５。
完全なる与党の敗北である。安倍政権に対して、国民が退場のレッドカードを突きつけたのである。
しかし安倍首相は２９日夜、「政権を維持して改革を続行することで国民への政権公約を果していく」（ロイター通信、以下同）と、続投の意思を表明した。衆院の解散・総選挙については、「現時点で考えていない」とした。
自らの責任の取り方について、「総理大臣としての責任の果し方は、就任した際に約束したことを実行に移すことだ。景気回復をしっかり果し、年金問題も解決していく」と述べて、政権を維持し続けることが、責任を果たすことだと語り、連立のパートナーである公明党も儀礼か本心か、即座にこれに乗る姿勢を示した。
一方で自民党の中川秀直氏は幹事長辞任を表明、青木幹雄自民党参院議員会長も会長辞任の意向を表明した。
安倍首相は「挙党体制で結果を出していくことが大切だ」「厳しく国民の声を受けとめ、やるべきことをやっていく。納得していただける対応をしたい」と語り、政権の存続と自民党の引き締め、自公連立体制の強化の意思を打ち出したわけだが、これが結果に見合った発言といえるだろうか。
この歴史的ともいえる自民党の敗退を、まだ正しく認識できないでいるのだろう。
小泉政権時からさらにはっきりしてきた自民党の基盤の崩壊だけでなく、その基盤の担い手であるはずの人々が安倍政権の大日本帝国回帰路線を、自民党の政策としてふさわしくないと、断罪したのである。その点を、民主党内部の改憲賛成派もとらえ損なうようなことがあってはならない。
今回の民主党の地すべり的大勝利は、民主党のありようそのものへの全面的な支持といいきることはできないからだ。安倍政権の閣僚たちの連続した不祥事や逸脱した言動、そしてそれにまったく対処できない無能ぶりを露呈した安倍首相。
敵失だけでここまでの差はつかないだろう。
貧困・格差・年金・憲法・戦争、そして議会制民主主義総体の危機を招いた小泉―安倍自公連立政権のあまりにみじめな姿に、有権者はあきれかえり、与党対野党の全面対決の構図を期待した。民主党は自民党の保守地盤を食い破る戦略をとり、野党内の生存競争を脱し、小沢代表は野党軍を率いる軍将のように受けとめられ、一方のリーダーである安倍氏を、リーダーとしての存在感において決定的な差をつけるに至っていた。
民主＝６０、自民＝３７、公明＝９、共産＝３、社民＝２、国民新党＝２、新党日本＝１、無所属・その他＝７。
民主党は参院で第一党の座を確保した。あの前原体制の時代とは雲泥の差である。民主党は同じ党内でのその違いを深く認識して今後の方向を定めていく必要がある。それができなければ、参院第一党の座を基盤に、衆院第一党へとジャンプすることはできなくなる。
これだけの自民敗北をもたらした民意は、昨夜民放の番組などで頻繁に口にされた「お灸」どころの話ではない。選挙民個々の厳しい判断だけで、ここまで劇的な結末は出てこない。昨年の教育基本法、そしてテロ特措法、イラク特措法、国民投票法と、小泉時代の郵政総選挙で獲得した巨大議席数を背景に繰り広げた強行採決。
そこにはきめ細かな工夫も、創造的な施策も、なんら見出せず、一本調子に強行するだけ。日本社会がこのような政権を安易に受け入れると思い込むほうがどうかしている。自民党支持者の四人に一人が民主党に入れた。昨夜の選挙結果に接して、支持政党を自民党から民主党へと転換する決意を固めた人々もきっと多く出ているだろう。非正規雇用にあえぐ若者たちも、自らの一票が大逆転劇に結びつき、民主主義社会の可能性を肌で感じ取ったことだろう。
民主党よ、年金をたのむ。ワーキングプアをたのむ。介護をたのむ。生活保護をたのむ。平和をたのむ。民主主義をたのむ―。民主党の大勝利は、確実に安倍自公政権の息の根を止めようとする民意のすさまじさが反映したものといえるだろう。「ノーモア・アベ」の声は、あらゆる要求、あらゆる情熱、あらゆる希望と結びついて、自公政権の退場を、確実に実現する道、そこへ確実につながる選択をした。
