※大企業大減税付録付き
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やってみた・・・冗談だろ。
「政治なんて誰がやっても一緒だろ」なんて暢気なことほざいていた時代が懐かしい。
久間防衛庁長官は8日午前の記者会見で、米国の対イラク開戦を支持したのは政府の公式見解でなく、小泉前首相の個人的見解だとした7日の国会答弁について「私の不勉強で、閣議決定を見過ごしていた。公式(見解)でなかったというのは私の間違いで認識不足だった」と述べ、発言を撤回した。ただ、久間氏自身が開戦を支持するかどうかを問われると、「あまりそういう気持ちがない」と語った。
米国の開戦について、久間氏は「早まったのではないかという思いが、その時もしていた。個人としては今でもそう思っている」と改めて疑問を示し、「もう少しいい方法があったのではないか。終戦の処理の仕方をもう少し詰めておくべきだった」と述べた。
久間氏は、政府は03年3月20日に「武力行使を支持する」との首相談話を閣議決定しており、イラク戦争支持は政府の公式見解だったと修正。7日の答弁について「(自衛隊はイラクに)戦争を支持するために、米軍を支援するために行っているのではないと強調したかった」と述べた。
□■安倍政権、早くも失速 支持率大幅ダウン 5割を割り込む
教育基本法改悪法案や防衛庁の「省」昇格法案が、衆院で可決され、参院に回っている。このまま「成立へ」とする報道が続いている。特にテレビがひどい。成り行きまかせの断片情報の垂れ流しで、実質的に、悪法成立を先取りして「既成事実化」に協力しているといってよい。
教育を「教育勅語」の時代に逆戻りさせ、自衛隊を「日本軍」へと「格上げ」する法案が、まともな審議も行われずに成立するようなことがあれば、後々、それを唯々諾々と追認したメディアの責任が厳しく問われることになろう。
多くの視聴者・読者は、問題のある法案ならマスメディアが批判するものと信じている。アリバイ的に断片的な情報を流すだけで、その危険性を指摘しなければ、メディアはその要件について「信用付与」をしているのだということをメディアで働く人は自覚しておかねばならない。
与党公明党の参議院議員・ 木庭健太郎氏は、3日のNHK「日曜討論」で、「基本法では家庭と社会と地域住民との連係を初めてうたった。まさにいじめを解決する基本がここにある。基本法の成立、様々な提言、現場での具体的取り組みが重なって解決へ大きく前進する」と早期成立の必要性を強調した。
だが、「決して強制するようなことはない」はずだった国旗国家法を基盤に、教育現場に管理統制の嵐が吹き荒れ、校長や教職員の思想信条の自由を縛り上げた。都教委などは、校長を通じて教師を不当に拘束してきただけでなく、子どもたちに対してまでその反動的な管理統制教育を徹底するよう働きかけようとしている。
そうした教育行政のありようが、はたして学校をよくしただろうか。
「家庭と社会と地域住民との連係を初めてうたった」とする教育基本法改悪案は、教育の「憲法」である教育基本法を、国の方針に従わない地域や家庭に責任をなすりつけ、子どもも家族もまるごと「国家」の管理統制下におこうとするものである。
ひいては自民党が悲願とする「改憲」へと突き進む基盤にしようとするものである。公明党の木庭氏のような発言はその本質を覆い隠そうとするものである。だまされてはならないし、断じて許される説明ではない。
また同議員は同じ番組で、防衛庁の「省」への昇格法案が海外での自衛隊の活動を「本来任務」に位置付ける内容であることについて、「海外での自衛隊の平和貢献活動を明確にしたもの。(武力行使を目的とする)派兵にはまったくつながらない」と述べた。
小泉前政権は、イラク戦争において「人道復興支援」の名目で自衛隊をサマワに派遣した。その成果の程について疑問が呈され、また虚偽の情報に塗り固められていたブッシュ政権のイラク戦争を、いち早く支持した過ちにほおかむりをしたまま、自衛隊の海外での活動を「本来任務」に位置付けるなど、もってのほかである。
歴史の改ざんを繰り返し、そこに虚構の城を築き上げようとする行為が、政党としての保身や政権への執着から出ているのだとすれば、罪業に罪業を重ねる行為に他ならない。公明党の支持母体は絶対平和主義を唱える宗教団体である。支持母体の純粋な会員を裏切り、ひいてはその会員たちの熱心な勧誘で公明党に票を投じてきた市民を愚弄する行為である。
