反対意見を述べた藤田宙靖裁判官が指摘したように、思想・良心の自由と、その制約要因となる「公共の利益」の具体的内容を比較して慎重に検討すべきだ。その検討結果の提示なしの合憲判断は果たして妥当といえるだろうか。
藤田裁判官は「真の問題は、伴奏を命じることが一定の歴史観、世界観の告白の強要になるかどうかにあるのではない」と異論を唱え「教諭にとってピアノ伴奏が信条に照らして極めて苦痛なことであり、それにもかかわらず、強制することが許されるかどうか」ということこそが問題だと述べている。
反対意見は、職務命令で達せられる公共の利益の具体的内容こそ問われなければならない、とした。この内容と「思想良心の自由」の重さを量るべきだという。当然の指摘だろう。
「伊吹さんが心配しなくても日本の人権は欧米に比べ、はるかに遅れている。」
Ｙ・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」
□■安倍首相 チェイニー会談で米国のイラク政策支持を表明
有力閣僚から早期にイラク撤退開始に踏み切りたいとの考えが示されてきた英国だが、２１日、英ガーディアン紙が英国政府は０８年５月までにイラク駐留英軍を全面撤退させたい意向だと伝えた（→毎日新聞）。
だが、ブレア首相は同日、バスラに駐留する英軍７１００人を今後数カ月で５５００人に削減する、夏までにさらに５００人規模の追加削減も目指すと発表するにとどまった。ブレア首相は「バグダッドが安定しなければイラクの将来を危険にさらす」（同）と米軍増派を支持する発言も行っている。英国のイラクからの撤退計画は、大幅に縮小した形だ。
自ら表明した在任期間切れの迫るブレア首相、米ブッシュ政権と国内世論の両方に配慮した発表といえるのだろう。英国世論のイラク戦争反対の声はもともと強いが、昨年１０月には英軍内部から「我々の存在がむしろイラクの治安を悪化させている」（ダナット英陸軍参謀総長）と批判が出るほどになっていた。
同日、英軍指揮下でデンマーク軍４６０人を展開するデンマーク政府も、８月までに撤退させると発表した。２日には、「イラク戦争は信じられないほど不正義で誤りだった。イラクの民主化について語るのは空想にすぎない」（フィツォ首相／朝日新聞）として、スロバキアが約１００人のイラク駐留部隊が撤退したことを明らかにしている。
ブレア氏の後を継ぎたいブラウン財務相だが、米ブッシュ政権の盟友として、手をつないでイラクに参戦した英ブレア労働党政権への支持率は、もはや惨憺たるものだ。２０日に結果が発表された世論調査（英ガーディアン紙とＩＣＭの世論調査）では、政党支持率は、キャメロン党首率いる野党の保守党４２％、ブラウン財務相率いる与党の労働党２９％、キャンベル党首率いる野党の自由民主党１７％の順（具体的な指導者名を挙げずに支持政党だけを聞いた質問では、保守党支持率は４０％、労働党支持率３１％、自由民主党支持率１９％／ロイター通信）。
英国という最大の「パートナー」（あるいはプードル）が撤退に動き出す中、盟主・米国ブッシュ政権は気が気ではないのだろう。米ネオコンを操ってきた戦争商人・チェイニー副大統領が急遽来日したが、その目的は「対テロ戦争」の陣形が総崩れになることをおそれてのことだろう。中間選挙で敗北し、民主党の次期大統領候補をめぐる報道が世界中をかけめぐっている。
対テロ戦争を標榜し、国際法・国連憲章破りの先制攻撃路線を打ち出して、米国の軍産複合体の復活・生き残りをかけ、軍需産業とエネルギー産業の未来を背負って「立ち上がった」ブッシュ政権、その存在感が薄れ、国際的な指弾をあびるようになってはたいへんだと焦りだしていておかしくない。
その手の部門の総元締めと目されるチェイニー副大統領が日本を訪問し、首相、外相、官房長官と相次いで会談した。イラク侵攻にもともと疑義をもっていたとする発言をした防衛相との会談は避けた。英軍のイラクからの撤退開始については、「イラクでうまくいっているところがあることの証しだ。われわれは目覚ましく前進している」（時事通信）と強調した。
政権の足元が液状化しているチェイニー氏がイラク・アフガニスタン政策での「日本の貢献」をもちあげれば、安倍首相は米国のイラク政策を支持する考えを表明した。安倍政権の足元も相当危うい。
ＦＮＮ、時事通信、朝日新聞と政権不支持が支持を上回っている。不支持と支持が拮抗したのは読売新聞の調査にとどまる。英国のブレア首相は、イラクからの撤退の流れをもはや止める力はない。与党労働党を消滅させてまで、米国の顔を立てる必要はない。
日本の自公連立政権は、チャンスをとらえてはメディアの主導権をにぎろうと必死である。だが民主主義社会において、メディアは、世襲政治家が牛耳る政党など特定の政治支配層の存続のために、存在するわけではない。放送や新聞で、記事の盗用や番組データの捏造が相次いでいる。