その意味で、今回の選挙の勝利者は民主党ではなく、国民である。そして今回の選挙の勝利者は、小泉自公連立政権の無軌道な政策に組せず、反対してきた野党である。私にはそう思えてならない。民主党はそれに匹敵するほどのたくましさも、たのもしさも、まだ国民と共有していないからである。
ブッシュ米政権のイラク戦争をいち早く支持し、自衛隊をイラクに送り込んだ小泉自公連立政権に与さなかったすべての野党、議会制民主主義をふみじり続けた小泉自公連立政権に与さなかったすべての野党、国民を貧困と格差とワーキングプアの地獄へと突き落として、自分たちだけはのうのうと生き残ろうとしてきた小泉―安倍自公連立政権に与さず、たたかったすべての野党こそが、近い将来の国会を二分する与党と野党であらねばならない。
国家主義を振りかざし、改憲論をぶちまけ、戦争と貧困の時代を招きよせ、意味なき競争をあおり、言論・表現を管理統制し、権威主義の楼閣を築き上げようとしてきた自公連立体制は、ここに終焉のときを迎えたのである。
改革の担い手は、プレスリー踊りの小泉氏でもなく、二枚舌の安倍氏でもない。
改革の担い手は、国民である。今回の選挙の結果は、その前兆でしかない。まだ狼煙（のろし）があがったにすぎないのではないか。政治とは「お上」のやる仕事であった時代が長く続いてきた。
お上にうまく支配させてやれば、商売も将来もうまくいくような時代は、とうに終わっている。しかし、それに政治の変革がおいつかなかった。じわじわと自民党は退潮に追い込まれ、公明党と連立しなければ政権はもたない時代が続いてきた。それでも思い上がりと勘違いを脱することのできなかった安倍首相は、道を後ろ向きに突進したのである。
力で民意を支配することはできない。屈服させることもできない。それを望む気持ちそのものが、もはや現代に求められる政治家とは異質といえる。首相などもってのほかである。口だけで「厳しく国民の声を受けとめ、やるべきことをやっていく。納得していただける対応をしたい」と語っても、考えているのは自分のことだけ、自民党の世襲体制の維持だけ、人は自分のために額に汗して働け、では、首相失格なのは当然なのだ。
国民は見抜いている。改革の担い手は、国民である。自民党がぐうの音も出ないほど、まず民主党を勝たせた。それが民意だろう。国民の手による改革は、これからはじまるのだ。そう思いたい。
民主党が与党を果たすことになるとした場合、野党の勢力はどうだろうか。
今回、自公４６に対して、１５。これが民主党以外の野党・その他の勢力である。自公から公明党を引くと、３７対１５。公明党の７を足すと、３７対２２。
まだまだ自民党は多すぎる。現状の自民党の姿からいって、もっと少なくなければ政治のバランスがとれないのだ。政治の不安定を解消することができないのである。
ブッシュ政権同様、安倍政権のレームダック化もどんどん進行することになる。次の時代。戦争から始まった２１世紀を、全地球市民の共生の時代へと導く使命を、私たちははからずも共有している。
世界から時代遅れといわれない国会、世界から信頼と尊敬をもらえるような政権を築くには、次の衆院選において、いまの野党陣営総体として、大勝利を果たす必要がある。いまの野党だけで国会を与野党二分できるほどの勢力を築き上げていく必要があるように思う。自民党の権謀術数にはまっているような暇などない。
いまの自公政権のままでは、日本の政治の時代対応は遅れるばかり、逆に、世界をミスリードする存在として広く記憶されかねないのである。
安倍内閣は国民の審判を率直に受け入れ、即座に退陣すべきである。
有権者は、自らが日本の改革の主体者であることを自覚し、次の選挙でも、さらに人の命と生活を軽視してきた自公両党を厳しく戒め、自らをみつめなおすための時間と機会を、しっかりと与えねばならないと思うのだ。
ＣＳのアダルト専門放送という限定的な番組にどれだけニーズがあるのか、把握したうえで助成を決めたのか疑問が残る。
かつて国民が「ヤンキー先生」に共感したのは、「大人（おとな）たちよ、子どもの叫びを正面から受けとめよ」という、自身の体験に根ざした熱いメッセージでした。教育基本法改悪の動きに「まず子どもの声を聞け」と批判しました。ヤンキーだった自分をわが子のように慈しみ、人生を変えてくれた教師が加わる教員組合の運動と歩みを重ねました。