国家主義に走る自民党にブレーキをかけるどころか、奇怪な言を弄してこれらの重大な法案の成立に手を貸す公明党は、いかに自民党との共生関係を強めてコントロール権を握っても、魂を奪われたのでは元も子もない。支持母体は目を開くべきだ。このまま公明党が自民党とともに突っ走れば、創価学会の会員が公明党を支えている実態から言って、創価学会の平和活動そのものが公明党の国家主義への加担を隠蔽するものと断じるほかなくなる。
多数の創価学会員がこのことに気づいており、問題だと認識していると聞いている。日本社会の市民として、また平和を心から希求する宗教者として、地球市民として、いまこそ立ち上がるべきではないか。
一日の記者会見で民主党の鳩山由紀夫幹事長は共同修正へ向けて「基本的に自民・公明と民主党との間で合意がなされた」と発言。与党幹部も鳩山氏の発言を受けて、「現場レベルで合意がなされたという報告は受けている。民主党の幹事長からそういう発言があるなら、今国会で衆院の委員会採決ぐらいまではいけるのでは」と意欲を示しました。
民主党は自民党との協議の中で、自衛隊のイラク派兵を「本来任務」から外すことを求めましたが、自民党は拒否。それなのに採決日程は受け入れました。ここには、国民の声や参考人の声を踏まえて、徹底審議をする姿勢はみられません。
同時に、私には知事選の争点に対する違和感があった。98年に同じ現実路線を強調して当選した稲嶺恵一知事は結局、普天間を動かせなかった。この「失われた8年」をどう受け止めるのか、県民の声を聞いた時のこと。普天間飛行場のフェンスそばに住む女性はこう問いかけてきた。「なぜ沖縄だけが安全保障問題を知事選の争点に問われなければならないの? 国全体の問題でしょう? (本土の)記者がそんなことを聞くことがおかしい」
「そうかもしれないが、県民の意思を示す機会であることに変わりはない」と反論した。だが女性は間髪入れずに返した。「(96年に基地の整理縮小の賛否を問うた)県民投票で答えを出した。名護市だって(海上ヘリポートの是非を問う97年の)住民投票ではっきり答えている」。彼女は、「基地を長くウチナーンチュ(沖縄人)に押しつけたヤマトンチュー(本土人)にこそ問われなければならない。知事選で問うと考えるのがおかしい」と、切り返したのだ。押しつけられた不条理の下で選択を迫られることへの憤りだった。
沖縄県民に選択を迫るのは常に本土に住む人たちだ。その自覚がないまま、知事選結果をもって沖縄が普天間の県内移設を受け入れたと単純に受け止めるのは早計であり、おごりでしかないと思う。仲井真氏、糸数氏それぞれの票に、基地のない島を願う県民の思いが込められている。
「今の時代に人間を配置しなくたって、オートマチック(自動的)に本を借りられりゃいいじゃないですか。人件費を払って旧来の図書館作業をするような時代じゃない。本は本であるんだから」
伊吹文明文部科学相は24日午後の参院教育基本法特別委員会で、教育行政について「教育は、法律の定めるところにより行うべきもの」と規定した政府の教基法改正案について「国会で決めた法律は、国民の意思で全体の意思だ。これと違うことを特定のイズム(思想)や特定の思想的背景を持ってやることを禁止しているのがこの条項だ」と述べ、法に基づく学習指導要領などの運用の在り方が法改正で明確になるとの認識を示した。
文科相は、いじめを主な原因とする子どもの自殺問題について「党派を超えて子どもの命を守っていくことに協力したい」と述べた。
民主党の福山哲郎氏への答弁。
このほか民主党の神本美恵子、共産党の小林美恵子、社民党の近藤正道、国民新党の亀井郁夫、公明党の山下栄一、自民党の岩城光英の各氏が質問に立つ。
浜四津氏は十二日、那覇市のパレットくもじ前で街頭演説した際、「(糸数氏は)参議院のなかで沖縄の『お』の字もいったことがない。沖縄のために、何一つ相手候補はやっていない。これまでやってこない人が、いくらやるやるといっても、だれが信じるか」などと、虚偽の演説を繰り返し、糸数候補への個人攻撃に終始しました。
糸数氏は参院時代、財政金融委員会で四十五回の質問のうち、三十四回も沖縄に関する問題を取り上げています。これに対し、同委員会の理事会で「沖縄のことばかりやるな」と二度にわたって妨害してきたのが、自民党、公明党でした。
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