今問われているのは、その監視・検証・再発防止能力の社会的定着である。それは企業内にとどまらず、企業の枠を超えて実現されねばならない。企業内部においては、書き手や番組の作り手の自己検証・主体性の確保・能力の発達の見地から、労働条件・環境とあわせて内部的自由の保障のされ方について検討されねばならないだろう。
またこれは産業的課題にとどまるものでもない。メディアは市民あってのメディアであり、メディアは市民とともにあってこそ、その社会的機能を存分に発揮できる。いまおきていることは、企業内部の内部的自由の検証、報道・表現・言論の自由を維持発展させる立場からのメディア産業としての検証機構の確立、メディアやメディア検証機構への市民参加のありようを構想し実現していく時代をむかえていることの証左でなのである。
他人事として放置したり、そらみろとあげつらうのではなく、この機会をメディア界全体としてどう生かしていくのか。それは問題を引き起こした要因、背景、構造の問題とどのように立ち向かうのかにかかっている。これを無責任に放置すれば、のぞから手が出るほどメディアをコントロールしたがっている政府に、メディアへの介入の道を開きかねない。
その前時代的な「お上」志向をメディアは終わらせる必要がある。メディアの自浄能力は、メディアの民主化の到達水準と連動するものである。改革は企業内部の一メディア人個々の決意から始まるとも言えるし、メディア経営陣の展望のありよう、ビジョンとその骨格を形成するジャーナリスト精神にもよるといえるだろう。
第二次世界大戦敗戦直後の「宣言 国民とともに立たん」（１９４５年１１月７日付朝日新聞）に象徴される戦後の新聞の民主化運動は、米ソ冷戦時代への突入とともにいびつに終焉した。その残滓が事業の成熟化・高度化だけを推し進め、お上志向や内部規制を温存させ悪臭を放つに至らしめている。あるいは労働の効率化、合理化を追い求めるあまりの企業内主義が、メディア労働者全般を疲弊させ、メディア企業の生存競争の走狗として駆り立て、労働の喜び、成長するチャンスと達成の喜びを奪っている。
もはやメディア企業は市場占有率や経営状況だけで将来を楽観できるほど甘い時代ではなくなっている。危機に出会ったときこそ、検証と改革のチャンスである。新聞を、放送を、国民のものに――自身はそれをこの時代に実現する代表選手の一人として、いまメディアの現場にいる。そのことをいまここで再確認しあい、それぞれの果たすべき役割を明確にしながら、日本社会の民主化をさらに磨き込んでいきたいものである。
毎日新聞＜英首相＞イラク撤退発表 数カ月で部隊１６００人削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000141-mai-int
ロイター通信 英世論調査、保守党支持率が与党労働党を大幅にリード
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000874-reu-int
時事通信 「ブラウン労働党」の支持率29％＝保守党に大幅リード許す−英世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000192-jij-int
朝日新聞 スロバキア部隊がイラクから撤退 「戦争は誤り」と首相
http://www.asahi.com/international/update/0203/015.html
「私たちは、柳沢大臣の暴言は、絶対に許すことはできない。罷免を強く求めていく」と強調。そのうえで「しかし、これが受け入れられないからといって、審議を拒否する態度は、私たちはとりません。私たちは、国会の中で徹底的に問題点を究明するという立場です。ですから、立場が違います。審議拒否がセットになった要求には同意できないと先方に伝えました」
米国のイラク政策に批判的な発言を繰り返してきた久間章生防衛相。踏み込んだ発言の背景には、７月末で期限が切れる自衛隊のイラク派遣延長を視野に、米国のイラク政策への批判が派遣延長反対の世論に直結しないよう、「対米追従」イメージを薄めておきたい思惑があったようだ。
久間氏は２７日の講演で「（日本）国内ではブッシュ米大統領に味方する人も反対する人もいる。その中で（派遣延長の）法律をつくるのはしんどい作業だ」と指摘。「７月には参院選があるので、その前に法律をつくる場合はやんわりと通さなければならない。（米国から）批判されても仕方ないと思いながら雰囲気づくりに努力している」と強調した。
今後私ども夫婦は、生涯にわたり亜澄の霊を弔うとともに、勇貴が一日も早く更生できるように支え続けたいと考えております。
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