しかし、いまの彼は百八十度違います。子どもの声を聞かずに決めた改悪教育基本法を高く評価し、その具体化に動く。基本法改悪に反対して国会前に座り込んだ教員たちをテレビで「学校に帰れ」と切り捨てる――。
安倍流「教育再生」の露払い役に、かつての「ヤンキー先生」の面影はありません。
自衛隊の内部文書――ありとあらゆる国民の活動が監視の対象に
自衛隊関係者から私たちに内部文書が届けられました。ここに、それを持ってきましたが、二つの種類の文書で、合計百六十六ページにおよぶものです。自衛隊の情報保全隊という総勢で九百人の部隊が、国民の運動を詳細に監視していた記録がぎっしり書き込まれています。イラク派兵反対運動から年金、医療、消費税、国民春闘の問題まで監視がおよんでいます。
それから映画監督、写真家、画家、ジャーナリスト、地方議会、国会議員、高校生、マスメディア――ありとあらゆる分野に監視がおよんでいます。
あの「寅さん」で有名な山田洋次監督の名前も出てきます。朝日新聞に、漫画家のやくみつるさんの痛烈な風刺の漫画が載りました。情報保全隊が遠くの方から双眼鏡で「山田監督」を見ている。それに対して、「山田監督」が、「それをやっちゃあ、おしまいよ」と言っている漫画であります（笑い、拍手）。監視は、こういう方にまでおよんでいるのです。
東京都ではどうなのか。東京都もたくさん出てまいりますが、一つだけご紹介いたしましょう。立川市でおこなわれた高校生のみなさんのピースウオークがこう記載されています。
「名称」―「イラク派兵おかしいよ 高校生から始まるＰｅａｃｅ Ｗａｌｋ」。「行動形態」―「集会・デモ」。「年月日」―「平成十五年十一月三十日」。「時間」―「十四時五分〜十五時九分」。「場所」―「新宿区曙一丁目公園」。「動員数」―「四十四名」。こんなに詳細に書いてある。
実は、「新宿区」という記載の部分は間違いでありまして、立川市の間違いです（爆笑）。この人たちの“情報能力”の水準がうかがわれます（笑い）。しかし、ともかく実に詳細に監視し、克明に記録しています。
「政教一体」で「悪政戦犯」――公明党・創価学会の危険な役割
もう一つ見ていただきたい問題があります。この政権で、コンビを組んでいる公明党とはいかなる党かという問題です。
公明党は、この前のいっせい地方選挙で、日本共産党に対してさんざん口汚い悪口を言いました。これが宗教を語る人の言葉なのか、と思うひどい悪口を言いました。日本共産党はそれに対して、品性をもち（笑い）、品格をもって（笑い）、堂々と反撃をいたしました。
しかし、ここまで共産党に対する無体な攻撃をしてくるわけですから、今度の参議院選挙では、私たちは正当な“自衛の権利”を行使して､公明党とはいかなる党かについて、国民のみなさんにきちんとお伝えしていきたいと考えているしだいであります。（大きな拍手）
一つは、公明党とは、「悪政戦犯」の党であります（拍手）。公明党は、自民党のやることに、何でも賛成しているだけの党ではありません。端的に言いますと、自民党の暴走にブレーキを踏むようなふりをして、アクセルを踏んでいる（笑い）。これが公明党の正体ではないでしょうか。（拍手）
「年金の財源」といって、「定率減税の廃止」を言い出した。「増税戦犯」というきびしい批判が、いまこの党によせられています。教育基本法の改悪も、改憲手続法もブレーキを踏んだのではありません。早くやれとけしかけ、アクセルを踏み、選挙にかかる前に片付けてしまえと安倍首相に迫ったのが、公明党であります。
ですから､みなさん｡公明党は、いっせい地方選挙で、全国でも、東京でも､得票を減らしました｡東京でおこなわれたいっせい選挙では、公明党は市区町村議選挙で、約一万票の得票を減らしました。日本共産党は、約二万票を増やしています。国民の審判は、はっきりあらわれたのではないでしょうか。（大きな拍手）
いま一つは、公明党と創価学会の「政教一体」の羽目が外れてしまったということです。いっせい地方選挙を彼らは、どうやってたたかったのか。実は二月の聖教新聞に、池田大作氏がペンネームで、長い「詩」を書いているのです。これが「詩」なのですが、たいへん長いもので三日連続出ています。最後に、「勝ちまくれ、また勝ちまくれ」と号令をかけています。これで、選挙をやっていたわけです。
そして、選挙が終わった次の日の聖教新聞を持ってまいりましたが、一面トップで「全国が完勝 同志に感謝 『戦い切った』喜びの勝鬨（どき） 広宣流布へ！ 『法華経の兵法』で快進」「全国に創価完勝の旗が翻った」とあります。つまり公明党が勝ったことを、創価学会の勝利だと臆面（おくめん）もなく誇っているのです。ここまで露骨にやったのは今回が初めてでしょう。四年前は、まだ控えめに載っています。
さらに、この参議院選挙に向けて、今度は六月に池田大作氏の実名で、また長い「詩」を書いて、「この決戦を断じて勝ち抜け」と号令をかけています。
かつて、一九六九年に、創価学会は言論出版妨害事件というのを起こしたことがあります。社会からきびしい批判を浴びて、池田大作氏は猛烈に反省する――、「猛省」発言というのをいたしました。“もう二度といたしません”。“かたくなな反共主義はとりません”。“選挙は党の仕事として立て分けます”。世間に約束したのです。
ところが公明党が与党に入った翌々年の二〇〇一年、池田大作氏はペンネームでの文章で、過去の言論出版妨害事件について、あれは「仏敵」の「極悪の非難」から「正義の信仰」を守り抜いた闘争だったと、正当化する発言をしました。当時の不破哲三議長は、「３１年前の『猛省』は世をあざむく虚言――ウソだったのか」ときびしい批判の論文を書きましたが、都合の悪いことには聞かぬふりをして六年間だんまりを決め込んでいます。
約束したはずの「政教分離」は投げ捨て、大々的に「政教一体」が復活しました。さらに重大なことは、「仏敵撲滅」論がむき出しの形で復活していることです。これは、自分はいつも「仏」、批判するものは「仏敵」であり、「撲滅」の対象にするというものです。これは怖いです。私は、自民党の批判をします。しかし、「自民党撲滅」とは口が裂けてもいいません。なぜなら、政治的立場の違いはあっても、お互いにその存在を認め合うというのが民主主義社会の原則だからであります（拍手）。みなさん、そのことがわからない、そういう集団が政権中枢を握っているというのは、日本の民主主義の前途を危うくするのではないでしょうか。（大きな拍手）
再雇用を取り消された際、対応を相談した武道の教え子の弁護士に驚かれたという。「先生はどちらかといえば『右』じゃなかったですか」
□■自民、公明両与党 「重要法案の成立には延長やむなし」と会期延長で一致
政府与党は、国会の会期を７月５日まで１２日間延長する方針を固めたという。
２０日に延長を表明して、２１日に衆院本会議で延長手続きを行う方針という。１８日、自民、公明両党が衆参国対委員長会談を開いて、「重要法案の成立には延長やむなし」との認識で一致したのだそうで（→産経新聞）、もしそうなると、参院選の日程は７月１２日公示、２９日投開票となるのだそうだ。
政府与党は、２０日に教育再生３法案、イラク復興支援特措法改正案、２２日に社会保険庁改革関連法案の参院本会議採決の予定を組んでおり、安倍首相はさらに国家公務員法の改定も強引に進めようと旗を振っているらしい。この国会会期延長案は、支持率がジリ貧となってきた安倍政権による、数を頼みの最後の「反動政策」強行突破作戦といえるのだろう。なんとも、見苦しいことである。
これに対して、「野党側が公務員法改正案をはじめ社会保険庁改革関連法案などの廃案を目指して、内閣不信任決議案の提出などで徹底抗戦するのは確実」（時事通信）と報じられているが、当然のことだろう。年金問題はじめ、この内閣は表面を取り繕ったり、自己正当化の言葉をかかげるばかりで、反省も口だけ、真に日本社会を前進させるための根本的な政策などもっていない。
自分たちの身分を支配層として確固たるものにするために、米軍の傘下で大日本帝国の復活を夢見るばかりの人々は、時代ズレした「帝王学」ばかりを修めてきたがゆえに、いま必要な政策ではなく、いま自分たちの保身に必要な法案の成立のみに汲々としているのであろう。まったく悲しくなるほど恥ずかしい政治状況である。
各紙の報道によると、自民党は１８日、党本部に各都道府県連の幹事長を集めて全国幹事長会議を開いたという。参院選の対策を練るためだったそうだ。その会議では、年金支給漏れ問題を受け、「うちの新人候補は年金問題で相手にしてもらえず泣いている」（山梨県連）と逆風の強さを訴える声や、政府や党本部に、より踏み込んだ世論対策を求める声が相次いだのだという。毎日新聞が伝えている。
安倍首相は、あいさつの大半を年金問題にあてたという。「我々はできる対策をすべて打った。あとは国民に説明できるかが勝負だ」（毎日新聞）と語ったらしい。同記事によると、「市町村の相談窓口の充実を参院選までに図ってほしい」（鹿児島県連）との要望が出たり、あるいは「（党作成の）ビラは内容が難しく有権者は読まない」（新潟県連）との指摘も出たという。終了後、「時間をうまく使って（年金問題で悪化した）イメージを取り除けるかどうかだ」（大分県連）と世論の反応を読みきれないもどかしさを語るところもあったらしい。
「我々はできる対策をすべて打った」の「できる対策」とはいったい何か。この人のいう「対策」は、国民や社会をさしているのだろうか。言い逃れ、その場しのぎ、選挙対策という意味での「対策」にすぎないのではないか。「あとは国民に説明できるかが勝負」だという。社会保険の政治利用などさらさらなかった顔をして、責任をすべて社保庁になすりつけて、説明さえできれば国民は納得すると思っているのだろうか。
自民党は「いま」を乗り切れば、あとは改憲にまっしぐら、支配層による国民支配を許す新憲法を制定しさえすれば、すべての悪政・失政、すべての退廃・裏切り、すべての陰謀を覆い隠すことができ、その責任から逃れることができると思い込んでいるかのようだ。だからこそ、年金問題に必死に取り組んでいるポーズだけをとり、その実、根本から見直しをはかる議論を徹底して避け、責任逃れのための法案を通すことにやっきとなっている。その強引な突進を止められないほどに、病んでいるといえるのではないか。
たとえば東京都調布市が、日本国憲法の誕生を描いた映画「日本の青空」の上映会をめぐって、後援を拒否する出来事があった。先月３１日にわかった（→共同通信）。調布市はロケ地の１つだったが、「製作者のあいさつ文に『改憲反対の世論を獲得する』とあり、政治的に中立とはいえない」として後援を拒否したという。改憲を志向する政治勢力が存在すれば、そのときから公務員や役所が憲法遵守の義務を免れるのだとする主張は断じて許されるものではない。
また、たとえば陸上自衛隊の情報保全隊が市民運動やジャーナリスト、国会議員のイラク派遣反対などの活動を「監視」していた問題で、仙台市の梅原克彦市長が「事実上の軍隊として全く問題ない」（毎日新聞）と発言したり、同問題で、久間防衛相が「国民は平等に情報収集の対象になり得る」「監視ではなく情報収集だ。（情報保全隊が）任務としてやっているので私自身が対象になっても構わない。国会議員もほかの人も同じだ」（朝日新聞）と参院外交防衛委員会で答弁したりしている。
この久間防衛相の理屈は、たとえば「靖国」派の国会議員が、「国会議員も一視聴者だ」とＮＨＫや民放局にねじ込んで番組改変を求めるやり方の変形バージョンのようにも思える。
つまり、国のかたち、国のモラル、国のルールを手前勝手に歪め、逸脱して平然とした態度をとろうとする傾向を政府与党に顕著に出ており、それに追随する市や市長などが現れても、政府与党はおかしいとも言わなくなっているのである。まして防衛相が、情報保全隊の逸脱行為を「監視ではなく情報収集」と正当化して言い逃れを図ろうとするなど、「シビリアンコントロール」のほうがあきれて逃げ出すほど、ずさん極まりない体たらくとなっているのである。
日本の民主主義はどうなっているのか。日本の人権はどうなっているのか。日本の平和主義はどうなっているのか。景気のために「戦争」をよしとしたり、会社の生き残りのために労働者を「使い捨て」にしたり、与党の地位を守るために公金をエサにしたり、それを食いつぶしては民営化して責任逃れをはかったり―。そんなことを繰り返している間に、日本の政治はとうとう来るところまで来てしまった観がある。
果ては「与党も野党もない。一致してこの難局を乗り越えるべき」などと、平然と責任を棚上げして、悪政・姿失政のごまかしにメディアを抱き込み、果ては国民総体を「共犯」に巻き込んで、物言えない社会にもちこもうとする輩まで登場し始まるしまつである。
小泉政権時の「郵政総選挙」では、郵政民営化を担保に巨大なカネでも動いたのだろうか。ふだん投票に動かない人々が大量に動員でもされたのだろうか。巷間いわれているように、最も虐げられていた若者たちが強いものにしがみつこうとしたのだろうか。そのいずれにせよ、もうだまされてはいけない。政府与党はあのとき得た議席を背景に、日本の政治を先の見えない蛸壺のなかに追い込んでしまっている。
私たちは、そのなかにわざわざ自分から飛び込んでいく必要などない。わざわざ自公連立安倍政権とともに、暗闇の中で生息する義務を負う必要などない。ハイテンションの小泉マジックは、メディアを巻き込んで劇場と化したが、見せた技はボロボロ、キワキワだった。それを引き継いだ安倍劇場は、結局、ほんの一部の観客の拍手だけをあてにした身内向けの学芸会に過ぎなかったのではないか。
それでも議席の数を背景に、反動の風を国会にもちこみ、支持率を下げれば下げるほど、居直ったように数々の悪法を成立させようとしている。そのマイナス志向の風に国民を巻き込もうとするやり方こそ、祖父から学び取った「帝王学」なのだろうか。もしそうだとすれば、このジリ貧、窮地のなかで、参院選の勝利にむけて繰り出す技はどのような類のものとなるのだろうか。
国会の会期１２日間延長の意味を、私たちは、そう遠くない日に思い知らされることになるのだろうか、それとも戦争を賛美し、民衆をあなどり、手前勝手に走った政治の責任を思い知らせることになるのだろうか。
国会会期12日間延長へ＝参院選、来月29日投票−政府・与党が方針（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000070-jij-pol
１２日間、会期延長へ 参院選２９日投開票 政府・与党（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000001-san-pol&kz=pol
自民党 全国幹事長会議開く 逆風の強さ訴える声相次ぐ（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000014-maip-pol
参院選 東京は女のバトルが見もの（日刊ゲンダイ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000007-gen-ent
日本女性の社会進出、世界でも低水準…男女共同参画白書（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000004-yom-pol
中立じゃない、と後援拒む 東京・調布市、 憲法誕生の映画会（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2007053101000729.html
自衛隊：情報収集問題 仙台市長に発言撤回と謝罪求める―宮城（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000052-mailo-l04
「国民は平等に情報収集の対象」 久間防衛相が発言（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200706190267.html
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